日本総合研究所 The Japan Research Institute, Limited

日本総合研究所の理念

以下に、同社の理念を引く。

経営理念

「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

【対外指針】
我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。

【行動指針】
我々は、「変化」と「多様性」を友とする。

【組織指針】
我々は、「強い個人の集団」を目指す。

https://jri-career.com/corporate/より引用

日本総合研究所の沿革

1969年

株式会社住友銀行から分離独立し、日本情報サービス株式会社設立

1977年

名古屋支社を開設

1982年

札幌支社を開設

1985年

ニューヨークに現地法人JRI America,Inc.を設立

1989年

ロンドンに現地法人JRI Europe,Ltd.を設立
社名を株式会社日本総合研究所に変更

1993年

株式会社日本総研システムソリューションを設立

1994年

東京本社を千代田区に移転

1995年

住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併
ニューヨーク支社を開設

1996年

シンガポール支社を開設

2000年

株式会社日本総研システムソリューションと合併

2001年

東京データセンターを開設
SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合

2002年

純粋持株会社に組織変更し、株式会社日本総研ホールディングズに商号を変更。現在の株式会社日本総合研究所を新設分割し、すべての実業務を引き継ぐ

2003年

株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流

2003年

株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合

2005年

上海に現地法人、日綜（上海）投資諮詢有限公司を設立

2006年

上海に現地法人、日綜（上海）信息系統有限公司を設立

2006年

株式会社日本総研ソリューションズを設立

2009年

株式会社日本総研ソリューションズを株式会社JSOLに社名変更

2009年

大阪本社を西区に移転

2012年

東京本社を品川区に移転

日本総合研究所のサービス

インダストリー

• 農林水産
• 食品
• 鉄鋼・金属製品・機械
• 輸送用機器
• 情報・通信
• 運輸
• 金融ビジネス
• 医療・福祉
• 建設・不動産
• 医薬品・医療機器
• 電気機器・精密機械
• エネルギー
• メディア・コンテンツ
• 流通
• 教育
• 官公庁・外郭団体

ファンクション

• 経営戦略・事業戦略
• 経営管理・財務戦略
• マーケティング・営業力強化
• 中堅・中小企業／オーナー経営支援
• 技術戦略・イノベーション
• 業務改革・BPR・SCM
• グループ経営、M&A・ポストM&A
• 事業再生・経営改善
• 新規事業開発
• IT化推進
• CSR・環境経営の推進
• 人事・組織・人材開発

日本総合研究所でのキャリアパス

日本総研では「ITソリューション」業務の人材向けと、「コンサルティング／インキュベーション／リサーチ」業務の人材向けに、それぞれのキャリアパスが用意されている。
「ITソリューション」系については、金融知識、ITスキル、マネジメントスキルの3つを兼ね備える人材を目指し、プロジェクトマネージャー、アプリケーションコンサルタント、テクニカルプロフェッショナルの3つのキャリアフレームを基に評価・人材育成を行う。
社員のキャリアフレームは、本人の希望、経験、担当業務などを考慮して、年に1度の上司との面談で決定される。

「コンサルティング／インキュベーション／リサーチ」系の職位は、研究員からスタートし、主席研究員まで以下のように進む。

【研究員】
専門以外の周辺分野についての理解も深めるため、分野を限定せず様々な仕事を経験
▼
【副主任研究員】
専門分野を確立
▼
【主任研究員】
特定分野の高度な専門家として活動しつつ、クライアントへの提言や問題解決、大型・重要プロジェクトの責任者としての役割も果たす
▼
【上席主任研究員】
▼
【主席研究員】

日本総合研究所のトレーニング

ITソリューション系へのトレーニング

まず「新入社員研修」として、社会人として必要なスキルを学ぶ「導入研修」と、チームでシステム開発演習を実施する「技術研修」がある。さらに「新入社員指導員制度」として、社員一人ひとりに先輩社員を指導員としてアサインし、日々の業務の中で指導、支援を受けることもできる。その他に下記の研修制度が用意されている。

【海外トレーニー制度】
グローバルな人材育成のため、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海等の日本総研海外拠点に社員が派遣される制度

【大手ITベンダートレーニー制度】
国内外の大手ITベンダーで開発業務を経験する、技術留学形式の実習プログラム

【カフェテリア式研修（社内外研修受講制度）】
集合研修やeラーニング、通信教育など数百種の研修コースから、社員が希望する研修を受講できる制度。個人に与えられたカフェテリアポイントで受講する。

【SMFG各社における人事交流】
三井住友銀行やその他SMFG各社において、金融業務を学ぶ実習制度

コンサルティング／インキュベーション系へのトレーニング

「新入社員研修」には、ITソリューション系同様「導入研修」と、IT系の「技術研修」に代わる「実践研修」がある。
これらを経た後、社員ごとにケース企業を定めて、先輩コンサルタントの個別指導を受ける「フォロー研修」が実施される。
2年目と3年目には研究成果の発表も義務づけられている。平行して、先輩コンサルタントが指導員として指導、支援を行う「新入社員指導員制度」も2年間実施される。
その他に、実践の中で基礎能力の獲得を目指す「ジョブアサイン」、キャリア形成支援のための「ジョブローテーション」、育成目的ごとに企画した特定育成プログラムに、社員を指名して参加させる「指名研修」などがある。

リサーチ系へのトレーニング

入社後半年ほどの間は、先輩研究員が経済データの読み方や文章の書き方を指導。その後は省庁等への出向や、日本経済研究センターへの研修派遣なども行われる。

日本総合研究所の社会貢献・ESG

日本総研は環境への取り組みとして「環境方針」を策定し、方針具体化のために「環境目的」と「環境目標」を設定。運用体制、手順を毎年見直ししつつ、継続的な改善に努めている。
地球温暖化対策として「チャレンジ25（2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減を目指す）」にも参加している。

また三井住友銀行と連携し、経産省が公募した「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」を受託し、マレーシア・プトラジャヤ市のグローバルアグリゲーター事業調査の実施や、東日本大震災以降の日本のエネルギー事情分析などといった環境ビジネスも推進している。