NTTデータ経営研究所 政策提言とDXを担うシンクタンク系コンサル
NTTデータ経営研究所は、NTTグループが培ってきた高度な情報技術への洞察とシンクタンク機能を基盤に、官公庁や民間企業の多角的な課題解決を推進してきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
NTTデータ経営研究所とは
株式会社NTTデータ経営研究所（NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING、以下：NTTデータ経営研究所）は、1991年に設立されたシンクタンク・コンサルティング企業である。社会課題解決や事業戦略立案、DX推進などの領域を中心に、官公庁や民間企業に対して調査・提言から実行支援までのサービスを提供している。現在は、ITサービスをグローバルに展開するNTTデータグループの一員として、506名の従業員を擁する。
コンサル業界地図（領域別）
NTTデータ経営研究所は、当時のNTTデータ通信株式会社（現・株式会社NTTデータ）の100%出資子会社として設立された。コンサルティングファームとしての独立性および中立性を維持することを目的として、親会社内の一部署ではなく独立した法人組織として立ち上げられた経緯を持つ。同社は自らシステムインテグレーション（SI）事業は行わず、ITの実装フェーズにおいてはNTTデータグループ各社との連携を担う役割に特化している。
同社の大きな特徴は、社会課題の解決と企業の事業変革を主要テーマに掲げ、戦略構想から実装を見据えた実行支援までを一貫して提供している点にある。単なる政策や戦略の検討にとどまらず、実際の事業化や社会実装を重視した実効性の高いコンサルティングを展開している。多様な専門知見を持つプロフェッショナルが、官民双方の視点から複合的な課題解決をサポートする体制を整えている。
近年では、環境対応、少子高齢化、医療・福祉、地域創生といった社会性の高いテーマにおいて多くの実績を積み重ねている。また、デジタル技術やIoTを駆使した新規ビジネスの創出支援や、組織・業務の抜本的な変革支援にも注力している。情報技術の進展に伴う社会構造の変化を的確に捉え、クライアントの競争力強化と持続可能な社会の実現を同時に追求している。
ITの活用に関する豊富なプロジェクト経験を通じて蓄積された実践的な知見が、同社のコンサルティングの基盤となっている。クライアントと「ともに歩む」姿勢を大切にしながら、複雑化する経営課題に対して多角的なソリューションを提供している。「情報未来」を構想し、新しい社会価値の創造に貢献し続けている。
NTTデータ経営研究所の特徴と戦略
社会変革と最先端のテクノロジーの融合で、デジタル時代の「情報未来」を築く
官民双方から社会変革を仕掛ける、シンクタンクと戦略系にまたがる経営コンサルファーム
NTTデータ経営研究所は1991年にNTTデータ通信（現NTTデータ）を母体に創設された経営コンサルティングファームだ。「新しい社会の姿を構想し、ともに『情報未来』を築く」をミッションとし、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」を実践している。
本コンセプトは、社会政策と企業の事業開発・推進の両面から社会を変革していく、という考え方。官民双方の経験をベースに、現場経験を踏まえ、机上論に陥らない政策提言と、国家戦略や政策を理解したうえでの時流に乗った企業へのコンサルティングを実行することで2016～2020年度で年平均15.8%の売上成長を実現している。
こうしたコンセプトから、同社では、業界を横断的に、機能ごとにユニット（チーム）が組まれている。1つの組織、個々のコンサルタントがテーマの専門性を武器に官、民の双方に通じた社会変革を実現するのだ。
同社のもう1つの大きな特徴が自由な風土だ。NTTデータの関係会社ではあるが、同社からは独立したビジネスパートナー的な関係を維持しており、コンサルティングの結果をITに誘導することを特に求められていない。また、各組織の守備範囲が非常に広いため、各ユニット、コンサルタントが自由に新しいことにもチャレンジしやすい環境となっている。
自分の提案が国の政策やサービスにもなる
同社の主なクライアントは、多様な業界の大企業や官公庁だ。テーマは多くが上流戦略で、社会課題の解決に深く関わるものが多い。環境・エネルギーマネジメント、スマートシティ、地域創生、健康経営、再生医療、介護、インフラ輸出、キャッシュレス、次世代バンキング、BCP、サイバーセキュリティ、ESG、SDGs、行動デザイン・ナッジ※など幅広く手がける。また、ペイメント、流通、社会資本整備などの分野で海外でのビジネスを拡大しつつあり、ASEANでの事業展開やNTTデータの海外コンサル子会社などとの連携も増えてきている。
プロジェクトは3～4名の少人数で取り組むことが多く、1人ひとりの存在感、裁量が大きい。期間は、規模によって数カ月から複数年まで。同時に2～3件のプロジェクトにアサインされることも多く、幅広いケースから豊富な知見を蓄積できる。
同社で働くことの醍醐味はなんといっても、仕事の影響力の大きさだ。
例えば、縦割り的な性格が強い行政機関に対して、多数のステークホルダーが絡む研究会、実証実験などのプロセスを経て合意形成を図りながら実際にサービスインしているケースもある。公共案件は時間がかかることも多いが、自分の提案がそのまま国の政策やサービスへとつながることで、自分の仕事が社会に貢献していることを実感できる。
テクノロジーとデザインの両面から、新たなデジタルビジネスを創出
もちろんIT系の案件も得意であり、企業のIT戦略の策定から、人材育成、新しいソリューションサービスのための提携支援まで幅広く手がける。特に最近はデジタルビジネスの構築や組織のDXの支援案件が増加しているのは言うまでもない。また、企業変革やM&A・PMIなど、経営そのものの変革プロジェクトにも、デジタルの要素を取り入れている。
その他ではAIや5G・IoT、ロボティクス、脳科学といった最先端の技術や、個人の特性などのビッグデータを駆使して、新たなビジネスイノベーションの提供をめざしている。
さらに同社は、デザイン思考のアプローチから、業界横断的な新たなデジタルビジネスをつくっていくための取り組みを進めており、今後「デジタル」がますます重要となる中で、テクノロジーとデザインの両面からアプローチし、ゼロから新しいものをつくる創造性向上のためのサービスを提供している。
自由な働き方で、コンサルタントとしての成長を促進
NTTデータ経営研究所ではワークスタイル変革に取り組み、自由度の高い働き方を実現している。
コロナ以前からITの活用により社内外でのリモートワークを推奨しており、コンサルタントのテレワーク率は70%を超える。サテライトオフィスの活用や兼業申請者も多く、社員は時間、空間を自由に選択して働けるようになった。
同社の社員の育成方針は、「走攻守」三拍子揃ったコンサルタントを育てること。
「走」はマーケティング、「攻」はセールス、「守」はプロダクション（アウトプット）を指すが、若いうちからマーケティングやセールスに携わることで、早く自分の名前で仕事を取れるようなコンサルタントに成長できる。実際、書籍の執筆やセミナーでの講演、雑誌への寄稿など、情報発信の場で活躍している若手社員も少なくない。
そんな同社が求めるのは、成長意欲が高く、自律的な人。考える力、コミュニケーションといった基本能力に加え「自律的に、積極的に貪欲に目標に向かって動けるような人」だ。
新卒だけではなく中途採用も積極的で、コンサルタントの80%以上は中途採用者だ。コンサルティングファーム出身者のみならず、IT企業出身者や各業界・業務の専門家、大学での研究者、官公庁職員など多様なバックグラウンドをもつ人が歓迎されている。
自律性をもち、チャレンジ精神旺盛で、経営コンサルタントとして早く成長したい、そんな志望者にとって最適なファームだ。
※ ナッジ：行動科学の知見で、自発的に望ましい行動を促す手法。
-
代表者代表取締役社長：山口 重樹
-
設立1991年
-
従業員数506人（2025年9月時点）
-
所在地東京都千代田区平河町2-7-9
JA共済ビル9階・10階
NTTデータ経営研究所のインタビュー特集
News & Topics
NTTデータ経営研究所の理念
以下にNTTデータ経営研究所の企業理念を引く。
Our Mission
新しい社会の姿を構想し、ともに情報未来を築く。
イノベーションの創出が社会・企業に強く求められる中、私たちは３つの視点でクライアントの期待にお応えします。
- 新しい社会の姿を構想する
目指すべき社会の姿を未来の視点で描き、提言します。- 「情報未来」を築く
情報の活用から新しい価値を生み出す仕組みをつくり出し、未来への変革を実践していきます。- ともに歩む
パートナーシップのもと、オープンな発想で知恵を生み出し、ともに社会の持続的な発展に貢献します。Vision
Lighting the way to a brighter society
よりよい社会への道筋を照らす現代社会は複雑さを増すとともに急激に変化しており、将来を見通すことが難しい時代となっています。私たちは、これまでにない視点で、変えるものと変えないものを見極め、未来への道筋を照らす存在になります。
私たちは、世の中に新しい価値を提供し、調和のとれた豊かで明るい社会の実現を目指します。多岐にわたる専門性を活かし、生活者起点で業界・組織を越えた連携を創り出し、お客様と共に社会・経営課題を解決していきます。
NTTデータ経営研究所公式サイトより引用
NTTデータ経営研究所の沿革
以下にNTTデータ経営研究所の主な沿革を記載する。
設立以降、同社は業務改革や事業戦略といった情報システム構築の上流工程を中心としたコンサルティングからスタートし、次第に環境問題や情報通信分野など社会性の高いテーマへと領域を広げてきた。2000年代以降は、IT活用を軸に、新しい社会インフラや業界横断的なビジネスモデル、新規事業・サービス開発に関する支援を強化している。
- 1991年
- NTTデータ通信株式会社の100%出資により設立。
- 港区にて営業を開始。
- 1992年
- 本社を目黒区に移転。
- 1994年
- 本社を渋谷区に移転。
- 2009年
- ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
- 株式会社NTTデータ・コンサルティングの100%出資子会社に変更。
- 2011年
- 本社を千代田区に移転。
- EMS（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
- 2014年
- 株式会社NTTデータの100%出資子会社に変更。
- シンガポール支店を開設。
- 2018年
- 赤坂オフィスを開設。
- 2019年
- ASEANビジネスセクター（バンコクオフィス）を開設。
- 2020年
- 永田町オフィスに拠点集約。
- 2025年
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所から「株式会社NTTデータ経営研究所」に商号変更。
NTTデータ経営研究所のサービス
NTTデータ経営研究所では、社会課題、戦略、業務、変革支援、データ＆インテリジェンス、テクノロジーといった多様な領域において、分野横断的なチームの視点からコンサルティングサービスを展開している。
社会課題
- 環境・エネルギー・サステナビリティ
- 社会ソリューション
- 地域デザイン
- 健康・医療・介護・福祉（子育て・共生社会）
- 食と農業
- 金融
戦略
- 政策・規制対応
- 経営・事業
- 機能別
- テクノロジー
- 事業開発
業務
- 保険
- 流通
- Sales＆Customer
- サプライチェーン
- 決済
変革支援
- 組織・人材変革
- プロジェクト支援
- BPR
データ＆インテリジェンス
- データ活用
- 人間科学
テクノロジー
- IT
- デジタルテクノロジー
- 環境テクノロジー
- セキュリティ
- 脳科学
NTTデータ経営研究所の求める人物像
NTTデータ経営研究所では、思考力や発想力、コミュニケーション能力をコンサルタントとしての基盤となる資質として重視している。複雑さと変化のスピードを増す社会において、変えるべき点と守るべき点を見極めながら未来への道筋を照らし、顧客と真摯に向き合って新しい価値を生み出せる人物を求めている。
経験の有無を問わず、多彩な課題への挑戦意欲と自律的に成長し続ける姿勢を重んじる文化がある。経験者採用では、担当ポジションに見合った知見とプロジェクト推進の実績が問われる一方、コンサル未経験での採用も積極的に行っており、ロジカルシンキングや課題への洞察力、コミュニケーション力といった基礎能力を土台に、新たな領域を成長機会として主体的に切り開いていける人材が期待されている。また、業界・組織を横断して専門性の異なる知見を結びつけていく同社の仕事の性質上、多様な関係者と連携しながら成果を生み出す姿勢も求められる。
NTTデータ経営研究所でのキャリアパス
NTTデータ経営研究所のコンサルタント職の職位は、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、マネージングディレクターの6段階で構成されている。
同社では、個々人のキャリア形成を支援するための制度を複数整備している。
新卒ローテーション
新卒入社者は、入社後2年間にわたり官と民それぞれの領域やテーマを横断するローテーションを経験する。視野を広げながら自身の専門分野を探り、3年目に本人の意向を尊重した本配属が決定される。
FA制度
社内フリーエージェント制度として、自身の志向や専門性の変化に応じたユニット異動を自己申告できる仕組みが設けられている。キャリアの方向転換や専門領域の深化を柔軟に追求することが可能だ。
キャリアコミュニケーション
年に1回、自身の成長状況と今後のキャリアへの展望を経営陣および組織長に申告する機会が設けられている。個々の志向や課題を会社として継続的に把握し、各自の活躍を後押しすることを目的としている。
人事評価
「パフォーマンス能力」と「ファンダメンタル行動」の2軸で個人の質を評価する制度を採用している。成果だけでなく能力レベルを評価対象とすることで、各自の自律的な成長を促す仕組みとなっている。
NTTデータ経営研究所のトレーニング
NTTデータ経営研究所では、基礎スキルの習得から高度な学習まで、階層や経験を問わず社員の成長を支援する多様な研修・学習機会を整備している。
基礎研修
コンサルタント未経験者から経験者まで幅広い層を対象とした研修体系を備えている。ロジカルシンキングやドキュメンテーションといった、コンサルタントとして不可欠な基礎的素養を体系的に身につける機会が提供されている。
特別研修
著名な外部有識者を招いた実践的な研修を通じて、基礎能力の習得にとどまらず、コンサルタントとしての視座を引き上げる学習機会が用意されている。
海外ビジネススクール短期派遣
選抜を経て、海外ビジネススクールで世界最先端のビジネス理論を学ぶ短期派遣プログラムを実施している。帰国後は成果発表の場を設け、学んだ知見を社内に還元する仕組みを設けている。
e-Learning
複数の外部ビジネススクールと契約しており、時間・場所を問わず自身のペースで学習を進められる環境を整備している。豊富なプログラムの中から、個人の目的や関心に応じた学びを選択することが可能だ。
ユニット研修
ユニット単位でも育成施策を展開しており、スライド作成やロジカルシンキングといった基礎スキルに加え、各組織が重点的に取り組むテーマに関する研修も実施している。基礎力と専門性の両面を強化する機会となっている。
能力開発支援・資格取得支援
個人で外部研修を受講する場合には費用の一部を補助する制度を設けているほか、所定の資格取得時には祝い金を支給するなど、継続的な自己研鑽を後押しする仕組みを整えている。
同社ではこうした研修・学習制度に加え、入社後の定着と成長を支えるサポート体制も充実している。
コーチ制度（新卒採用）
新卒入社1年目の社員には、プロジェクトリーダークラスのコンサルタントがコーチとして伴走し、育成計画の策定から目標達成に向けた支援を行う。
育成リーダー制度（経験者採用）
経験者採用の社員には、上位クラスのコンサルタントが育成リーダーとして配置され、半年間の育成期間を通じてコンサルタントとして活躍するための支援を担う。
育成面談（新卒・経験者共通）
育成期間中は、コーチや育成リーダーとの定期面談に加え、人事部との面談も実施される。成長支援にとどまらず、会社・組織への円滑な定着を促すことも目的としている。
ハイクラス1 on 1メンタリングセッション
主にシニアマネージャー以上のコンサルタントを対象に、著名な外部有識者による個別メンタリングセッションを実施している。組織運営・人材育成・ビジネス推進に関する深い知見を得る機会として設けられている。
ハイクラス経営アジェンダセッション
ハイクラス層を対象に、外部の有識者が経営者の具体的な課題を実例とともに解説するセッションを用意している。経営視点の理解を深める場として機能している。
360度フィードバック
年に1回、組織運営や人材育成を担う幹部コンサルタントへのフィードバックを全社的に実施している。透明性の高い組織運営の促進につなげることを目的としている。
NTTデータ経営研究所の社員の声
NTTデータ経営研究所では、社員を信頼し、責任ある業務を任せることで成長を促している。以下に、そうした環境の中で働く社員の声を紹介する。
特に印象的だったのは、クライアントと直接やり取りをする機会をいただけたことです。初めての経験だったので、「自分の伝え方でちゃんと伝わるかな」「質問にうまく答えられるかな」と不安も大きかったのですが、先輩に相談しながら、どんな小さな情報も見逃さず、不明点は事前にクリアにすることを心がけました。
その積み重ねのおかげで、少しずつ自信を持って対応できるようになり、最終的にはクライアントから「ちょっと相談したいんだけど」と直接声をかけてもらいました。信頼関係が築けたと実感できた瞬間でした。
早い段階で、責任ある仕事を任せてもらい、実践を通じて成長できたことは、私にとって大きな財産です。この経験を通して、クライアントとの信頼関係の築き方や、仕事の進め方の基礎を学ぶことができました。
https://www.nttdata-strategy.com/recruit/interview/tsushima-akihiro/より引用
これまでの仕事の中で特に印象的だったプロジェクトは、ある政令指定都市におけるゼロカーボンシティ実現のための実行計画策定支援です。前例がないチャレンジングな目標を掲げる中で、如何に説得力を持たせることができるか、コンサルの基礎となる論理的思考をプロジェクトを通じて学びました。（中略）当時の自分にとっては難易度が高いマネージメントでしたが、メンバーのサポートや活躍に助けられ試行錯誤しながら提案を模索しました。（中略）取り纏めた計画は公開され、今ではこの経験をきっかけに数多くの自治体の方からお声がけいただくようになりました。当時類似業務ゼロの状態からここまで実績を積み上げることができたことについては、苦労した甲斐があったなと感慨深く感じています。
https://www.nttdata-strategy.com/recruit/interview/kuwahata-minami/より引用
NTTデータ経営研究所の社会貢献・ESG
NTTデータ経営研究所では、コンサルティングサービスを通じた社会課題解決と、企業活動を通じた社会貢献の双方に取り組んでいる。
事業面では、環境・エネルギー、地域創生、医療・福祉、食・農業、金融など、社会性の高い幅広いテーマを対象とするコンサルティングを手がけている。官公庁への政策提言から民間企業の事業開発支援まで一貫して関与し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進している。同社はこうしたコンサルティング事業そのものがSDGsの目標に直結する活動であると位置づけている。
社外への社会貢献活動としては、本社の所在地域における清掃活動への参加をはじめ、定期的な献血を含む医療支援のためのボランティア活動にも積極的に取り組んでいる。また、不要となった書籍を社会貢献プログラムに寄付することで教育支援にも貢献している。
※NTTデータ経営研究所の「地域未来デザインユニット」はこちらをご覧ください。
NTTデータ経営研究所についてのFAQ
NTTデータ経営研究所はシンクタンクとコンサルティングのどちらに近い組織ですか？
NTTデータ経営研究所は、その両方の機能を高度に融合させた「シンクタンク・コンサルティング企業」です。具体的には、官公庁に対する政策提言や社会制度の設計といったシンクタンク的な役割と、民間企業に対する中期経営戦略の立案やDX推進といったコンサルティング的な役割の両方を担っています。同社の特徴は、官民双方の案件を経験することで得られる「社会全体を俯瞰する視点」にあります。政策の動向を民間のビジネスに活かし、逆に現場の実態を政策にフィードバックするという相互作用を生み出している点が、他社にはない強みとなっています。
他の「シンクタンク系コンサル」と比較した際のNTTデータ経営研究所の強みは何ですか？
国内の主要なシンクタンク系ファームと比較した場合、NTTデータ経営研究所の最大の強みは「ITの社会実装に向けた圧倒的な洞察力」です。NTTデータグループの一員として、最新の情報技術が社会や産業にどのようなインパクトを与えるかを常に探求しています。特に、単なるシステム導入の提案ではなく、技術を活用した「新しいビジネスモデルの創出」や「社会システムの変革」など、より上流の構想策定に強みを持っています。また、SI（システムインテグレーション）を自ら行わない独立した立場であるため、ベンダーフリーかつ中立的な視点での提言が可能です。
NTTデータ経営研究所と親会社である「NTTデータ」との役割分担はどうなっていますか？
両社は明確な役割分担のもとで連携しています。NTTデータ経営研究所は、主に戦略立案、政策提言、新規事業の構想策定といった「上流工程」を担います。一方で、親会社であるNTTデータは、大規模な情報システムの構築や運用といった「実装・実行フェーズ」を強みとしています。NTTデータ経営研究所がコンサルティングファームとして独立している理由は、開発ありきの提案に陥ることなく、クライアントの課題に対して中立的かつ高度な専門性を持って向き合うためです。プロジェクトの内容に応じて、同社が描いたビジョンをNTTデータが具現化するという強力なグループシナジーを発揮できる体制が整っています。
NTTデータ経営研究所の「脳科学コンサルティング」とはどのようなサービスですか？
NTTデータ経営研究所は日本国内のコンサルティングファームの中でも極めて珍しい、脳科学の知見をビジネスに応用する専門組織（応用脳科学コンサルティング部門）を有しています。これは、最新の脳科学や認知心理学の成果を活用し、消費者の感性分析や意思決定メカニズムの解明を行うことで、より精緻なマーケティング支援や製品開発支援を行うものです。また、ニューロテクノロジーを活用したウェルビーイングの向上や、脳の健康維持といったヘルスケア領域への応用も進めています。このように、理系・学術的なアプローチを経営課題の解決に融合させている点は、同社のイノベーティブな組織文化を象徴する取り組みの一つといえます。
社会課題解決に関心がある場合、NTTデータ経営研究所ではどのような活躍ができますか？
社会課題解決はNTTデータ経営研究所の中心的なテーマであり、官公庁向けの「政策研究」と民間企業向けの「CSV（共通価値の創造）戦略」の両面から関与することができます。具体的には、中央省庁の委託を受けて新制度のガイドラインを作成したり、実証実験を通じて新しい社会インフラの有用性を検証したりするプロジェクトが豊富です。また、民間企業に対しては、社会課題の解決を自社の収益向上に繋げるための新規事業開発を支援します。同社には環境、医療、防災、教育など各分野の専門家が在籍しており、個人の専門性を活かしながら、複数の領域を跨いだ「クロスセクター」なアプローチで社会変革に貢献できる環境があります。
NTTデータ経営研究所の関連書籍
NTTデータ経営研究所への転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。
-
AI AND INNOVATION AIで未来を先取りし、ビジネスを変革する方法 -
デジタル多国籍企業 分断化する世界でいかなるグローバル戦略をとるべきか
-
スマート・ライバル ビッグ・テックと戦う企業
-
フュージョンストラテジー リアルタイムデータとAIが切り拓く産業の未来
-
THE DIGITAL TRANSFORMATION ROADMAP（デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ） 絶え間なく変化する世界で成功するための新しいアプローチ
-
フォーサイト起点の社会イノベーション 新たな価値を創出するため企業は何をすべきか
- 条件から探す
- カテゴリから探す
