日本総合研究所The Japan Research Institute

 企業について

(注:このページは株式会社日本総合研究所に関する説明であり、一般財団法人 日本総合研究所に関する記述ではありません。)

日本総合研究所(略称:日本総研、或いはJRI。以下、本頁では「日本総研」の略称を用いる)は、システムインテグレーション(SI)、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を有する総合コンサルティングファームである。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の中核企業の一つであり、SMFG各社向けにシステムコンサルティングやシステム開発も展開する。2014年3月現在の従業員数は2124名。東京と大阪に本社がある。

1969年に住友銀行(現・三井住友銀行)から日本情報サービス株式会社として分離独立、創業。1989年に社名を現在の日本総合研究所に変更した。2002年に持株会社体制に移行し、純粋持株会社の株式会社日本総研ホールディングズに商号を変更。日本総研ホールディングズから新たに株式会社日本総合研究所を新設分割し、持株会社移行前の日本総研のすべての業務を引き継いだ。翌2003年に日本総研ホールディングスがSMFGに吸収合併されたことに伴い、日本総研もSMFGの完全子会社となった。

日本総研はシンクタンク、コンサルティング、SIの3機能を「知識エンジニアリング」活動と称し、課題提示・発信(イシュー・レイジング)、解決策の提示及び取り組み(ソリューション)、新たな市場、事業の創出(インキュベーション)を展開する。これらを担っているのが以下の4事業部門である。

・調査部
シンクタンク機能の中核として、市場予測からIT、環境、高齢化まで、政治、経済、社会のあらゆる分野で調査研究活動を展開。

・創発戦略センター
新事業開発、新産業創造のための部門として、2014年現在で約30のコンソーシアム(共同事業体、企業連合等)を設立し、延べ1,800社超の企業と新事業創出のための活動を展開してきた実績を持つ。

・総合研究部門
コンサルティング機能の要として、グローバル企業から官公庁など多様な組織に政策提言、インキュベーション、戦略立案・実現などのサービスを提供。

・システム開発部門
三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、セディナなどのSMFG各社に対し、IT戦略の立案からITソリューションの企画、開発、運用まで、すべてのIT業務の支援サービスを提供(SMFG以外の一般企業・公共向けITシステム事業は、グループ会社のJSOLが担当)。

2014年現在、グループ会社は下記の通りである。

・株式会社日本総研情報サービス
・株式会社JSOL
・JRI America, Inc.
・JRI Europe, Ltd.
・日綜(上海)投資諮詢有限公司
・日綜(上海)信息系統有限公司

株式会社日本総合研究所
The Japan Research Institute, Limited
  • 代表者
    谷崎 勝教
  • 設立
    1969年
  • 所在地
    〒141-0022
    東京都品川区東五反田2丁目18番1号
    大崎フォレストビルディング

理念

株式会社日本総合研究所の理念を以下に引く。

「新たな顧客価値の共創」

ITソリューション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業として、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っております。
また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としております。

http://jri-career.com/newgraduates/corporate/corporate.htmlより引用

沿革

1969年
株式会社住友銀行から分離独立し、日本情報サービス株式会社設立
1977年
名古屋支社を開設
1982年
札幌支社を開設
1985年
ニューヨークに現地法人JRI America,Inc.を設立
1989年
ロンドンに現地法人JRI Europe,Ltd.を設立
社名を株式会社日本総合研究所に変更
1993年
株式会社日本総研システムソリューションを設立
1994年
東京本社を千代田区に移転
1995年
住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併
ニューヨーク支社を開設
1996年
シンガポール支社を開設
2000年
株式会社日本総研システムソリューションと合併
2001年
東京データセンターを開設
SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合
2002年
純粋持株会社に組織変更し、株式会社日本総研ホールディングズに商号を変更。現在の株式会社日本総合研究所を新設分割し、すべての実業務を引き継ぎ
2003年
株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流
2003年
株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合
2005年
上海に現地法人、日綜(上海)投資諮詢有限公司を設立
2006年
上海に現地法人、日綜(上海)信息系統有限公司を設立
2006年
株式会社日本総研ソリューションズを設立
2009年
株式会社日本総研ソリューションズを株式会社JSOLに社名変更
2009年
大阪本社を西区に移転
2012年
東京本社を品川区に移転

サービス

インダストリー

  • 農林水産
  • 食品
  • 鉄鋼・金属製品・機械
  • 輸送用機器
  • 情報・通信
  • 運輸
  • 金融ビジネス
  • 医療・福祉
  • 建設・不動産
  • 医薬品・医療機器
  • 電気機器・精密機械
  • エネルギー
  • メディア・コンテンツ
  • 流通
  • 教育
  • 官公庁・外郭団体

ファンクション

  • 経営戦略・事業戦略
  • 経営管理・財務戦略
  • マーケティング・営業力強化
  • 中堅・中小企業/オーナー経営支援
  • 技術戦略・イノベーション
  • 業務改革・BPR・SCM
  • グループ経営、M&A・ポストM&A
  • 事業再生・経営改善
  • 新規事業開発
  • IT化推進
  • CSR・環境経営の推進
  • 人事・組織・人材開発

求める人物像

日本総研は社員一人ひとりに対し、市場価値が高くコアコンピタンス(他にはない強み)を身につけた「強い個人」となることを期待している。
そして「強い個人」の集団が組織として力を発揮するためには、会社の経営ビジョンと、各社員の夢との一致が重要だ、としている。
日本総研は、下記のように3つの経営ビジョン(先見性、創造性、高付加価値)と結びつく社員の夢を提示し、これらに合致する社員を求めている。

先見性 - Foresight

日本総研が目指す姿
新事業、新技術、人材育成への積極的投資により、クライアントのIT革命をリードする先端企業としての名声を勝ち得る

社員の夢
未来に向かって新しい事業、技術、業務にチャレンジでき、自己の成長を実感できる

創造性 - Creativity

日本総研が目指す姿
シンクタンク、コンサルティング、システム部門の三位一体運営と外部有力企業とのアライアンスの積極的な活用により、異種の技術を融合化、複合化させて、お客様に新たな価値を創造し提供する

社員の夢
大きな舞台で優秀な仲間と連携し、クリエイティブでやり甲斐のある仕事を通じ、クライアントに喜ばれる

高付加価値 - Value

日本総研が目指す姿
幅広い良質なカスタマーベースに支えられたゆるぎない高付加価値創造企業となる

社員の夢
高付加価値企業を実現し、その成果に相応しい待遇を享受できる

http://www.jri.co.jp/recruit/strategy/より引用

キャリアパス

日本総研では「ITソリューション」業務の人材向けと、「コンサルティング/インキュベーション/リサーチ」業務の人材向けに、それぞれのキャリアパスが用意されている。
「ITソリューション」系については、金融知識、ITスキル、マネジメントスキルの3つを兼ね備える人材を目指し、プロジェクトマネージャー、アプリケーションコンサルタント、テクニカルプロフェッショナルの3つのキャリアフレームを基に評価・人材育成を行う。
社員のキャリアフレームは、本人の希望、経験、担当業務などを考慮して、年に1度の上司との面談で決定される。

「コンサルティング/インキュベーション/リサーチ」系の職位は、研究員からスタートし、主席研究員まで以下のように進む。

研究員:専門以外の周辺分野についての理解も深めるため、分野を限定せず様々な仕事を経験

副主任研究員:専門分野を確立

主任研究員:特定分野の高度な専門家として活動しつつ、クライアントへの提言や問題解決、大型・重要プロジェクトの責任者としての役割も果たす

上席主任研究員

主席研究員


トレーニング

ITソリューション系へのトレーニング

まず「新入社員研修」として、社会人として必要なスキルを学ぶ「導入研修」と、チームでシステム開発演習を実施する「技術研修」がある。さらに「新入社員指導員制度」として、社員一人ひとりに先輩社員を指導員としてアサインし、日々の業務の中で指導、支援を受けることもできる。その他に下記の研修制度が用意されている。

○海外トレーニー制度
グローバルな人材育成のため、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海等の日本総研海外拠点に社員が派遣される制度

○大手ITベンダートレーニー制度
国内外の大手ITベンダーで開発業務を経験する、技術留学形式の実習プログラム

○カフェテリア式研修(社内外研修受講制度)
集合研修やeラーニング、通信教育など数百種の研修コースから、社員が希望する研修を受講できる制度。個人に与えられたカフェテリアポイントで受講する。

○SMFG各社における人事交流
三井住友銀行やその他SMFG各社において、金融業務を学ぶ実習制度

コンサルティング/インキュベーション系へのトレーニング

「新入社員研修」には、ITソリューション系同様「導入研修」と、IT系の「技術研修」に代わる「実践研修」がある。
これらを経た後、社員ごとにケース企業を定めて、先輩コンサルタントの個別指導を受ける「フォロー研修」が実施される。
2年目と3年目には研究成果の発表も義務づけられている。平行して、先輩コンサルタントが指導員として指導、支援を行う「新入社員指導員制度」も2年間実施される。
その他に、実践の中で基礎能力の獲得を目指す「ジョブアサイン」、キャリア形成支援のための「ジョブローテーション」、育成目的ごとに企画した特定育成プログラムに、社員を指名して参加させる「指名研修」などがある。

リサーチ系へのトレーニング

入社後半年ほどの間は、先輩研究員が経済データの読み方や文章の書き方を指導。その後は省庁等への出向や、日本経済研究センターへの研修派遣なども行われる。

プロボノ

日本総研は環境への取り組みとして「環境方針」を策定し、方針具体化のために「環境目的」と「環境目標」を設定。運用体制、手順を毎年見直ししつつ、継続的な改善に努めている。
地球温暖化対策として「チャレンジ25(2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減を目指す)」にも参加している。

また三井住友銀行と連携し、経産省が公募した「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」を受託し、マレーシア・プトラジャヤ市のグローバルアグリゲーター事業調査の実施や、東日本大震災以降の日本のエネルギー事情分析などといった環境ビジネスも推進している。

社員の声

日本総研の業務は、時に公官庁への政策提言や、世界経済の潮流を見据えての産業振興、創造など、社会的影響力の大きなものが少なくない。以下は、大局的な、マクロな視点からも仕事に取り組める点に、魅力を感じる社員の声である。

外資系も含め、複数のコンサルティング会社をまわりましたが、日本総研はシンクタンクでもあり、企業のコンサルだけでなく、政策提言なども行って広く世の中に目が向いている点などが他の会社とは違っていました。企業というミクロな視点と、社会や経済というマクロな視点の両方を意識して仕事に取り組みたいという想いから、この会社を選びました。

http://www.jri.co.jp/recruit/career/consul/workstyle/detail02/より引用

大局的に社会やマーケット変化の流れを十分につかみ、その中で企業の特質を考えて未来のあるべき姿を提示し、そこに向けてリードしていく、そういう「変革のパートナー」になりたいと思ったのが、日本総研を選んだ理由です。

http://www.jri.co.jp/recruit/career/consul/workstyle/detail/より引用

世界経済の大きな潮流と完全に同期しているこの仕事の責任の大きさ、醍醐味を入社早々から存分に味わわされました。

http://jri-career.com/newgraduates/people/jri_people_2.htmlより引用

また、以下の発言から、日本総研では金融ビジネスに精通したさまざまなタイプのコンサルタントが、年齢や社歴に関わらず活躍しており、成長スピードが速いということがうかがえる。

日本総研に転職して改めて実感したのは、日本総研の社員が本当に金融ビジネスに精通しているということ。私が想像していた以上にユーザーと緊密な関係で、全国の営業店からの問い合わせに対応したり、新規サービスを企画する担当者にアイデアや助言を行ったり、時には厳しく指導することさえある。フィナンシャルグループのIT戦略の中核として存在するこの会社の本質は、まさしくこのような現場の社員からも見て取ることができる。

http://jri-career.com/newgraduates/people/why_jri_2.htmlより引用

若手だから、先輩だからという区別なく、かなり責任のある仕事を任され、情報収集や分析だけでなく、最終的な提言にも責任を持ちます。

http://www.jri.co.jp/recruit/career/consul/workstyle/detail02/より引用

いろいろなタイプのコンサルタントがいること、それも日本総研で働くことの魅力の一つだ。

http://jri-career.com/newgraduates/people/jri_people_6.htmlより引用

我々はバランス感覚を持って、常にビジネスの相場感覚を研ぎ澄ましておくことが大事なのです。
日本総研には、このような感覚を持った人や、多様な業界・分野の専門家がたくさんいるので、知識や知見など身につく密度とスピードが違います。それに、問題や課題の本質を大局的に分析して、クライアントへの提案に付加価値をつけていく実践力も強くなっていくと思います。

http://www.jri.co.jp/recruit/career/consul/workstyle/detail/より引用

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