日本総合研究所の理念

以下に、日本総研の企業理念を引く。

経営理念

「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

【対外指針】
我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。

【行動指針】
我々は、「変化」と「多様性」を友とする。

【組織指針】
我々は、「強い個人の集団」を目指す。

企業情報 - About JRIより引用

日本総合研究所の沿革

以下に日本総研の主な沿革を記載する。

1969年

株式会社住友銀行から分離独立し、日本情報サービス株式会社設立。

1977年

名古屋支社を開設。

1982年

札幌支社を開設。

1985年

ニューヨークに現地法人JRI America, Inc.を設立。

1989年

• ロンドンに現地法人JRI Europe, Ltd.を設立。


• 社名を株式会社日本総合研究所に変更。

1993年

株式会社日本総研システムソリューションを設立。

1994年

東京本社を千代田区に移転。

1995年

• 住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併。


• ニューヨーク支社を開設。

1996年

シンガポール支社を開設。

2000年

株式会社日本総研システムソリューションと合併。

2001年

• 株式会社さくら総合研究所調査部他を統合。


• 東京センターを開設。


• SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。

2002年

純粋持株会社に組織変更し、株式会社日本総研ホールディングズに商号を変更。現在の株式会社日本総合研究所を新設分割し、すべての実業務を引き継ぐ。

2003年

• 株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流。


• 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合。

2005年

上海に現地法人、日綜（上海）投資諮詢有限公司を設立。

2006年

• 上海に現地法人、日綜（上海）信息系統有限公司を設立。


• 株式会社日本総研ソリューションズを設立。

2009年

• 株式会社日本総研ソリューションズを株式会社JSOLに社名変更。


• 大阪本社を西区に移転。

2012年

東京本社を品川区に移転。

2024年

• 中間持株会社の株式会社日本総研ホールディングスを設立。


• フィリピン支社を開設。

2025年

株式会社日本総研情報サービスを合併。

2026年

日本総研を存続会社として、日本総研ホールディングスのグループ内再編（3社合併）を実施。

日本総合研究所のサービス

インダストリー

• 農業・食品
• 建設・不動産
• 医療・介護・ヘルスケア
• ものづくり
• 環境・エネルギー・資源
• 情報・通信
• 運輸
• 流通
• 金融ビジネス
• 教育
• 観光・レジャー・エンターテインメント
• 官公庁・外郭団体
• その他

ファンクション

• 経営戦略・事業戦略
• グループ経営・M&A戦略
• 財務戦略
• 経営改革
• マーケティング・営業力強化
• 新規事業開発
• 中堅・中小企業／オーナー経営支援
• 業務改革・IT
• DX（デジタルトランスフォーメーション）
• 技術戦略・イノベーション
• サステナビリティ経営
• 人事・組織・人材開発

日本総合研究所の求める人物像

日本総研では、論理的思考力を備えたうえで、自ら働きかけながら課題解決や合意形成を進められる人材を求めている。同社が特に重視するのは、適応性の高いスキルとマインドセットであり、特定の専門性と同等かそれ以上に、幅広い状況に対応できる力が評価される。
自分の意見や考えを積極的に発信・主張しながらも、立場の異なる相手の意見に耳を傾け、多様な人々と協働できることも、重要な要素として位置づけられている。こうした姿勢の根底には、自己の情熱を大切にし続けるという考え方があり、「やりたいこと」を根拠や動機とともに明確に持っていることが期待される。
同社はキャリアの自律性を組織の特色として掲げており、自ら成長し、挑戦を続ける姿勢を持つ人材を歓迎している。キャリアパスを明確に描くことは重要としながらも、想定外の可能性にも開かれた柔軟な姿勢を持ち、常に新しい経験を追求できる人物が向いているとされる。

ITソリューション部門について

ITソリューション部門では、同部門が持っていない価値観や専門知識を持ち、自らの経験・技術を活かして新たな価値をともに生み出したいという意欲を持つ人材が求められる。既存のやり方にとらわれず、客観的な視点から新たな風を吹き込むことへの期待も明示されており、特定領域に限定せず、多様な個性や経験を持った人材を幅広く募っている。

日本総合研究所でのキャリアパス

日本総研では、部門ごとに異なるキャリアパスが設けられており、いずれも年次ではなく能力と実績に基づく実力主義での昇格が基本方針とされている。昇格先の人数に制限はなく、成果次第でキャリアが開かれる仕組みになっている。

ITソリューション部門

ITソリューション部門では、金融業務への精通、ITの専門性、そしてプロジェクトを率いるマネジメントスキルという3つの能力を備えた「強い個人」として成長することが求められる。
職種は専門性に応じて以下のように区分される。

【ソリューション系】

• アプリケーションエンジニア：
  アプリケーションの設計・開発・導入、システム安定稼働を担う。
• テクニカルエンジニア：
  システム基盤の設計・構築・導入から運用管理までを担う。
• プロジェクトマネージャー：
  プロジェクトの立ち上げから終結まで一貫したマネジメントを行う。
• ITアーキテクト：
  ビジネス戦略を実現するシステム全体のアーキテクチャを設計する。
• データサイエンティスト：
  データ分析の企画・推進からモデルの実装・運用管理までを担う。

【企画系】

• ITストラテジスト：
  各事業のIT基本戦略を策定・提案・推進する。
• ビジネスアナリスト：
  上流工程でシステムの知見を活かしたユーザ支援・提案活動を行う。

【DX系】

• DXプロデューサー：
  デジタルビジネスの実現に向け、サービス共創型開発をリードする。

【先端技術系】

• 先端技術エンジニア：
  先端技術分野の専門家として技術検証・評価や動向調査を担う。

【セキュリティ系】

• セキュリティエンジニア：
  システム設計・構築からサイバー攻撃への対応、セキュリティ高度化の企画・推進までを担う。

上位の職位に対しては、「ITプロフェッショナル認定制度」が設けられており、能力・役割に応じてエキスパート、シニアエキスパート、プリンシパルの職位が認定される。

コンサルティング／インキュベーション／リサーチ部門

コンサルティング・インキュベーション・リサーチの各部門では、共通のキャリアステップが設けられている。コンサルティングを例にとると、職位はコンサルタント（研究員）からスタートし、マネージャー（副主任研究員）、シニアマネージャー（主任研究員・上席主任研究員）、プリンシパル（主席研究員）へと進む。

コンサルタント（研究員）

主体的にさまざまな業務を経験しながら、自分の専門分野を見つけていく段階。将来的には専門分野のみならず周辺領域への理解も重要となるため、幅広い経験を積む貴重な時期とされている。

マネージャー（副主任研究員）

専門分野を確立し、プロジェクトの責任者として業務を主導することが求められる段階。

シニアマネージャー（主任研究員・上席主任研究員）

特定領域の高度な専門家として顧客からの複雑な課題解決や提言を担うとともに、大型・重要プロジェクトの責任者としての役割も果たす。

プリンシパル（主席研究員）

豊富な実績と高度な情報発信を通じて、特定領域の権威として社内外で広く認知される存在。ビジネスの獲得や後進の育成においても、組織の模範となることが期待される。

日本総合研究所のトレーニング

日本総研では、部門ごとに研修・育成制度が体系的に整備されており、入社直後から段階的なサポートと自律的な成長支援の両立が図られている。

ITソリューション部門

入社時には、ビジネスマナーやプレゼンテーションなど社会人基礎を身につける「導入研修」と、チームでシステム開発を実際に行う「技術研修」からなる新入社員研修が実施される。あわせて、同じ部署の先輩社員が「メンター」として新入社員一人ひとりに任命され、日々の業務における指導・支援を担う「新入社員メンター制度」も設けられている。

入社後6カ月を目処には「入社3カ月研修」が実施されるほか、手挙げ方式で参加する「自律型1on1」を通じて上司からのフィードバックを受けながらキャリア開発を進めることができる。節目の年次には「キャリアアップ研修」が行われ、定期的な「キャリア開発面談」によって個人のキャリア目標の実現も支援されている（キャリア支援制度）。

自己研鑽のための仕組みとしては、社員の「自育」を促すオンライン学習コンテンツ等を活用した「ビジネススキルアッププログラム」のほか、個人に付与されたカフェテリアポイントを使い、集合研修・eラーニング・通信教育など数百種類のコースから受講内容を自由に選べる「カフェテリア式研修（社内外研修受講制度）」も整備されている。

グローバル人材の育成に向けては、ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・上海の海外拠点へ若手社員を派遣する「海外トレーニー制度」がある。また、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループ各社で実務を通じて金融業務を学ぶ実習制度（SMBCグループ各社における人事交流）も設けられており、グループ各社のIT戦略創出を目的とした役職者の出向も積極的に行われている。

コンサルティング／インキュベーション／リサーチ部門

新卒の場合、入社後の研修は大きく3段階で構成される。4月の「導入研修」では、コンプライアンスやビジネスマナー、レポーティングをはじめ、戦略・マーケティング・財務・ファシリテーションといった基礎的内容を学ぶ。続く5月の「実践研修」では、習得した基礎を活かしながら配属に向けた実践的なトレーニングが実施される。秋には「新人フォロー研修」として、企業分析をテーマとしたマンツーマンの応用教育が行われ、別途リサーチスキル別の各種研修も実施される。

OJT面では、新人に2年間にわたって所属グループの先輩がつく「指導員制度」があり、業務スキルの指導のみならず自己啓発や心構え、社内ネットワーク形成などの相談にも対応する。アサインするプロジェクトの特性や本人のキャリア希望を踏まえながら幅広い経験を積む「ジョブアサイン・クロスアサイン」、毎年2月に翌年度の所属グループ変更を申請できる「グループ異動希望制度」、官公庁・民間企業への「外部への出向制度」も用意されている。

キャリアの成熟段階に応じた研修も設けられており、中堅層向けの「中堅スキルアップ研修」、マネジャー昇格時の「新任マネジャー研修」、分野別のノウハウ共有や先進テーマの研究会として年間を通じて開かれる「勉強会」などがある。自己啓発支援としては、通信教育・外部講座受講・英会話など幅広い費用を部門が補助する「自己啓発支援制度（部門補助金）」のほか、「カフェテリアポイント制度」「eラーニング」も活用できる。

なお、リサーチ部門においても、上記に準じた研修体系が適用される。

日本総合研究所の社員の声

日本総研では、コンサルタントやリサーチャーとして民間企業への課題解決支援にとどまらず、政策提言や社会課題の解決まで踏み込んだ仕事ができる点を、やりがいとして語る社員がいる。シンクタンクとコンサルティングの両機能を持つ同社ならではの環境が、そうした多面的なキャリアを可能にしている。

私は数年前まで医療政策の提言活動についてほとんど素人だった。ただ、中国など海外ではデジタルの活用が進んでおり、なぜ日本でできないのか、日本ならもっと優れた活用ができるはずだという歯がゆい思いをずっと持ち続けていた。課題意識を持ち、徹底的に追求していった結果が衆議院での提言にまでつながり社会に貢献できたことは、シンクタンク系コンサルタントだからこその経験であり、醍醐味であったと考えている。

https://www.jri-career.com/career/consul/kawasaki.htmlより引用

今でこそ社会課題貢献は多くの企業が取り組むべきテーマとなっているが、私が転職した当時、社会課題を起点に真正面から取り組むと宣言している組織はほとんどなかったと記憶している。複数回実施された面接の中で会った面接官は、毎回まったく異なる個性やバックグラウンドを持っていた。しかし、自身の興味関心の方向性はそれぞれ違えども、全員が社会課題の解決を軸に熱意を持って仕事に向き合っていたことに強く共感した。その感覚は、いまでも失われていない。

https://www.jri-career.com/career/incu/niimi.htmlより引用

同社のITソリューション部門では、金融機関と一体となってシステムを企画・設計する立場から関与でき、「金融のプロフェッショナル」として高い視点で金融ビジネスに携わることができると語る社員もいる。

「システムのプロフェッショナル」としての立場だけではなく「金融のプロフェッショナル」としての対応。自分の憧れていた姿がここにはあった。ITベンダー時代の前職と比べて、より高い視点で金融の世界を見ることができるようになっていると思う。

https://www.jri-career.com/career/it_solution/wakamiya.htmlより引用

日本総合研究所の社会貢献・ESG

日本総研は、社会課題の解決を重要な経営課題として位置づけ、環境・社会貢献・人権の各側面で方針を定め、取り組みを推進している。

環境への取り組み

「知識エンジニアリング活動による顧客価値の共創」という経営理念のもと、地球環境問題を重要課題のひとつとして認識し、「環境方針」を定めている。基本方針では、自社の知識・技術・人材を活用して環境に配慮した業務を推進すること、エネルギー・資源の節約と廃棄物削減に取り組むこと、そして方針を具体化するための「環境目的」・「環境目標」を設定・毎年見直すことなどを定めている。
環境目標としては、2030年までに同社および連結子会社の事業活動で排出するGHG排出量のネットゼロを掲げており、中間年度にあたる2025年度までに2021年度比80%削減を目標としている。また、環境ビジネスの推進においては、三井住友銀行と連携しながら様々な取り組みを行っている。

社会貢献への取り組み

同社は社会貢献を「自らの経営資源を活用し、対価を求めることなく、自発的に社会課題の解決に貢献すること」と定義している。シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能から培った知見や技術を活かし、SMBCグループの社会貢献方針に沿って「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」という5つの重点分野での解決に向けた活動を行っている。

人権への取り組み

SMBCグループの「人権尊重に係る声明」を取り組みの前提とし、幅広いステークホルダーからの人権に関する申立てを受け付ける救済メカニズムを構築している。また、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する「対話救済プラットフォーム」に、SMBCグループを通じて参加している。

※日本総合研究所の「創発戦略センター」はこちらをご覧ください。

日本総合研究所の関連書籍

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