野村総合研究所 Nomura Research Institute
企業について
高い変革実現力と構想力で未来社会を創造する日本発の経営戦略ファーム
シンクタンクとして発祥し、日本最高峰の経営戦略コンサルティングファームへ
野村総合研究所（以下、NRI）は「未来社会創発企業」を謳う国内最高峰のコンサルティングファームだ。日本初のシンクタンクとしての創業から50年経った現在も成長を続けている。
同社のコンサルティング事業本部はクライアントの未来を見据えた経営戦略の立案から実行までを支援し、企業・産業・社会の発展に寄与してきた。その結果、コンサルティング事業本部は民間企業向けの売上が8割、シンクタンクとしての官公庁・自治体向けの売上が2割となっている。また、民間企業では東証一部上場企業の株式時価総額トップ50社中の約9割が同社のクライアントで、官公庁・自治体では売上の約8割が中央官庁となっており、社会を支える企業・機関の案件が大半を占めている。
顧客の変革に徹底的に向き合う「変革実現力」が強み
NRIのコンサルティング部門には、長い歴史の中で積み上げてきた独自の強みがある。それは、「変革実現力」だ。
シンクタンク時代から培った社会予測・構想力を起点として、戦略から実行まで、民間企業から政府機関まで一気通貫で多面的に支援することで、1つの産業・業界レベルでの変革を先導することができる。
この「変革実現力」を支えているのは、NRI流の「現地現物」を重視したテーラーメイド型のコンサルティングである。主に日本企業では、海外企業に比べてトップダウンが成り立ちにくく、変革の実効性を担保するためにはミドル層からも支持される必要がある。そのためには、欧米流の確立された手法を用いるだけでなく、クライアントと徹底的に議論を交わし、ゼロから解を組み立てることが必要となる。その徹底的に顧客の変革に向き合う姿勢はクライアントから高く評価されている。
構想力・共創力を活かし、不確実な時代の「変革のリーダー」へ
NRIは創業以来、「未来創発」を企業理念として掲げている。これは、「未来はわからないものなので、お客さまと一緒に自分たちで創ってしまおう」という、未来社会に対する姿勢を表したものだ。
時代の不確実性が高まり、社会課題が深刻化する中、クライアントの「向かうべき場所」を指し示すビジョナリー・リーダーとしての役割がNRIに期待されることが増えている。その姿勢は結果にも現れており、例えば米国ペンシルベニア大学ウォートン校にあるローダー研究所の「Think Tanks and Civil Societies Program」が発表した「2019 Global Go To Think Tank Index Report」の「Best For-Profit Think Tanks」というカテゴリーランキングで、NRIはグローバル1位に選定されている（社会への影響、専門家の質、政策提言の質、経営のリーダーシップの質、社会貢献となるアイデアといったアウトプットの数、出版物の数などが主な評価軸）。
また、NRIはクライアントの成果のために「戦略プラス実行」を他社に先駆けて実践してきたが、クライアントの次世代の変革のため、さらなる強化をめざしている。その一例が、DXの推進支援だ。これまで磨いてきた「戦略立案」と「実行支援」のノウハウに加え、NRIのITソリューション部門と連携することで「デジタル」の知見も強化し、「戦略」×「現場」×「デジタル」の視点から真に意味のあるデジタル変革を推進する次世代型のコンサルティングにも取り組んでいる。そこから一歩進み、例えば日本航空やKDDIらとのジョイント・ベンチャーをつくるなど、経営人材を送り込みながらクライアントとともに事業経営する事例も増えている。
その他にも、NRIではグローバル案件が拡大しており、そのタイプは大きく3つあるという。
1つ目は日本企業のグローバル戦略やクロスボーダーのM&A戦略。日本企業に対する深い理解とNRIの海外ネットワークを活用し、課題解決に取り組んでいる。
2つ目は、日本や海外の政府主導プロジェクトの支援。官民コンソーシアムの形成や現地政府との交渉、現地事業の伴走支援など、国を跨いだ支援を行う。
最後は、海外企業の課題解決。日本・グローバルでもトップクラスの地位を確立したNRIだからこそ、依頼を受けるケースが増えてきている。
新卒から「自分の名前で勝負できる人財」を育成する土壌のある、稀有なコンサルティングファーム
NRIは人を“財”として扱い、「自分の名前で勝負できる」コンサルタントの育成に真剣に取り組んでいるという点で、他の多くのコンサルティングファームとは一線を画している。NRIでは、自分なりのビジョンや自発性をもつ人材を歓迎し、若手のうちから多くの機会付与を行う。例えば、同社ではマルチアサイン体制をとり、若手は複数のプロジェクトを並行して進めていくため、短期間で業界・テーマを問わない幅広い経験を積むことができる。
具体的なキャリアステップは図表の通りだ。新卒1年目からアナリスト業務だけではなく、「いちコンサルタント」として顧客の矢面に立たせるなど、責任感・使命感を早くも経験してもらう。また、1年目は半期ごとに2つの部署を経験し、適性や志望が考慮されたうえで2年目に正式配属となる。
その後も、若いうちから主体的に挑戦できる環境が用意されている。例えば、3～4年目から、プロジェクトリーダーや企画書作成・顧客開拓を任せてもらえるようになる。また、書籍執筆・講演・寄稿などの対外発表も積極的に推奨しており、早くから個性を磨きつつ、「自分の名前で勝負できる」コンサルタントに成長してもらうことを目標としている。
若いうちから、チャレンジングな仕事に挑戦したい。コンサルタントとして自らのビジョンを実現したい。日本発ファームのグローバル社員として自分の目で世界を見て回りたい。そんなプロの経営戦略コンサルタントとして世界での活躍をめざす人にとって、NRIは最高のステージとなるだろう。
株式会社野村総合研究所（略称：野村総研、NRI。）は、民間初にして最大手のシンクタンク、システムインテグレータ。
調査・研究、経営コンサルティング、システムコンサルティングなどのコンサルティングサービスと、情報システムの企画・設計、開発、運用・保守などのITソリューションサービスの2軸を中心に、トータルソリューションを提供する。
主なクライアントには各産業のリーディングカンパニーや官公庁が多いのが特徴。
野村総研は、1965年に野村證券株式会社の調査部が分離独立する形で、国内初の本格的な民間シンクタンクとして設立した。
1988年に当時の野村総研と野村コンピュータシステム株式会社が合併し、現在の野村総研となった。
※野村コンピュータシステム株式会社は1966年設立。システム開発会社として商用コンピュータを日本で初めて導入したことで知られる。
ソリューションの特徴
コンサルティングとITソリューションとの統合によるトータルソリューションを、野村総研では問題発見から問題解決までの7ステップに分類している。
ナビゲーション
1. 社会・産業の予測と展望
2. 市場分析・業務分析・経営診断
3. 企業経営・政策立案に関する提言
4. 経営・業務革新のソリューション提示
ソリューション
5. システム設計・ソリューション提供
6. アウトソーシング・システム運用
7. ビジネスの実行支援
「ナビゲーション」は問題解決から解決策へと導くための予測、分析、政策提言、「ソリューション」はシステムの設計・構築・運用による課題解決と定義している。
この両者を相乗的に機能させる「ナビゲーションＸソリューション」によってクライアントの問題解決を目指す。
クライアントの問題発見・解決は、ひいては社会全体の発展・成長を促すこととなり、企業理念である「未来創発」の実現に寄与する、としている。
今後の経営ビジョン
近年は長期経営ビジョン「Vision2015」を掲げ、野村総研の強みである金融関連サービスの高度化、産業関連分野の拡大、中国・アジア事業の強化・拡大、生産革命・人材開発の4つのテーマを軸に、中長期的成長の実現を目指している。
国内及び海外拠点
国内拠点はセンターが下記の5ヵ所
・東京本社
・木場総合センター
・横浜総合センター
・大阪総合センター
他に中部支社、横浜ラーニングセンター、大手町分室、開発センター（札幌、福岡の2ヵ所）、コンサルティング事業本部（名古屋オフィス、大阪オフィスの2ヵ所）を有している。
海外拠点はアジアに14ヵ所、ヨーロッパに3ヵ所、アメリカに5ヵ所の計22ヵ所となっている。(2014年現在)
グループ企業
NRIネットコム株式会社（Webビジネスシステム・Webブランド戦略）
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（情報セキュリティソリューション）
NRIワークプレイスサービス株式会社（NRIグループ各社へのワークプレイス関連サービスを提供）
NRIデータiテック株式会社（IT基盤の構築・運用サポート）
NRIサイバーパテント株式会社（知的財産情報の提供）
NRI社会情報システム株式会社（高齢者の地域活動・就業活動支援）
NRIプロセスイノベーション株式会社（BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス）
NRIシステムテクノ株式会社（味の素グループの情報システムの企画・開発・運用）
株式会社だいこう証券ビジネス（証券・金融業界向けミドル・バックサービスの提供）
- 代表者代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
- 設立1965年
- 所在地東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
野村総合研究所の理念
NRIグループは、
「使命」「事業ドメイン」「経営の目標」「行動指針」の4つを柱とした企業理念を掲げています。使命（社会やお客様などに対して果たすべき役割）
社会に対して：新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
お客様に対して：お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える事業ドメイン（使命を遂行するための手段）
自己規定：未来社会創発企業
サービス規定：Knowledge Creation and Integration事業ドメイン（使命を遂行するための手段）
経営目標（独自の経営スタイル）
ナビゲーション&ソリューションにより、企業価値の最大化を目指す行動指針（社員が仕事を進めるうえで指針とすべき規範）
真のプロフェッショナルとしての誇りを胸に、あくなき挑戦を続ける未来創発 ―Dream up the future.
「未来創発」とは
「未来創発」とは、思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢を表しています。
「Dream up the future.」とは
「Dream up」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」などを意味し、「未来は分からない、見えないものなのだから、思い切って私たちで作ってしまおう」というNRIの未来に対する意気込みを示しています。
変化が激しく先の予測がつかないこの時代。
社会をしっかりと見据えながら確かな未来を切り拓いていきたい。
そのために、新しい価値を創造することで世の中に貢献したいと私たちは願っています。
NRIグループは「未来社会創発企業」としてあくなき挑戦を続けていきます。野村総合研究所のサイトより引用
野村総合研究所の沿革
以下に同社の主な沿革を記載する。
- 1965年
- 株式会社野村総合研究所（NRI）設立。
- 1966年
- 株式会社野村電子計算センター（NCC）設立。
- 1967年
- ニューヨーク事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･アメリカ)を開設。
- 1968年
- 野村オペレーションサービス株式会社を設立。
- 1972年
- 株式会社野村電子計算センター（NCC）を野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。
ロンドン事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･ヨーロッパ)を開設。 - 1974年
- 野村コンピュータシステムが「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼動。
- 1976年
- 香港事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･ホンコン)を開設。
- 1981年
- 野村投資顧問株式会社を設立。
- 1983年
- 野村システムサービス株式会社を設立。
ワシントン事務所(現ノムラ･リサーチ･インスティテュート･アメリカ)を開設。 - 1984年
- シンガポール事務所(現ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック)を開設。
- 1987年
- 野村コンピュータシステムが「I-STAR(ホールセール向け共同利用型システム)」を稼動。
- 1988年
- 野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、株式会社野村総合研究所となる。
- 1991年
- 野村システムズ関西株式会社を設立。
- 1993年
- 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼動。
- 1994年
- NRI Pacific Inc.(現 NRI Pacific)を設立。
- 1995年
- ソウル支店(現 野村総合研究所ソウル)を開設。
- 1996年
- 野村オペレーションサービス株式会社をNRIデータサービス株式会社に社名変更。
- 1997年
- 野村システムサービス株式会社をNRI情報システム株式会社に社名変更。
NRIラーニングネットワーク株式会社を設立。
マニラ支店を開設。 - 1999年
- 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼動。
- 2000年
- NRIセキュアテクノロジーズ株式会社を設立。
NRIシェアードサービス株式会社を設立。 - 2001年
- NRIデータiテック株式会社を設立。
NRIサイバーパテント株式会社を設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。 - 2002年
- 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
野村総合研究所（北京）有限公司を設立。 - 2003年
- NRIウェブランディア株式会社を設立。
株式会社インステクノを設立。 - 2004年
- 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼動。
- 2006年
- 野村総合研究所がNRIデータサービスを合併。
- 2007年
- NRIシェアードサービス株式会社をNRIワークプレイス株式会社に社名変更。
エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社を設立。
株式会社ユビークリンクを設立。
NRI社会情報システム株式会社を設立。 - 2008年
- NRIアメリカ、ダラスオフィスを開設。
モスクワ支店を開設。 - 2009年
- 中部支社を開設。
NRI・BPOサービス株式会社を設立。 - 2010年
- NRI･BPOサービス株式会社をNRIプロセスイノベーション株式会社に社名変更。
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 - 2011年
- 野村システムズ関西株式会社をNRIネットコム株式会社に社名変更。
野村総合研究所が株式会社ユビークリンクを合併。
ノムラ･リサーチ･インスティテュート･インディアを設立。 - 2012年
- NRIシステムテクノ株式会社を発足。
ノムラ･リサーチ･インスティテュート･フィナンシャル･テクノロジーズ･インディアを発足。 - 2013年
- 野村総合研究所タイを設立。
ルクセンブルク支店を開設。 - 2014年
- 株式会社だいこう証券ビジネスを子会社化。
ノムラ･リサーチ･インスティテュート･ホールディングス･アメリカを設立。
野村総合研究所のサービス
インダストリー
- ICT・メディア
- 金融
- エレクトロニクス
- 化学･素材
- 自動車
- 環境･エネルギー･インフラ
- 建設･不動産
- 交通･物流
- 消費財･小売･サービス
- ヘルスケア
- 食品
- アパレル
- 化粧品
- マネジメントコンサルティング
ファンクション
企業の事業戦略や業務改革、M&A、マーケティングなどから、政府・公官庁の政策立案、行政改革まで、これまで累計2万件以上のプロジェクトを実施してきた実績を持つ。
活動拠点も国内や欧米にとどまらず、中国、インド、ロシアといった新興国にも及んでいる。
システムコンサルティング
野村総研はIT運営を改革する独自のノウハウ、方法論を数多く蓄積している。
これらを駆使して、IT戦略策定やITによる業務改革支援、標準アーキテクチャの確立、グループ内やグローバルでのITガバナンス活用など、IT活用を支援する多様なサービスを提供。
クライアントの業種も幅広く、行政機関への支援も行う。
証券ITソリューション
野村総研のノウハウを集約した総合証券基幹系業務システムが「THE STAR」である。
「THE STAR」をリテール証券向けの共同利用型サービスとした「STAR-IV」と、ホールセール証券業務トータルソリューション「I-STAR」は、証券業界のインフラ的なシステムとして多くの証券会社に利用されている。
資産運用ITソリューション
フロントオフィスからバックオフィスまで、資産運用にかかわる業務を幅広くサポートする共同利用型ソリューション群が「T-STAR」である。
「T-STAR」は信託銀行や投信委託会社、投資顧問会社、保険会社など、資産運用業界におけるインフラ的な役目を果たしている。
「T-STAR」はクラウドを通じて提供されており、システム運用の負荷軽減や災害対策などの効果も有している。
銀行ITソリューション
共同利用型投資信託窓口販売ソリューション「BESTWAY/JJ」や、インターネットバンキングソリューション「Value Direct」の提供、そしてATM事業や電子マネー事業などとの連携を主軸とし、さまざまな角度から銀行業務支援を展開している。
保険ITソリューション
生命保険会社、損害保険会社、直販損害保険会社などの保険会社を対象に、契約管理、営業支援、損害調査などのさまざまな業務システムを支援。
保険料収納のキャッシュレス化を支える決済サービスも提供している。また自動車損害賠償責任保険業務の共同利用型システム「e-JIBAI」は、損害保険会社・団体における業界標準システムとなっている。
流通ITソリューション
流通業界では、製造、卸、小売の各業種が連携することによって、新たな市場価値を生み出すことが求められている。
トータルソリューションを提供できる野村総研は、コンサルティング、SI、流通ITソリューション提供、アウトソーシングなど、多彩なサービス展開で流通業界の新価値創造や業務効率化に貢献する。
産業ITソリューション
事業戦略、IT戦略、業務改革等のコンサルティングから、グローバルなサプライチェーンの戦略システム構築・開発、流通ITソリューションサービス提供、アウトソーシングによるコスト削減まで、幅広いサービス提供により製造業やサービス業のクライアントを広範に支援する。
また日系企業の中国・アジア事業展開に伴うサプライチェーン運用のIT支援も15年以上展開。
50社100拠点以上の日系製造業・商社・小売業者に対して、統合基幹業務システムを提供した実績を持つ。
ヘルスケアITソリューション
主に国内外の製薬会社や医療機器製造会社を対象に、グローバル化や競争環境の激化に適応するための事業戦略、規制対応、営業活動、業務効率化などを支援している。
基盤ITソリューション
クライアントの問題解決に最適なシステム基盤構築のために、野村総研はさまざまな先端技術を組み合わせ、安定的に稼働する基盤インテグレーションや基盤ソリューション群を提供してきた。
さらにスピーディーなシステム基盤改革を実現するため、クラウド環境を活用したクラウドインテグレーション提供も推進中。
システム運用ソリューション
巨大な企業間ネットワークやグローバルなサプライチェーンは、万一支障を来すと当該企業のみならず、社会全体にすら影響を及ぼしかねない。
常に万全を求められる企業システムを、24時間365日安定稼働させることも、野村総研に求められるソリューションである。
代表例として、サーバーやネットワークの安定運用をサポートする「マネージドサービスソリューション」や、災害時でも事業を継続させる「BCP/DRソリューション」などが挙げられる。
先端技術ソリューション
変化し続けるIT技術を最大限に活用して、クライアントの課題を解決して時代の変化、ニーズに対応すべく、野村総研は常に最先端技術を戦略的にソリューションに組み込んでいる。
さらに先端技術の先行研究や実証実験、定期的な分析によるロードマップ作成などにも取り組んでいる。
野村総合研究所の求める人物像
野村総研では、顧客企業の経営戦略をレポートとしてまとめるだけのコンサルタントや、設計書どおりにシステム構築するだけのエンジニアは求められていない。
求められるのは、戦略に基づいて顧客企業を変革できるプロフェッショナル、社会や企業の将来構想を自ら描いてシステム構築・運用が行えるプロフェッショナルである。
プロフェッショナルであるためには、常に何事にも挑戦し続ける強固な意志と、社会の様々な事象に興味を抱く旺盛な好奇心こそが不可欠であり、このようなプロフェッショナルこそが野村総研の求める人材である。
野村総合研究所でのキャリアパス
野村総研の人事制度は、「業績・成果・能力主義」「裁量労働制」「評価・人材育成制度」の3つの柱から成り立っている。
野村総研の新入社員はまず総合職からスタートし、その後専門職へとステップアップする。 専門職における処遇を決定するのが「業績・成果・能力主義」である。
また業務の進め方や時間配分などは「裁量労働制」である。コアタイムなしの完全フレックス制で、完全な自己管理に委ねられている。
「評価・人材育成制度」の評価面については、「C&A(Challenge & Act)制度」により、半期ごとに設定した個人別目標の達成度を、上司との面談によって確認・評価を行っている。
人材育成の面ではトレーニング項目で詳述しているように、各種研修や資格取得支援、技術研修などが用意されている。
キャリアパスは多岐にわたっており、キャリアフィールドとキャリアステージの2軸の組み合わせを採用している。
キャリアフィールドは経営コンサルタント、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア、本社スタッフの4つの専門分野に分かれている。
また、キャリアステージは3つに分かれている。
総合職
キャリアパスのスタート・ステージ
専門職
2段目のステージ。主任、副主任などの役職がある。
上級専門職
最終ステージ。上級、上席、主席などの役職がある。
どのキャリアフィールドのどのキャリアステージを目指すかによって、キャリアパスの選択が可能となっている。
また専門職と上級専門職の役職については、業務の達成度合いによる「飛び級」が認められており、年功序列を廃した能力主義が徹底されている。
多様なキャリアパスを反映し、さまざまな分野、領域で高度な専門性を有する社員も多い。
そのような社員に対しては、社内資格の認定も行っている。
社内資格には認定ビジネスデベロッパー(CBD)、認定ビジネスアナリスト(CBA)、認定プロジェクトマネージャー(CPM)、認定ITアーキテクト(CITA)、認定ITサービスマネージャー(CISM)」の5つが設けられている。
野村総合研究所でのトレーニング
野村総研では社員を人材ならぬ「人財」ととらえている。
社員一人ひとりがプロフェッショナルとして各自の能力を最大限発揮できるよう、OJT、研修、自己研鑽の3要素をサイクルさせ、システマチックな人材育成を行っている。
OJTは、ただ業務をこなさせるだけの名ばかりのものではなく、能力に応じて計画的にジョブアサインされる。
ジョブローテーションも様々な経験が蓄積できるように考慮されており、言葉通り「Training」となっている。
研修はOJTで蓄積した知識・技術の理解、整理のためのものと、OJTで習得できない知識・技術の習得を目的としたものとに大別され、OJTと有機的に連携したプログラムが組まれている。
研修内容別では、まず全社共通の講座として階層別／役職別プログラム、ビジネスリーダー育成プログラム、キャリア研修、グローバル人材育成プログラムなどがあり、若手から部長職レベルまで幅広くカバーしている。
SEに対しては幅広いプロフェッショナルを育成するためのITソリューション講座が実施されるほか、思考力やコミュニケーション能力を向上させるためのビジネス一般講座なども用意されている。
自己研鑽への支援としては、英語力の保持・向上のために定期的に社内でTOEIC模試を実施。
また情報処理技術者試験や証券アナリスト試験などには試験対策の講座も設けている。
公的な資格合格時の受験料負担や、必須資格への受講料補助なども行っている。
野村総合研究所の社員の声
NRIは日本の最先端を切り拓いているシンクタンクであり、過去に前例のないイノベーティブなプロジェクトを手がけることが多い。
そんなNRIならではの、新たな創造への挑戦という側面に、仕事の醍醐味ややりがいを感じている社員は数多い。
ここでの仕事の進め方はこれまでの延長上ではなく、常に根本から変えていく力、ゼロから組み立てていく力が求められます。
私たちは今回のようなグローバル企業のビジネスモデルの転換にも大きく関わることができます。
ＮＲＩにはそのようなワクワクする仕事がたくさん転がっています。
そして、手を挙げればそのようなプロジェクトに参画するチャンスも十分にある。
最初は、その関わり方に少し戸惑ったプロジェクトでしたが、前例のない仕事への挑戦というテーマを見つけ、その中で技術＋コミュニケーションという、プロジェクトを推進させるために欠かすことができない力を磨くことができました。
顧客が要望していたユーザ中心のデザインとなるように、雲をつかむような工程でしたが、まだこの世界にないものを生み出そうとするワクワク感に、みんなの気持ちはどんどん１つになっていったのです。
たくさんの人に商品を見てもらえるだけでなく、化粧品を選び買うという文化が変わっていく。
そこに携われたことを誇りに思う瞬間でもあります。
私たちがやるべきことは至ってシンプル。
クライアントの想いを受け、クライアントと共に走りながら（時には、社内外の多くの人々を巻き込み）、物事を前に進めること。
そして社内外の多様な人材の交わりから、新たな事業を作り上げること。
人を中心に考え、人がより快適にシステムやサービスを使いこなせる世の中に変えていくことは、この仕事の大きなやりがいに繋っています。
NRIの実際の職場環境や社内風土はどのようなものだろうか。
以下の社員の声からは、理念としている「異才融合」の言葉どおり、社員の個性や主体性を尊重し、スピード感をもって業務を遂行する、といった社風が浮かび上がってくる。
若手でもどんどん自分で企画して自分で提案していい、という主体性を重んじる風土があります。
自分の興味のあるものを織り交ぜながら仕事を進めていくこともできます。
こうした個性を大切にしてくれる社風も、技術を極めたい方には恵まれている環境だと思います。
■普段の技術者としての視点は持ちながら、女性メンバーとして、消費者の視点でも意見交換ができたことで、有意義な製品評価につながったのではと感じています。
コンサルティング事業とITソリューション事業が一枚岩であるが故のスピード感はＮＲＩの大きな強みです。
どんなビジネスでもクライアントとの関係は常に重要である。
官公庁や大企業を始めとする多様なクライアントに対し、良好な関係を築きあげ、プロとしての価値、サービスを提供することでクライアント感謝されることも、NRI社員にとっての大きな励み、喜びである。
テクニカルエンジニアだからといって、技術に詳しいばかりではだめ。
それよりもお客様の声に耳と心を傾けた上で、技術でどう貢献できるのかを考え、解決できる力を身につけていきたいと考えています。
お客様と定例ミーティングなどを重ね、お客様の反応を間近で感じながらプロジェクトを動かしていくことに、大きなやりがいを感じています。
「思いがけない新しいビジネスモデルを次々と生み出そうとする、NRIの姿勢」を、NRIは「未来創発」と名付け、企業理念して掲げている。
以下はこの理念に共鳴し、未来を創発する意欲にあふれる社員の声である。
今後も戦略立案だけでなく、戦略実現のために業務支援まで丁寧に行い、実際にクライアントや世の中に変化を起こすプロジェクトに幅広く携わっていきたいと思っています。
『これは当たり前、これは仕方がない』と諦めていたことを疑い、世の中に新しい当たり前を創っていきたいと思います。
野村総合研究所の社会貢献・ESG
野村総研は社会貢献活動を「攻めのCSR：本業を通じて社会への責任を果たす」「守りのCSR：社会との信頼関係を築く」「NRIらしい社会貢献：心にとどく社会貢献をめざす」という3分野に分け、業務、非業務を問わず、非常に広範な活動を展開している。
その中から主立った活動を以下に紹介する。
環境への配慮
野村総研は「豊かな未来を目指し、人類と自然とが調和する地球環境保全のために、全役職員が環境負荷低減に向けた取り組みを行っていきます」という「NRIグリーンスタイル活動」を提唱、推進している。
以下の3つは重点活動テーマとして設定されている活動である。
データセンターのエネルギー効率の改善
・CO2排出量の8割以上を占める4つのデータセンターに、環境マネジメントシステムを導入
・太陽光パネルによる発電や地熱を利用した熱源システムなど、自然エネルギーを積極的に活用
・2007年竣工の横浜第二データセンターには、徹底した省エネ構造と効率的な設備が導入されており、世界トップレベルの環境性能を実現
・2012年11月に開業した東京第一データセンターでは、ダブルデッキシステムによる局所負荷への熱処理対応などを行い、十分な冷風とICT機器の負荷に合わせた効果的な運転を実現。2013年3月にISO14001認証を取得
オフィスにおける省エネ、環境負荷低減
・オフィスの空調温度や照度の適正化、オフィス機器の省電力設定、グリーン調達、パソコンや紙のリユース、リサイクル等による「グリーンスタイル活動」の推進
・オフィスのエネルギー使用量、温室効果ガス排出量把握のための体制を整備し、省エネ法や地方自治体の地球温暖化対策に関する制度改正に対応。地球温暖化対策計画書も提出
低炭素社会の実現に向けた国内・海外における活動
・データセンターの省エネ指標を、国際標準化する活動の推進
・情報サービス産業協会（JISA）のデータセンタ部会長を務め、データセンターエネルギー効率評価指標（DPPE）の実測事業に積極的に参画
人づくり：次世代を担う若者、経営者の育成支援
・公益財団法人「野村マネジメント・スクール」が実施している経営者向け講座の支援
・大学生、高校生を対象とした「NRI学生証論文コンテスト」を、NRIグループの有志社員が支援協力
・小学校から大学まで、依頼のあった学校に対し、キャリア教育プログラムの提供や、社員を講演の講師として派遣
・小学校から大学まで、依頼のあった学校に対し、キャリア教育プログラムの提供や、社員を講演の講師として派遣>
・教員の民間企業研修受け入れ
・「NRI未来創発キャンパス」を開催し、若者と一緒に未来について考える場を提供
・中国、北京の「精華大学」で学生の日本語学習を支援
・公益財団法人「日本サッカー協会（JFA）」の「JFAこころのプロジェクト」支援
・企業経営、ITなどのテーマで、大学に講師を派遣して講義を開催
社会づくり：より良い社会の枠組みづくりに貢献
・株式会社NTTデータと「ITと新社会デザインフォーラム」を共催
・新興国・開発途上国の社会的課題を解決するビジネスの展開を支援
・事業所のある東京都江東区木場と横浜市保土ケ谷区において、社員による清掃活動を月に一度実施
・ランチから寄付金が募金される「TABLE FOR TWO」活動に参加
・インドのNRI社員が中心となり、日本の使用済みメガネを日本から寄付
東日本大震災復興支援
野村総研は東日本大震災発生直後の2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、広範な取り組みを現在も続けている。以下はその主な取り組みである。
提言
「震災復興に向けた緊急対策の推進について」として、以下の5つを緊急対応すべきテーマとして、様々な提言を順次発表している。
・被災者の支援
・福島第一原子力発電所の事故対策
・地域の復興、産業の再生
・電力の需給対策
・東日本大震災を踏まえた防災対策の推進
調査
「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」を2011年3月29日に実施
ソリューション
被災者・被災地支援をしている方々の一助として、野村総研のノウハウを活用した以下のソリューションを提供。
・ソーシャルメディアによる被災地の声 分析レポート
・被災者と支援者を繋ぐフィードバックメッセージ活用システム
・被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroidスマートフォン向けアプリの無料提供
復興支援
・福島県で復興支援活動を行う2団体に、中古ノートパソコン25台を寄贈
・宮城県仙台商工会議所に中古ノートパソコン10台を寄贈
・福島県立いわき海星高校に中古パソコン50台を寄贈
・岩手県宮古市に中古パソコン5台を寄贈
・宮城県の復興計画策定を全面的に支援