地方創生

地方創生とは

地方創生とは、少子高齢化の進展や人口の減少に歯止めをかけるため、東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方の住みよい環境を確保していく日本全体での取り組みのことをいう。

地方創生に向け政府が一体となって取り組むため、2014年９月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、内閣には「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。
「まち・ひと・しごと創生法」の目的は、少子高齢化する日本の現状に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、地方にもよりよい環境を確保することで、将来に渡り日本全国で活力のある社会を維持していくためである。
同年12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が決定され、これを実現するための5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。

「まち・ひと・しごと創生」とは、国民ひとりひとりが夢を持ち、豊かで安心・安全な生活を営むことができる地域社会の形成（まち）と、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保（ひと）、さらに地域における魅力的で多様な就業機会の創出（しごと）を一体的に推進することを意図している。

2014～18年の第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標である「東京圏から地方への転出入均衡等」、「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合等」については、取り組みの効果が十分ではなかった。

これを受け、2020年度を初年度とする第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートした。第１期で効果が十分に発揮できなかった取り組みを充実させるための内容となっている。

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、4つの基本目標と2つの横断目標が掲げられている。

4つの基本目標

• ・稼ぐ地域をつくるとともに、に安心して働けるようにする
• ・地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる
• ・結婚、出産、子育ての希望をかなえる
• ・ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

2つの横断目標

• ・多様な人材の活躍を推進する
• ・新しい時代の流れを力にする

目標を達成するために、政府は各分野の主要な取り組みを2020年度に策定した。大きく分けて５つある。下記に詳細を記す。

１：地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす

• ・ 「地域人材支援戦略パッケージ」等による人材の地域展開
• ・ 新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展
• ・ 「海外から稼ぐ」地方創生
• ・ 地方創生を担う組織との協働
• ・ 高等学校・大学等における人材育成

２：地方への新しいひとの流れをつくる

・ 地方への企業の本社機能移転の強化
・ 企業版ふるさと納税の活用促進による民間資金の地方還流
・ 政府関係機関の地方移転
・ 「関係人口」の創出・拡大
・ 地方公共団体への民間人材派遣
・ 地方の暮らしの情報発信の強化

３：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる

• ・ 個々人の希望をかなえる少子化対策
• ・ 女性、高齢者、障害者、外国人等が共生するまちづくり

４：時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

• ・ 交流を支え、生み出す地域づくり
• ・ マネジメントによる高付加価値化
• ・ Society5.0の実現に向けた技術の活用
• ・ スポーツ・健康まちづくりの推進

５：連携施策等

• ・ 地方創生に向けた国家戦略特区制度等の推進
• ・ 規制改革、地方分権改革との連携
• ・ 東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化
• ・ 国土強靱化等との連携

また、地方創生の取り組み中で、SNSやITを活用し、地方を舞台にしたさまざまな「スタートアップ」が誕生している。

例えば、徳島県鳴門市に本社を構えるグリラスは2019年5月に設立された徳島大学発のスタートアップだ。同大学で30年近くに渡り研究してきたコオロギの基礎研究をベースとしている。
世界のたんぱく質不足の解決を目指しているフードテックスタートアップとして、地域社会や産業に対して新しい価値を創出している。
NTTドコモの経営企画部門でキャリアを築いた代表の立川和行氏が、地元の新潟市に戻って起業したIT企業の「ユニークワン」は、プロモーションをしたいがノウハウがないという地元企業をバックアップしている。

地方の人口減少の減少を止めるのは難しい。政府が主導して、地方の生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要がある。
そのために、結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組みや、その地域ならではの「暮らしやすさ」が必要になってくる。これを支援するスタートアップ企業が、今後ますます注目されるであろう。

さらに、地方創生に取り組むコンサルティングファームにも注目が集まっている。地方創生推進交付金を活用し、地域特性を踏まえた戦略立案や地域ブランディング、人材育成、観光振興策などについての知見をコンサルティングファームに求めたり、スマートシティ創設のためにタッグを組む地方自治体の事例も増えている。
コンサルティングファーム側も「地方創生」部門を立ち上げるなど、力を入れている分野のひとつとなっており、今後もこの傾向は続くことが予想される。