ストック・オプション

ストック・オプションとは、従業員が働いている会社の株式を、会社が規定する一定価格で購入できる権利を指す。

インセンティブや福利厚生の一つとして、上場企業、もしくは、上場を目指すスタートアップでも導入されている。

ストック・オプションでは、企業が取締役や従業員などに対して、一定の株式額（権利行使価格）で株式を取得できる権利を与える。
また、権利によって株式を取得した後、権利行使（売却）が可能な期間が設けられている。
ストック・オプションの権利を持つ者は、市場価格に関わらず、権利行使価格で自社株を取得することができる。
そのため、株価が権利行使価格より高いときに購入し、売却をすれば、その差額が自身の利益となる。
株価が高まれば、自身の利益に直結するため、業務へのモチベーションが高められると同時に、企業の業績に対しての関心を集めることにもつながる。

企業にとっては従業員のモチベーション向上、資金力がなくても優秀な人材を確保するうえで有効な施策となる。
従業員にとっては、権利を行使しない限りは損失がないため、通常の株取引よりも低リスクで利益を得る機会を持つことができる。
企業の業績向上（従業員の業務貢献を含む）が株価上昇につながり、正当な報酬を得ることができる仕組み。

ストック・オプションには、「無償型」と「有償型」がある。

■無償型
無償型は、企業がその権利を持つ者の権利行使に対し、報酬として与えていくものである。
無償型は、税制非適格と税制適格の２種類がある。

税制非適格ストック・オプションは、行使価格に規制はない。利益が発生する売却時だけでなく、権利行使時にも課税が発生するため従業員の負担が大きくなる。

税制適格ストック・オプションには、税制優遇制度が適用され、売却時のみの課税となる。上場企業のみが対象で、適用には以下のような要件がある。

• 権利行使期間は、付与から２年後より10年の間
• 行使価格は、契約締結時の株価以上とする
• 行使額は1,200万円を超えない
• 他人に譲渡することはできない
• 無償発行である

■有償型
有償型のストック・オプションの、正式名称は「有償新株予約権」。
従業員が自ら対価を払って、購入権を得る形態で、従業員の能動的な投資活動となる。
未上場の企業も株主総会決議で採用でき、資金調達の上でも有効な手段となっている。
企業は費用計上の必要がなくなり、従業員も売却時点の譲渡所得に対する課税のみの負担となる。

組織人事コンサルファームでは、クライアント企業に対し、ストック・プションを含めた株式報酬の導入支援を行うことも多い。それは特に役員報酬制度設計の文脈で行われる。
組織人事コンサルファームを受ける際には、ストック・オプションを含めた報酬制度について一度ざっと学習しておくと役に立つだろう。