株式移転

株式移転とは、子会社化したい既存企業の発行済株式のすべてを新たに設立する株式会社に取得させる組織再編手法のこと。
100%株式を持つため、完全親子会社関係を実現することが可能。英語ではstock transfer。

具体的には、単一、また複数以上の株式会社が、自社株式の全てを新設する完全会社に移転、取得させる。
グループ経営形態における持株会社設立時に行われるのが一般的である。
代表的な例として会社名にホールディングスやグループが付く会社は、会社設立プロセスに株式移転が用いられるケースが見られる。

通常、二つの異なる会社が合併を行う際に、焦点となるのが序列である。どちらの会社が消滅するのかで同意を得られず、合併手続きが進展しない場合の解決策として、株式移転は最適と言える。
株式移転を用いると、二社が共に新設される持株会社の子会社化となり、兄弟の位置づけになるため、前述した問題は解決するが会社の数が増えれば増えるほど、統制が取りづらく管理が難しくなる面も存在する。

株式交換と同じく企業再編行為の一つだが、「株式交換」の場合は完全親会社になる企業が既存企業、株式移転の場合は新設される企業であることが大きく異なる。
また、株式交換はアメリカで制定されたものだが、株式移転の仕組みは日本発である。
株式変換と同様に1999年の商法改正により導入、2005年からは会社法に組み込まれている。
尚、株式交換はM&A目的でも行えるが、株式移転は経営統合目的のみで実行可能であるという点も異なる。
手続きが有効になる日は、株式交換が契約成立日に対して、株式移転は親会社になる新設会社が登記された日となる。

株式移転手続きが普及したのは、会社が単独で事業を行うよりも、グループを形成して広範囲で展開するほうが競争力が高くなり、経営の効率化を図れるためで、欧米の大手企業の経営形態では一般的であった。
日本では独占禁止法の観点から持株会社は禁止されていたが、バブル崩壊により停滞しかけていた日本経済を活性化させる意味合いもあり、1996年の法改正をきっかけに解禁され、現在では活発に行われている。

戦略系ファームや財務系、事業再生系ファームを受検するのであれば、株式移転の意味、並びに混同されやすい株式交換との違いは述べられるようにしておいたほうが良いだろう。
このような用語の違いについて事細かに聞かれることは多くないとはいえ、上述のファームにおいて、M&Aは頻繁に扱われるテーマであるため、第三者割当増資、事業譲渡や合併など、M&Aに関連する用語については押さえておいたほうが良いだろう。

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