野村総合研究所 提言とIT実装でDXを牽引する総合シンクタンク
野村総合研究所は、日本初の民間シンクタンクとしての調査研究能力と、高度なIT実装力を融合した独自のビジネスモデルを基盤に、金融や公共をはじめとする広範な領域で社会の意思決定を支えてきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
野村総合研究所 HPより
野村総合研究所とは
株式会社野村総合研究所（Nomura Research Institute、以下：NRI）は、1965年に設立された総合シンクタンク・コンサルティング企業である。コンサルティングおよびITソリューションを中心に、民間企業および官公庁に対して調査・提言から実行支援までのサービスを提供している。現在は国内外に拠点を展開し、連結従業員数は約1万6,700人にのぼる。
コンサル業界地図（領域別）
同社は1965年、野村證券株式会社の調査部が分離独立し、日本初の本格的な民間シンクタンクとして誕生した。1988年には、1966年に設立され日本初の商用コンピュータ導入実績を持つ野村コンピュータシステム株式会社と合併し、現在の体制となった。この合併により、知的な「ナビゲーション」と技術的な「ソリューション」を併せ持つ独自のビジネスモデルが確立された。
企業理念として「未来創発（Dream up the future.）」を掲げ、社会の変革を先取りし、新たな価値を創造することを目指している。その根幹を成すのが「ナビゲーション×ソリューション」という提供価値である。社会・産業の予測や経営診断を行う「ナビゲーション」から、ITを活用した具体的なシステム構築・運用を担う「ソリューション」までを、一気通貫で提供できることが同社の強みである。
顧客層は、各産業のリーディングカンパニーや官公庁等多岐にわたる。これらの顧客に対し、金融業界における共同利用型システムの提供や、政府の政策立案支援など、社会インフラとしての公共性の高いサービスを数多く手掛けている。単なる課題解決にとどまらず、顧客とともに新たな社会の仕組みを構想し、具現化することで、経済および社会全体の発展に寄与している。
現在は、2030年を見据えた長期経営ビジョン「Vision2030」の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた顧客のビジネス変革支援や、グローバル事業の拡大、サステナビリティ経営の強化を推進している。特にアジアや欧州、北米におけるM&Aを含めた海外展開を加速させており、グローバル市場での存在感を高めている。
また、グループ各社との連携により、専門性の高いサービスを幅広く展開している。情報セキュリティ分野のNRIセキュアテクノロジーズ株式会社や、Webビジネスを担うNRIネットコム株式会社などがその中核を成す。拠点は、東京・大阪・名古屋などの国内主要拠点に加え、アジア、北米、欧州、オセアニアなど世界各地に展開しており、広範なグローバル支援体制を構築している。
野村総合研究所の特徴と戦略
高い変革実現力と構想力で未来社会を創造する日本発の経営戦略ファーム
シンクタンクとして発祥し、日本最高峰の経営戦略コンサルティングファームへ
野村総合研究所（以下、NRI）は「未来社会創発企業」を謳う国内最高峰のコンサルティングファームだ。日本初のシンクタンクとしての創業から50年経った現在も成長を続けている。
同社のコンサルティング事業本部はクライアントの未来を見据えた経営戦略の立案から実行までを支援し、企業・産業・社会の発展に寄与してきた。その結果、コンサルティング事業本部は民間企業向けの売上が8割、シンクタンクとしての官公庁・自治体向けの売上が2割となっている。また、民間企業では東証一部上場企業の株式時価総額トップ50社中の約9割が同社のクライアントで、官公庁・自治体では売上の約8割が中央官庁となっており、社会を支える企業・機関の案件が大半を占めている。
顧客の変革に徹底的に向き合う「変革実現力」が強み
NRIのコンサルティング部門には、長い歴史の中で積み上げてきた独自の強みがある。それは、「変革実現力」だ。
シンクタンク時代から培った社会予測・構想力を起点として、戦略から実行まで、民間企業から政府機関まで一気通貫で多面的に支援することで、1つの産業・業界レベルでの変革を先導することができる。
この「変革実現力」を支えているのは、NRI流の「現地現物」を重視したテーラーメイド型のコンサルティングである。主に日本企業では、海外企業に比べてトップダウンが成り立ちにくく、変革の実効性を担保するためにはミドル層からも支持される必要がある。そのためには、欧米流の確立された手法を用いるだけでなく、クライアントと徹底的に議論を交わし、ゼロから解を組み立てることが必要となる。その徹底的に顧客の変革に向き合う姿勢はクライアントから高く評価されている。
構想力・共創力を活かし、不確実な時代の「変革のリーダー」へ
NRIは創業以来、「未来創発」を企業理念として掲げている。これは、「未来はわからないものなので、お客さまと一緒に自分たちで創ってしまおう」という、未来社会に対する姿勢を表したものだ。
時代の不確実性が高まり、社会課題が深刻化する中、クライアントの「向かうべき場所」を指し示すビジョナリー・リーダーとしての役割がNRIに期待されることが増えている。その姿勢は結果にも現れており、例えば米国ペンシルベニア大学ウォートン校にあるローダー研究所の「Think Tanks and Civil Societies Program」が発表した「2019 Global Go To Think Tank Index Report」の「Best For-Profit Think Tanks」というカテゴリーランキングで、NRIはグローバル1位に選定されている（社会への影響、専門家の質、政策提言の質、経営のリーダーシップの質、社会貢献となるアイデアといったアウトプットの数、出版物の数などが主な評価軸）。
また、NRIはクライアントの成果のために「戦略プラス実行」を他社に先駆けて実践してきたが、クライアントの次世代の変革のため、さらなる強化をめざしている。その一例が、DXの推進支援だ。これまで磨いてきた「戦略立案」と「実行支援」のノウハウに加え、NRIのITソリューション部門と連携することで「デジタル」の知見も強化し、「戦略」×「現場」×「デジタル」の視点から真に意味のあるデジタル変革を推進する次世代型のコンサルティングにも取り組んでいる。そこから一歩進み、例えば日本航空やKDDIらとのジョイント・ベンチャーをつくるなど、経営人材を送り込みながらクライアントとともに事業経営する事例も増えている。
その他にも、NRIではグローバル案件が拡大しており、そのタイプは大きく3つあるという。
1つ目は日本企業のグローバル戦略やクロスボーダーのM&A戦略。日本企業に対する深い理解とNRIの海外ネットワークを活用し、課題解決に取り組んでいる。
2つ目は、日本や海外の政府主導プロジェクトの支援。官民コンソーシアムの形成や現地政府との交渉、現地事業の伴走支援など、国を跨いだ支援を行う。
最後は、海外企業の課題解決。日本・グローバルでもトップクラスの地位を確立したNRIだからこそ、依頼を受けるケースが増えてきている。
新卒から「自分の名前で勝負できる人財」を育成する土壌のある、稀有なコンサルティングファーム
NRIは人を“財”として扱い、「自分の名前で勝負できる」コンサルタントの育成に真剣に取り組んでいるという点で、他の多くのコンサルティングファームとは一線を画している。NRIでは、自分なりのビジョンや自発性をもつ人材を歓迎し、若手のうちから多くの機会付与を行う。例えば、同社ではマルチアサイン体制をとり、若手は複数のプロジェクトを並行して進めていくため、短期間で業界・テーマを問わない幅広い経験を積むことができる。
具体的なキャリアステップは図表の通りだ。新卒1年目からアナリスト業務だけではなく、「いちコンサルタント」として顧客の矢面に立たせるなど、責任感・使命感を早くも経験してもらう。また、1年目は半期ごとに2つの部署を経験し、適性や志望が考慮されたうえで2年目に正式配属となる。
その後も、若いうちから主体的に挑戦できる環境が用意されている。例えば、3～4年目から、プロジェクトリーダーや企画書作成・顧客開拓を任せてもらえるようになる。また、書籍執筆・講演・寄稿などの対外発表も積極的に推奨しており、早くから個性を磨きつつ、「自分の名前で勝負できる」コンサルタントに成長してもらうことを目標としている。
若いうちから、チャレンジングな仕事に挑戦したい。コンサルタントとして自らのビジョンを実現したい。日本発ファームのグローバル社員として自分の目で世界を見て回りたい。そんなプロの経営戦略コンサルタントとして世界での活躍をめざす人にとって、NRIは最高のステージとなるだろう。
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代表者代表取締役 社長：柳澤 花芽
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設立1965年
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従業員数7,645人（NRIグループ：16,679人）（2025年3月31日時点）
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所在地東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
News & Topics
野村総合研究所の理念
以下にNRIの企業理念を引く。
NRIグループは、「使命」「創発する社会」「私たちの価値観」を柱とした普遍的な企業理念を掲げています。
コーポレート・ステートメント
Dream up the future.
未来創発使命
社会に対して
・新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担うお客様に対して
・お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える創発する社会
・夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会
・人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会
・強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会私たちの価値観
・先見性と緻密さで、期待を超える
・多彩な個が互いに尊重し、志をひとつにする
・情熱と誇りを胸に、あくなき挑戦を続ける
「Dream up the future.」とは
「Dream up」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」などを意味し、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」というNRIグループの未来に対する意気込みを示しています。
「未来創発」とは
「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢を表しています。
変化が激しく先の予測がつかないこの時代。
社会をしっかりと見据えながら確かな未来を切り拓いていきたい。
そのために、新しい価値を創造することで世の中に貢献したいと私たちは願っています。
NRIグループは情熱と誇りを胸に、あくなき挑戦を続けていきます。NRI公式サイトより引用
野村総合研究所の沿革
以下にNRIの主な沿革を記載する。
- 1965年
- 株式会社野村総合研究所（NRI）を設立。
- 1966年
- 株式会社野村電子計算センター（NCC）を設立。
- 1967年
- ニューヨークに事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ）を設置。
- 1968年
- 野村オペレーションサービス株式会社を設立。
- 1972年
- ロンドンに事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ）を設置。
- 株式会社野村電子計算センターを野村コンピュータシステム株式会社に商号変更。
- 1974年
- 野村コンピュータシステムが「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働。
- 1976年
- 香港に事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン）を設置。
- 1983年
- 野村システムサービス株式会社を設立。
- 1984年
- シンガポールに事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック）を設置。
- 1987年
- 野村コンピュータシステムが「I-STAR（ホールセール向け共同利用型システム）」を稼働。
- 1988年
- 野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、株式会社野村総合研究所となる。
- 1991年
- 野村システムズ関西株式会社（現 NRIネットコム株式会社）を設立。
- 1993年
- 「T-STAR（投信会社向け共同利用型システム）」を稼働。
- 1994年
- NRI Pacific Inc.（現 NRI Pacific）を設立。
- 台北に事務所（現 野村総合研究所（台湾）有限公司）を設置。
- 1995年
- ソウル支店（現 野村総合研究所ソウル）を設置。
- 1996年
- 野村オペレーションサービス株式会社をNRIデータサービス株式会社に商号変更。
- 1997年
- 野村システムサービス株式会社をNRI情報システム株式会社に商号変更。
- マニラ支店（現 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店）を設置。
- 「BESTWAY（投信窓販システム）」を稼働。
- 1999年
- 野村総合研究所がNRI情報システムを合併。
- 2000年
- NRIセキュアテクノロジーズ株式会社を設立。
- NRIシェアードサービス株式会社（現 NRIワークプレイスサービス株式会社）を設立。
- 2001年
- NRIデータiテック株式会社を設立。
- 東証第一部に上場。
- 2002年
- 野村総合研究所（上海）有限公司を設立。
- 野村総合研究所（北京）有限公司を設立。
- 2003年
- 「STAR-IV（証券向け共同利用型システム）」を稼働。
- 2004年
- 「e-JIBAI（自賠責保険共同利用型システム）」を稼働。
- 2006年
- 野村総合研究所がNRIデータサービスを合併。
- 2007年
- NRI社会情報システム株式会社を設立。
- 2009年
- NRI・BPOサービス株式会社（現 NRIプロセスイノベーション株式会社）を設立。
- 2010年
- 野村総合研究所（大連）有限公司を設立。
- 2011年
- ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディア（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・コンサルティング・アンド・ソリューションズ・インディア）を設立。
- 2012年
- NRIシステムテクノ株式会社を発足。
- ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック ジャカルタ駐在員事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インドネシア）を開設。
- ノムラ・リサーチ・インスティテュート・フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足。
- 2013年
- 野村総合研究所タイを設立。
- ルクセンブルク支店を設置。
- 2014年
- 株式会社だいこう証券ビジネスを子会社化。
- ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立。
- ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立。
- 2015年
- ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立。
- NRIみらい株式会社を設立。
- 2016年
- カッター・アソシエイツをグループ会社化。
- NRIリテールネクスト株式会社を設立。
- NRIデジタル株式会社を設立。
- 2017年
- ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリア（現 NRIオーストラリア・ホールディングス）を設立。
- 2018年
- 株式会社NDIASを設立。
- 2019年
- 株式会社Financial Digital Solutionsを設立。
- 日本証券テクノロジー株式会社をグループ会社化。
- 2021年
- AUSIEXをグループ会社化。
- Planitをグループ会社化。
- Core BTSをグループ会社化。
野村総合研究所のサービス
インダストリー
- エネルギー・環境
- ヘルスケア・医療
- 運輸・物流・倉庫
- 化学・素材
- 機械・機器
- 金融
- 公共
- 自動車
- 住宅・建設・不動産
- 消費財・流通・サービス
- 情報・通信・メディア
- 電機・ハイテク
ファンクション
野村総合研究所の求める人物像
NRIでは、顧客に戦略を提案するだけのコンサルタントや、指示通りにシステムを開発するだけのエンジニアは求めていない。同社が重視するのは、顧客の真のパートナーとして変革を支え、新たな価値を創出するプロフェッショナルである。
そのために必要とされるのは、挑戦し続ける強い意志と、受け身ではなく自ら考えて動く主体性だ。入社時点での専門知識の多寡よりも、専門性を習得・発展させるための素養やマインド、成長意欲が重視されており、理系・文系を問わず幅広い人材が対象となる。また、論理的に物事を考え伝える力も、選考において重視される要素の一つとされている。
採用では「NRIとのマッチング」を重視しており、志向や価値観・考え方が同社の目指す方向と合致しているかが問われる。
野村総合研究所でのキャリアパス
NRIのキャリアは、入社後に自身の専門分野として「キャリアフィールド」を選択するところから本格的に始まる。専門職社員には20のキャリアフィールドが設けられており、各社員は志向する領域を選んで専門性を磨いていく。複数のキャリアフィールドで第一人者を目指すことも可能だ。
職階については、2022年4月に人事制度を刷新している。現在は過去の功績ではなく、当期に担う職務や役割への達成度に基づいて職階が決まる仕組みをとっており、年齢に関わらず成果を上げた人材が適切に処遇される。なお、成果に応じた飛び級も認められている。
キャリアパスの観点では、マネジメントを担うラインだけでなく、スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアパスも明確に位置づけられており、マネジメントと同格の職階「チーフエキスパート」が設けられている。これにより、管理職への昇進とは異なる形でプロフェッショナルとして成長し続けることが可能となっている。
高い専門性を持つ社員には、社内認定資格の制度も用意されている。各キャリアフィールドにおける専門性の到達度を認定するもので、社員が自らのキャリア像を具体的に描く指標として機能している。
また、年代を問わずキャリアを主体的に考えるための支援体制として「マイキャリアデザイン研修」が整備されており、20代から50代後半にわたる幅広い層を対象に、ワークショップやコーチング・eラーニングなどの機会を提供している。
野村総合研究所のトレーニング
NRIでは、OJTと研修、自己研鑽を有機的に組み合わせた人材育成の体制を整えている。社員の自発的な能力開発を促す仕組みとして「C&A（Challenge & Act）制度」を導入しており、期初の目標設定と半期ごとの面談を通じて、成長の実感と方向性の確認を継続的に行う。
社内研修プログラム
年間を通じて400以上の講座がのべ1,000回近く開催される社内研修プログラムが整備されており、階層別の必修研修から自由参加型の選択講座まで、幅広い学習機会が提供されている。女性活躍支援やダイバーシティ・ワーク・ライフ・バランスに関する「D&I関連プログラム」も含まれる。
先進人材育成：AIとセキュリティ
現在は「AI」と「セキュリティ」の領域を重点分野と位置づけ、DXスキルの習得に注力している。AI人材については「AI活用実践者」と「AIプロフェッショナル」の区分を設け、社内のプロジェクト経験やR&Dのノウハウを活かした育成ロードマップを整備している。また、AIリスクへの対応策を学ぶ「AIリスク研修」はNRIグループ全役職員の必修研修として位置づけられている。セキュリティ領域では、高度専門人材に加え、セキュリティのベーススキルを持つ「セキュリティエンパワーメント人材」の定義と育成も進めている。
事業創造人材の育成
社内認定資格であるCBA（認定ビジネスアナリスト）・CBD（認定ビジネスディベロッパー）の取得者拡大をKPIに掲げ、若手から中堅以上まで段階に応じた育成プログラムを提供している。社内のプロフェッショナルが講師として後進を育てる仕組みも定着させている。
グローバル人材育成
海外でのビジネス対応力を高めるため、若手社員を海外拠点や顧客企業の海外拠点に派遣する「海外トレーニー制度」を設けており、これまでに200名以上が18カ国32都市で経験を積んでいる。また「派遣留学」制度では、MBAのほかコンピュータサイエンスや法律分野の学位取得を目的とした海外大学・ビジネススクールへの留学機会も提供している。
資格取得・自己学習支援
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめとする多数の資格について、取得・更新にかかる費用を会社が負担する制度が設けられている。自己学習の面では、Coursera・Udemyの受け放題メニューの提供やgaccoでの社内ストリーミングなど、オンライン学習環境の整備も行っている。
野村総合研究所の社員の声
NRIにおける、裁量の大きさや若手時代からの成長環境は、社員にとっての魅力のひとつとなっている。以下にそのような環境で働く社員の声を紹介する。
個々人の裁量がしっかりある、というのも良い意味でのギャップでした。仕事の進め方は基本的に自分で決めることができます。もちろん上司・同僚への報連相は必要ですが、上からの命令に縛り付けられている感覚はなく、比較的やりたいようにやらせてもらっていると感じます。
1つの部署にいながら、得られるやりがいは多岐にわたります。（中略）これまで私は、時には幅広い工程に携わったり、時にはマネジメントの領域にも踏み込んだり、多くの分野で挑戦でき入社前には想像できなかったほど成長できました。振り返ると一つひとつが私にとって大きな挑戦でしたが、それは同時に大きなやりがいに感じられるものでした。
https://working.nri.co.jp/recruit/contents/members/tech_ideguchi.htmlより引用
改めて入社後に感じるＮＲＩの魅力的な風土は、「年齢」や「肩書き」よりも「専門性」や「やる気」が重視される点です。
私自身の例になりますが、自ら手を上げた結果、入社4年目にあるプロジェクトの新規立ち上げに携わり、さらにチームリーダーを務める、という経験をしてきました。もちろん難易度の高い仕事に向き合っている最中は、楽しいことばかりではなく大変なときも多々ありました。が、先輩や上司に厳しくも適切にフォローをいただき、大きく成長することができたと思います。https://working.nri.co.jp/recruit/contents/members/consul_kitajima.htmlより引用
野村総合研究所の社会貢献・ESG
NRIは、「持続可能な未来社会づくりとNRIグループの成長戦略は一体である」との考えのもと、サステナビリティ経営を推進している。国連グローバル・コンパクトに署名し、社外有識者や外部評価機関の視点も取り入れながら8つのマテリアリティ（重要課題）を特定。それらに基づいて活動計画を立案し、実行・評価を繰り返す体制を整えている。取締役会の監督のもと、「サステナビリティ会議」が重要事項の審議を担い、組織全体で取り組みを推進している。
環境への取り組み
環境領域では、2030年度にScope1+2の温室効果ガス排出量を2019年度比で97%削減するとともに、再生可能エネルギー利用率100%を達成することを目標に掲げている。また、2050年度にはScope1+2+3のネットゼロを目指す長期目標を設定しており、2024年にはSBTイニシアチブのネットゼロ目標認定を取得した。2024年度実績では、Scope1+2において91%の削減を達成し、再生可能エネルギー利用率は98%に達している。
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）
社内のD&Iについては、2010年度より専任組織を設置し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを継続的に進めている。女性活躍推進では、「えるぼし」認定の最高位取得（2017年）・「プラチナくるみん」認定（2018年）を受けており、管理職登用の促進や育児・介護との両立支援制度の整備に取り組んでいる。障がい者雇用では、特例子会社NRIみらい株式会社を2015年に設立し、多様な業務を通じた活躍推進を図っている。また、性的マイノリティに関する理解促進のための研修を、新入社員研修および全社員向けeラーニングとして提供している。
社会貢献活動
次世代育成の取り組みとして、女子中高生を対象としたシステムエンジニア体験イベントをオンラインワークショップ形式で開催しており、理工系分野への関心喚起に取り組んでいる。
※野村総合研究所の「未来創発センター」はこちらをご覧ください。
野村総合研究所についてのFAQ
NRIが掲げる「未来創発」とはどのような意味ですか？
「未来創発（Dream up the future.）」とは、NRIの企業理念であり、同社の存在意義を象徴する言葉です。これは、単に予測された未来を受け入れるのではなく、社会の変革を先取りし、新しい社会の仕組みや価値を自ら「創り出す（創発する）」という強い意志を表しています。NRIは、シンクタンクとしての洞察力とITの実行力を掛け合わせることで、顧客とともに誰も見たことがない未来の姿を描き、それを現実の形にすることを目指しています。この理念は、日常のコンサルティング業務やシステム開発のあらゆる場面で共有されており、現状維持に満足せず、常により良い社会の実現に向けて一歩先を提案する姿勢の源泉となっています。不確実な時代において、羅針盤として未来を切り拓くというNRIの誇りと責任が込められたスローガンです。
NRIの独自の強みである「ナビゲーション×ソリューション」とは何ですか？
「ナビゲーション×ソリューション」は、NRIのビジネスモデルの核となるコンセプトです。シンクタンク機能とコンサルティング機能を包含する「ナビゲーション」は、社会のトレンド分析や経営戦略の策定を通じて、顧客が進むべき方向を指し示す役割を担います。一方で「ソリューション」は、その戦略を具現化するためのITシステムの構築や運用、業務改革の実行支援を指します。多くの企業がこのいずれか一方に特化する中で、NRIは戦略の立案から実行、そして安定した運用までをワンストップで、かつ高い品質で提供できる点に圧倒的な優位性があります。提言した内容が絵に描いた餅に終わらず、ITの力で着実に社会やビジネスの現場に定着させるこの統合アプローチにより、顧客の持続的な成長と社会変革を支えています。
NRIのDX戦略の特徴は何ですか？
NRIのDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略は、顧客のビジネスモデルそのものをデジタルで変革する「コンサルティング」と、それを支える「IT実装」を高度に融合させている点が最大の特徴です。NRIでは、単に既存の業務をデジタル化する「デジタイゼーション」にとどまらず、データを活用した新規事業の創出や、顧客体験の抜本的な改善を目指す「ビジネス変革」に注力しています。同社は「Vision2030」において「DXを通じた社会価値の創造」を掲げており、金融DXや産業DXなど、各業界の深いドメイン知識（業務知識）に基づいた実効性の高い変革プランを提示します。また、AIやクラウド、サイバーセキュリティなどの先端技術に精通した専門家集団が、コンサルタントと密接に連携することで、戦略の策定から高度なシステム実装までをシームレスに推進し、顧客の競争優位性を確立します。
NRIのグローバル展開の状況について教えてください。
NRIは、日本発のグローバルなプロフェッショナルサービスファームとして、世界各地での事業展開を加速させています。現在はアジア、北米、欧州、オセアニアの4つの主要地域を中心に拠点を構え、連結従業員の約3割が海外拠点に従事する規模に成長しています（2024年時点）。グローバル戦略においては、現地の優良なコンサルティング会社やIT企業とのM&Aを積極的に活用しており、オーストラリアのASGグループや米国のBrierley+Partners、欧州のPlan-Netグループなどを仲間に加えることで、現地の市場特性に即した支援体制を強化してきました。日系企業の海外進出支援はもちろんのこと、海外の現地企業や政府機関に対しても、NRIが培ってきた高度な知見と技術を提供しており、グローバル市場での存在感を急速に高めています。
金融業界におけるNRIの役割はどのようなものですか？
金融業界においてNRIは、単なるITベンダーの枠を超え、日本の金融インフラの屋台骨を支える重要な役割を担っています。その象徴が「共同利用型システム（マルチテナント型サービス）」です。例えば、証券会社向けの「STAR」や「I-STAR」、資産運用会社向けの「T-STAR」などは、多くの金融機関が同じプラットフォームを利用することで、個別投資を抑えつつ常に最新かつ高品質なシステム機能を活用できる仕組みです。これにより、日本の証券・運用業務の標準化と効率化が実現されています。また、NRIは制度変更や法改正にも迅速に対応したシステム改修やコンサルティングを行っており、金融市場の安定性と信頼性の維持に貢献しています。
野村総合研究所の関連書籍
NRIへの転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。（「ITナビゲーター」「ITロードマップ」は最新年版が刊行されている可能性があります。企業公式サイト等で最新情報をご確認ください。）
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ITナビゲーター 2026年版 -
日本の差別化戦略 人口減少社会への処方箋
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AI羅針盤 業界別活用状況からセキュリティ・ガバナンスまで
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AIで拡張する社会 「知性」「労働」「経済」の未来予想
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ITロードマップ 2025年版
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図解CIOハンドブック 改訂6版
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