確定拠出型年金
確定拠出型年金とは、国が管理・運用する公的年金（基礎年金）に対し、個人、あるいは企業が従業員の資産形成のために管理・運用する私的年金である。
アメリカ合衆国における米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)の条項名（401(k)）にちなんで401kとも呼ばれる。
公的年金は、納入時は高齢者の年金に使われ、相互扶助の側面を持つが、確定拠出型年金は、個人が自分の将来の資産形成を目的として加入するものである。
利用する機関、運用商品（預金、投資信託など）や拠出金額も、自分で決めて運用する。
商品によっては投資的な要素があり、元本割れなどのリスクが伴うことにも注意が必要。
ただし、確定拠出型年金が税控除対象となる点は、メリットにもなり得る。
確定拠出とは、掛け金（支払額）が確定しているという意味。
一定期間の掛け金は、自分で設定できるものの一律であり、加入者の属性ごとに限度額が設けられている。
将来的にいくらの年金をもらえるかについては商品・運用次第で決まるため、確定していない。
確定拠出型年金は、大きく「企業型」と「個人型」に分けられる。
基本的には、加入は任意となっている。
会社員で、所属している企業が確定拠出型年金制度を設けていれば加入できる。（企業年金）
企業が金融機関と提携、拠出金を全額企業負担する形で、管理・運用されることが多い。
企業型の確定拠出型年金は、年金の給付額が確定している確定給付年金とは別物である。
確定給付年金制度の有無で、確定拠出型年金の拠出可能な限度額も変わる点にも注意が必要である。
一方、個人型の確定拠出型年金(iDeCo)は、会社員に限らず加入対象者が広くなる。
自営業者、公務員、専業主婦、フリーランスなども加入できる。
会社員が個人型に加入する場合は、掛け金は全額自己負担、契約、運用、管理を自分で行う。
働いている企業が企業型の確定拠出金制度を設けていれば、規定の限度額を超えない範囲で並行加入も可能である。
年金にまつわる話は、それを専門的に扱っている組織人事系ファームに限らず、様々なコンサルファームの面接の中で、「現代日本の問題点は？」といったテーマでのディスカッションで扱われることもある。
iDeCoを含む年金の話題はNISAの登場でクローズアップされることも多いため、基本的な知識は頭に入れておきたい。
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