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求人数 1,027 件 2020/02/18
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Nomura Research Institute
株式会社野村総合研究所（略称：野村総研、NRI。）は、民間初にして最大手のシンクタンク、システムインテグレータ。
調査・研究、経営コンサルティング、システムコンサルティングなどのコンサルティングサービスと、情報システムの企画・設計、開発、運用・保守などのITソリューションサービスの2軸を中心に、トータルソリューションを提供する。
主なクライアントには各産業のリーディングカンパニーや官公庁が多いのが特徴。
野村総研は、1965年に野村證券株式会社の調査部が分離独立する形で、国内初の本格的な民間シンクタンクとして設立した。
1988年に当時の野村総研と野村コンピュータシステム株式会社が合併し、現在の野村総研となった。
※野村コンピュータシステム株式会社は1966年設立。システム開発会社として商用コンピュータを日本で初めて導入したことで知られる。
コンサルティングとITソリューションとの統合によるトータルソリューションを、野村総研では問題発見から問題解決までの7ステップに分類している。
1. 社会・産業の予測と展望
2. 市場分析・業務分析・経営診断
3. 企業経営・政策立案に関する提言
4. 経営・業務革新のソリューション提示
5. システム設計・ソリューション提供
6. アウトソーシング・システム運用
7. ビジネスの実行支援
「ナビゲーション」は問題解決から解決策へと導くための予測、分析、政策提言、「ソリューション」はシステムの設計・構築・運用による課題解決と定義している。
この両者を相乗的に機能させる「ナビゲーションＸソリューション」によってクライアントの問題解決を目指す。
クライアントの問題発見・解決は、ひいては社会全体の発展・成長を促すこととなり、企業理念である「未来創発」の実現に寄与する、としている。
近年は長期経営ビジョン「Vision2015」を掲げ、野村総研の強みである金融関連サービスの高度化、産業関連分野の拡大、中国・アジア事業の強化・拡大、生産革命・人材開発の4つのテーマを軸に、中長期的成長の実現を目指している。
国内拠点は下記の4ヵ所
他に中部支社、横浜ラーニングセンター、大手町分室、開発センター（札幌、福岡の2ヵ所）、コンサルティング事業本部（名古屋オフィス、大阪オフィスの2ヵ所）を有している。
海外拠点はアジアに14ヵ所、ヨーロッパに3ヵ所、アメリカに5ヵ所の計22ヵ所となっている。(2014年現在)
| 社名 | 株式会社野村総合研究所 |
| 代表 | 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾 |
| 設立 | 1965年 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ |
NRIグループは、
「使命」「事業ドメイン」「経営の目標」「行動指針」の4つを柱とした企業理念を掲げています。
使命（社会やお客様などに対して果たすべき役割） 社会に対して：新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
お客様に対して：お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える事業ドメイン（使命を遂行するための手段）
自己規定：未来社会創発企業
サービス規定：Knowledge Creation and Integration経営目標（独自の経営スタイル）
ナビゲーション＆ソリューションにより、企業価値の最大化を目指す
行動指針（社員が仕事を進めるうえで指針とすべき規範）
真のプロフェッショナルとしての誇りを胸に、あくなき挑戦を続ける
未来創発 ―Dream up the future.
「未来創発」とは
「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢を表しています。
「Dream up the future.」とは
「Dream up」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」などを意味し、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」というNRIの未来に対する意気込みを示しています。
変化が激しく先の予測がつかないこの時代。
社会をしっかりと見据えながら確かな未来を切り拓いていきたい。
そのために、新しい価値を創造することで世の中に貢献したいと私たちは願っています。
NRIグループは「未来社会創発企業」としてあくなき挑戦を続けていきます。野村総合研究所のサイトより引用。
企業の事業戦略や業務改革、M&A、マーケティングなどから、政府・公官庁の政策立案、行政改革まで、これまで累計2万件以上のプロジェクトを実施してきた実績を持つ。
活動拠点も国内や欧米にとどまらず、中国、インド、ロシアといった新興国にも及んでいる。
システムコンサルティング
野村総研はIT運営を改革する独自のノウハウ、方法論を数多く蓄積している。
これらを駆使して、IT戦略策定やITによる業務改革支援、標準アーキテクチャの確立、グループ内やグローバルでのITガバナンス活用など、IT活用を支援する多様なサービスを提供。
クライアントの業種も幅広く、行政機関への支援も行う。
証券ITソリューション
野村総研のノウハウを集約した総合証券基幹系業務システムが「THE STAR」である。
「THE STAR」をリテール証券向けの共同利用型サービスとした「STAR-IV」と、ホールセール証券業務トータルソリューション「I-STAR」は、証券業界のインフラ的なシステムとして多くの証券会社に利用されている。
資産運用ITソリューション
フロントオフィスからバックオフィスまで、資産運用にかかわる業務を幅広くサポートする共同利用型ソリューション群が「T-STAR」である。
「T-STAR」は信託銀行や投信委託会社、投資顧問会社、保険会社など、資産運用業界におけるインフラ的な役目を果たしている。
「T-STAR」はクラウドを通じて提供されており、システム運用の負荷軽減や災害対策などの効果も有している。
銀行ITソリューション
共同利用型投資信託窓口販売ソリューション「BESTWAY/JJ」や、インターネットバンキングソリューション「Value Direct」の提供、そしてATM事業や電子マネー事業などとの連携を主軸とし、さまざまな角度から銀行業務支援を展開している。
保険ITソリューション
生命保険会社、損害保険会社、直販損害保険会社などの保険会社を対象に、契約管理、営業支援、損害調査などのさまざまな業務システムを支援。
保険料収納のキャッシュレス化を支える決済サービスも提供している。また自動車損害賠償責任保険業務の共同利用型システム「e-JIBAI」は、損害保険会社・団体における業界標準システムとなっている。
流通ITソリューション
流通業界では、製造、卸、小売の各業種が連携することによって、新たな市場価値を生み出すことが求められている。
トータルソリューションを提供できる野村総研は、コンサルティング、SI、流通ITソリューション提供、アウトソーシングなど、多彩なサービス展開で流通業界の新価値創造や業務効率化に貢献する。
産業ITソリューション
事業戦略、IT戦略、業務改革等のコンサルティングから、グローバルなサプライチェーンの戦略システム構築・開発、流通ITソリューションサービス提供、アウトソーシングによるコスト削減まで、幅広いサービス提供により製造業やサービス業のクライアントを広範に支援する。
また日系企業の中国・アジア事業展開に伴うサプライチェーン運用のIT支援も15年以上展開。
50社100拠点以上の日系製造業・商社・小売業者に対して、統合基幹業務システムを提供した実績を持つ。
ヘルスケアITソリューション
主に国内外の製薬会社や医療機器製造会社を対象に、グローバル化や競争環境の激化に適応するための事業戦略、規制対応、営業活動、業務効率化などを支援している。
基盤ITソリューション
クライアントの問題解決に最適なシステム基盤構築のために、野村総研はさまざまな先端技術を組み合わせ、安定的に稼働する基盤インテグレーションや基盤ソリューション群を提供してきた。
さらにスピーディーなシステム基盤改革を実現するため、クラウド環境を活用したクラウドインテグレーション提供も推進中。
システム運用ソリューション
巨大な企業間ネットワークやグローバルなサプライチェーンは、万一支障を来すと当該企業のみならず、社会全体にすら影響を及ぼしかねない。
常に万全を求められる企業システムを、24時間365日安定稼働させることも、野村総研に求められるソリューションである。
代表例として、サーバーやネットワークの安定運用をサポートする「マネージドサービスソリューション」や、災害時でも事業を継続させる「BCP/DRソリューション」などが挙げられる。
先端技術ソリューション
変化し続けるIT技術を最大限に活用して、クライアントの課題を解決して時代の変化、ニーズに対応すべく、野村総研は常に最先端技術を戦略的にソリューションに組み込んでいる。
さらに先端技術の先行研究や実証実験、定期的な分析によるロードマップ作成などにも取り組んでいる。
野村総研では、顧客企業の経営戦略をレポートとしてまとめるだけのコンサルタントや、設計書どおりにシステム構築するだけのエンジニアは求められていない。
求められるのは、戦略に基づいて顧客企業を変革できるプロフェッショナル、社会や企業の将来構想を自ら描いてシステム構築・運用が行えるプロフェッショナルである。
プロフェッショナルであるためには、常に何事にも挑戦し続ける強固な意志と、社会の様々な事象に興味を抱く旺盛な好奇心こそが不可欠であり、このようなプロフェッショナルこそが野村総研の求める人材である。
野村総研の人事制度は、「業績・成果・能力主義」「裁量労働制」「評価・人材育成制度」の3つの柱から成り立っている。
野村総研の新入社員はまず総合職からスタートし、その後専門職へとステップアップする。
専門職における処遇を決定するのが「業績・成果・能力主義」である。
また業務の進め方や時間配分などは「裁量労働制」である。
コアタイムなしの完全フレックス制で、完全な自己管理に委ねられている。
「評価・人材育成制度」の評価面については、「C&A(Challenge & Act)制度」により、半期ごとに設定した個人別目標の達成度を、上司との面談によって確認・評価を行っている。
人材育成の面ではトレーニング項目で詳述しているように、各種研修や資格取得支援、技術研修などが用意されている。
キャリアパスは多岐にわたっており、キャリアフィールドとキャリアステージの2軸の組み合わせを採用している。
キャリアフィールドは経営コンサルタント、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア、本社スタッフの4つの専門分野に分かれている。
また、キャリアステージは3つに分かれている。
総合職
キャリアパスのスタート・ステージ
専門職
2段目のステージ。主任、副主任などの役職がある。
上級専門職
最終ステージ。上級、上席、主席などの役職がある。
どのキャリアフィールドのどのキャリアステージを目指すかによって、キャリアパスの選択が可能となっている。
また専門職と上級専門職の役職については、業務の達成度合いによる「飛び級」が認められており、年功序列を廃した能力主義が徹底されている。
多様なキャリアパスを反映し、さまざまな分野、領域で高度な専門性を有する社員も多い。
そのような社員に対しては、社内資格の認定も行っている。
社内資格には認定ビジネスデベロッパー(CBD)、認定ビジネスアナリスト(CBA)、認定プロジェクトマネージャー(CPM)、認定ITアーキテクト(CITA)、認定ITサービスマネージャー(CISM)」の5つが設けられている。
野村総研では社員を人材ならぬ「人財」ととらえている。
社員一人ひとりがプロフェッショナルとして各自の能力を最大限発揮できるよう、OJT、研修、自己研鑽の3要素をサイクルさせ、システマチックな人材育成を行っている。
OJTは、ただ業務をこなさせるだけの名ばかりのものではなく、能力に応じて計画的にジョブアサインされる。
ジョブローテーションも様々な経験が蓄積できるように考慮されており、言葉通り「Training」となっている。
研修はOJTで蓄積した知識・技術の理解、整理のためのものと、OJTで習得できない知識・技術の習得を目的としたものとに大別され、OJTと有機的に連携したプログラムが組まれている。
研修内容別では、まず全社共通の講座として階層別／役職別プログラム、ビジネスリーダー育成プログラム、キャリア研修、グローバル人材育成プログラムなどがあり、若手から部長職レベルまで幅広くカバーしている。
SEに対しては幅広いプロフェッショナルを育成するためのITソリューション講座が実施されるほか、思考力やコミュニケーション能力を向上させるためのビジネス一般講座なども用意されている。
自己研鑽への支援としては、英語力の保持・向上のために定期的に社内でTOEIC模試を実施。
また情報処理技術者試験や証券アナリスト試験などには試験対策の講座も設けている。
公的な資格合格時の受験料負担や、必須資格への受講料補助なども行っている。
NRIは日本の最先端を切り拓いているシンクタンクであり、過去に前例のないイノベーティブなプロジェクトを手がけることが多い。
そんなNRIならではの、新たな創造への挑戦という側面に、仕事の醍醐味ややりがいを感じている社員は数多い。
ここでの仕事の進め方はこれまでの延長上ではなく、常に根本から変えていく力、ゼロから組み立てていく力が求められます。
私たちは今回のようなグローバル企業のビジネスモデルの転換にも大きく関わることができます。
ＮＲＩにはそのようなワクワクする仕事がたくさん転がっています。
そして、手を挙げればそのようなプロジェクトに参画するチャンスも十分にある。
最初は、その関わり方に少し戸惑ったプロジェクトでしたが、前例のない仕事への挑戦というテーマを見つけ、その中で技術＋コミュニケーションという、プロジェクトを推進させるために欠かすことができない力を磨くことができました。
顧客が要望していたユーザ中心のデザインとなるように、雲をつかむような工程でしたが、まだこの世界にないものを生み出そうとするワクワク感に、みんなの気持ちはどんどん１つになっていったのです。
たくさんの人に商品を見てもらえるだけでなく、化粧品を選び買うという文化が変わっていく。
そこに携われたことを誇りに思う瞬間でもあります。
私たちがやるべきことは至ってシンプル。
クライアントの想いを受け、クライアントと共に走りながら（時には、社内外の多くの人々を巻き込み）、物事を前に進めること。
そして社内外の多様な人材の交わりから、新たな事業を作り上げること。
人を中心に考え、人がより快適にシステムやサービスを使いこなせる世の中に変えていくことは、この仕事の大きなやりがいに繋っています。
NRIの実際の職場環境や社内風土はどのようなものだろうか。
以下の社員の声からは、理念としている「異才融合」の言葉どおり、社員の個性や主体性を尊重し、スピード感をもって業務を遂行する、といった社風が浮かび上がってくる。
若手でもどんどん自分で企画して自分で提案していい、という主体性を重んじる風土があります。
自分の興味のあるものを織り交ぜながら仕事を進めていくこともできます。
こうした個性を大切にしてくれる社風も、技術を極めたい方には恵まれている環境だと思います。
普段の技術者としての視点は持ちながら、女性メンバーとして、消費者の視点でも意見交換ができたことで、有意義な製品評価につながったのではと感じています。
コンサルティング事業とITソリューション事業が一枚岩であるが故のスピード感はＮＲＩの大きな強みです。
どんなビジネスでもクライアントとの関係は常に重要である。
官公庁や大企業を始めとする多様なクライアントに対し、良好な関係を築きあげ、プロとしての価値、サービスを提供することでクライアント感謝されることも、NRI社員にとっての大きな励み、喜びである。
テクニカルエンジニアだからといって、技術に詳しいばかりではだめ。
それよりもお客様の声に耳と心を傾けた上で、技術でどう貢献できるのかを考え、解決できる力を身につけていきたいと考えています。
お客様と定例ミーティングなどを重ね、お客様の反応を間近で感じながらプロジェクトを動かしていくことに、大きなやりがいを感じています。
「思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢」を、NRIは「未来創発」と名付け、企業理念して掲げている。
以下はこの理念に共鳴し、未来を創発する意欲にあふれる社員の声である。
今後も戦略立案だけでなく、戦略実現のために業務支援まで丁寧に行い、実際にクライアントや世の中に変化を起こすプロジェクトに幅広く携わっていきたいと思っています。
『これは当たり前、これは仕方がない』と諦めていたことを疑い、世の中に新しい当たり前を創っていきたいと思います。
野村総研は社会貢献活動を「攻めのCSR：本業を通じて社会への責任を果たす」「守りのCSR：社会との信頼関係を築く」「NRIらしい社会貢献：心にとどく社会貢献をめざす」という3分野に分け、業務、非業務を問わず、非常に広範な活動を展開している。
その中から主立った活動を以下に紹介する。
野村総研は「豊かな未来を目指し、人類と自然とが調和する地球環境保全のために、全役職員が環境負荷低減に向けた取り組みを行っていきます」という「NRIグリーンスタイル活動」を提唱、推進している。
以下の3つは重点活動テーマとして設定されている活動である。
野村総研は東日本大震災発生直後の2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、広範な取り組みを現在も続けている。以下はその主な取り組みである。
「震災復興に向けた緊急対策の推進について」として、以下の5つを緊急対応すべきテーマとして、様々な提言を順次発表している。
「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」を2011年3月29日に実施
被災者・被災地支援をしている方々の一助として、野村総研のノウハウを活用した以下のソリューションを提供。
