ミレニアム開発目標（MDGs、Millennium Development Goals）
ミレニアム開発目標とは、開発分野における国際的な共通目標である。「国連ミレニアム宣言(※1)」と「国際開発目標(※2)」を統合したもので、2001年のサミットで採択された。
MDGsでは、2015年を一つの期限として8つの目標が掲げられた。
- 極度の貧困と飢餓の撲滅
- 普遍的な初等教育の達成
- ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
- 幼児死亡率の引き下げ
- 妊産婦の健康状態の改善
- HIV/エイズ、マラリア、その他の疫病の蔓延防止
- 環境の持続可能性の確保
- 開発のためのグローバル・パートナーシップの構築
2015年の節目にあたり、当時の国連事務総長は「MDGsは歴史上最も成功した貧困撲滅運動」と評価している。MDGs実行の成果として以下のようなものが報告された。
- 貧困率が半分以下に減少（47％→14％）
- 小学児童の就学率の顕著な向上（83％→91％）
- 開発途上地域における、初・中・高等教育の男女格差の解消
- 予防可能な疾病による幼児死亡数の低下は人類史上最大の成果
- HIV感染者の減少
2015年時点で残る課題としては、以下のようなものが挙げられている。
- 男女間格差の残存
- 貧困層：最富裕層や都市部：農村部の格差の存在
- 二酸化炭素排出量の増加
- 水資源不足
- 海洋漁業の乱獲
- 紛争
MDGsは、節目を迎えた2015年以降、ポスト2015年開発アジェンダとして議論が続けられた。同年9月に行われた国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」として採択されている。
SDGsは、発展途上国の貧困撲滅だけでなく、格差、生産、消費、自然環境など、すべての国が取り組んでいくべき課題が盛り込まれている。17項目の目標項目が設定されている。
SDGsにおいては、企業が主要な実施主体の一つと位置付けてられており、各企業は様々な投資原則や報告基準をSDGsに対応させていかなければならない。
そのため、その対応のためのアドバイザリーを行うコンサルティングファームも出てきている。
今後のビジネスシーンではますます無視できない概念になっていくと考えられるため、コンサルティングファーム受検の際には定義をしっかりと押させておく必要があるだろう。
(※1)国連ミレニアム宣言
2000年、189の加盟国が参加した国連ミレニアムサミットで採択。
