ミレニアム開発目標(MDGs、Millennium Development Goals)

ミレニアム開発目標とは、開発分野における国際的な共通目標である。「国連ミレニアム宣言(※1)」と「国際開発目標(※2)」を統合したもので、2001年のサミットで採択された。

MDGsでは、2015年を一つの期限として8つの目標が掲げられた。

  • 極度の貧困と飢餓の撲滅
  • 普遍的な初等教育の達成
  • ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
  • 幼児死亡率の引き下げ
  • 妊産婦の健康状態の改善
  • HIV/エイズ、マラリア、その他の疫病の蔓延防止
  • 環境の持続可能性の確保
  • 開発のためのグローバル・パートナーシップの構築

2015年の節目にあたり、当時の国連事務総長は「MDGsは歴史上最も成功した貧困撲滅運動」と評価している。MDGs実行の成果として以下のようなものが報告された。

  • 貧困率が半分以下に減少(47%→14%)
  • 小学児童の就学率の顕著な向上(83%→91%)
  • 開発途上地域における、初・中・高等教育の男女格差の解消
  • 予防可能な疾病による幼児死亡数の低下は人類史上最大の成果
  • HIV感染者の減少

2015年時点で残る課題としては、以下のようなものが挙げられている。

  • 男女間格差の残存
  • 貧困層:最富裕層や都市部:農村部の格差の存在
  • 二酸化炭素排出量の増加
  • 水資源不足
  • 海洋漁業の乱獲
  • 紛争

MDGsは、節目を迎えた2015年以降、ポスト2015年開発アジェンダとして議論が続けられた。同年9月に行われた国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」として採択されている。

SDGsは、発展途上国の貧困撲滅だけでなく、格差、生産、消費、自然環境など、すべての国が取り組んでいくべき課題が盛り込まれている。17項目の目標項目が設定されている。

SDGsにおいては、企業が主要な実施主体の一つと位置付けてられており、各企業は様々な投資原則や報告基準をSDGsに対応させていかなければならない。
そのため、その対応のためのアドバイザリーを行うコンサルティングファームも出てきている。
今後のビジネスシーンではますます無視できない概念になっていくと考えられるため、コンサルティングファーム受検の際には定義をしっかりと押させておく必要があるだろう。


(※1)国連ミレニアム宣言
2000年、189の加盟国が参加した国連ミレニアムサミットで採択。


(※2)国際開発目標
1990年代に開催された主要国際会議やサミットで採択。

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