NTTデータ経営研究所
– 地域未来デザインユニット
NTTデータ経営研究所 HPより
NTTデータ経営研究所
– 地域未来デザインユニットとは
NTTデータ経営研究所は、事業戦略立案、新規事業企画・戦略、業務改革IT戦略等に特化したコンサルティングファームである。調査研究、政策提言、構想・企画立案を中心に、官公庁から民間まで幅広いクライアントの案件を手がけている。
IT活用のプロフェッショナルとしての貢献を主要テーマとし、設立からIT活用に関するプロジェクトを数多く手がけてきた。IT活用プロジェクトで培われた経験とノウハウを生かし、戦略系ファームやベンダー系ファームのどちらにも偏ることのない、独自の地位を確立している。
そのほか、インフラ輸出や循環型社会システム形成、地球温暖化対策、人事制度改革、人材開発、組織変革なども手掛けている。
ここではその中でも、地域未来デザインユニットについて記載する。
地域未来デザインユニット
NTTデータ経営研究所 HPより
地域未来デザインユニットは、地域計画や地域開発に関するナレッジや経験に基づき、官公庁の政策立案から、社会課題解決系企業の経営戦略までをカバーしている。
地域に存在する解決が難しい課題に対して、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まり、プロジェクトごとに連携。地域づくりや最新のテクノロジーなどの知見を生かして解決方法を提案することで、新しい価値創造を目指している。
実績・プロジェクト事例
株式会社NTTデータ経営研究所と京都市は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」において、四条通沿道のタクシーの駐停車マナー向上を目的に、人間の心理的な特性等を踏まえた工夫によって人々のより良い行動を促す「ナッジ」を活用した実証実験を実施。結果、交差点付近での違法な「客待ち停車」の削減や、タクシー乗り場における本来の規定台数を超過した車両の削減などにつながった。
「行動」を起点に、より住民の幸福につながる政策、サービスの検討を支援する「行動デザインサービス」の提供で、全国の自治体、中央省庁、企業における知見の活用を支援していく。
NTTデータ経営研究所のその他の社会課題への取り組み
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行、株式会社浜銀総合研究所の3社は、脱炭素化社会の実現に向けた取り組み支援に関する連携協定を締結した。地方公共団体の脱炭素に向けた取り組みを連携して支援、促進するのが目的。連携協定に基づき、横浜銀行は、神奈川県の地域脱炭素推進に貢献するため、神奈川県および県内の地方公共団体とともに「地域脱炭素プラットフォーム」を設立し、2022年5月13日に設立総会を開催した。
脱炭素に向けた取り組みが求められている地方公共団体は、他の地方公共団体同士や企業と情報交換する機会が少ないといった課題を抱えている。本プラットフォームには、地方公共団体の実務担当者が参加し、脱炭素への最新の取り組み事例や技術を紹介した。また地方公共団体の脱炭素担当者のネットワーク構築や実証事業検討の場などを提供した。
３社は今後、連携協定にもとづき、地方公共団体の具体的な支援策の立案などをサポートしていく。
求める人物像
地域未来デザインユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を求めている。
具体的には、コンサルティング業務を通じて、社会課題解決や地域の活性化を実現したい方、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション力、コミュニケーション力のある方、DX系の業務経験がある方などを求めている。
在籍スタッフの前職は、コンサルティングファーム、シンクタンク、ITコンサルティング、SIer、銀行、中央省庁、都道府県、地方自治体、広告・人材、デベロッパー、都市計画コンサルタントなど多様である。
レポート
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