みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ） シンクタンクの知を活かす〈みずほ〉の共創コンサル
みずほ総合研究所は、シンクタンクの専門知見の積み重ねを基盤に、みずほ銀行の組織として、企業・官公庁・政府機関の経営課題と社会課題の解決に関与している。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）とは
みずほ総合研究所（Mizuho Research Institute、旧称：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）は、みずほフィナンシャルグループの中核会社である株式会社みずほ銀行の一員として、マクロ経済リサーチとコンサルティングを提供する組織である。経済・金融市場の調査・分析に加え、企業の経営課題解決から社会課題解決にわたる幅広いコンサルティングを、民間企業および官公庁・政府機関に対して行っている。半世紀以上にわたるシンクタンクの歴史を継承し、2026年4月に現在の体制で発足した。
コンサル業界地図（領域別）
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
発足の経緯
みずほ総合研究所は、高い専門性と客観的・中長期的な視点で企業や社会の課題解決に取り組むシンクタンクとして活動してきた歴史を持つ。その源流は1967年設立の日本勧銀経営センター株式会社にさかのぼる。複数の組織統合を経て、2002年4月にみずほ総合研究所株式会社が発足した。
2021年には、みずほ総合研究所株式会社・みずほ情報総研株式会社・みずほトラストシステムズ株式会社の3社が統合し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が設立された。リサーチ・コンサルティングの専門機能にITデジタル機能を融合した組織として、みずほフィナンシャルグループの非金融領域の中核会社としての役割を担った。
2026年4月1日、みずほ銀行を存続会社とする吸収合併が実施され、みずほリサーチ＆テクノロジーズはみずほ銀行と統合した。リサーチ・コンサルティング部門は、シンクタンクとしての歴史を継承する観点から「みずほ総合研究所」という組織名称のもとに活動を継続している。みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であり、独立した法人格は持たない。
事業の概要
みずほ総合研究所の機能は、リサーチとコンサルティングの2本柱から構成される。リサーチ部門（調査部）は、日本国内外の経済・金融・政治情勢に関する調査・分析・予測を担うエコノミスト集団であり、定期レポートや経済見通しを継続的に発信している。コンサルティング部門は、戦略立案から実行支援まで一気通貫で関与する「共創コンサルティング」を提供方針として掲げる。
コンサルティングは4つの領域で構成される。「ストラテジー領域」では、中期経営計画・組織戦略・DX経営戦略など大企業・官公庁の経営課題に対応する。「ヒューマンキャピタル領域」では、人事戦略・制度設計・企業年金・人的資本経営など働く人に関わるテーマを扱う。「サステナビリティ領域」は、気候変動・資源循環・自然資本といった環境・エネルギー分野を軸に企業と社会の持続的成長を支援する。「ソーシャルイノベーション領域」では、モビリティ・ウェルビーイング・官民連携など社会基盤改革にかかるテーマを産官学連携で推進する。
みずほグループとの連携を軸とした強み
みずほ総合研究所がみずほ銀行の組織として活動することにより、銀行が有する財務基盤・顧客基盤を最大限に活用できる体制が整っている。コンサルタントの専門知見に、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券など〈みずほ〉グループ全体のネットワークと金融機能を掛け合わせることで、上流の戦略提言にとどまらず、実行フェーズまでを見据えた課題解決支援が可能となっている。この点が、独立系コンサルティングファームとは異なる特徴として位置づけられている。
リサーチ部門との連携も強みの一つである。マクロ経済分析に強い調査部や産業調査部の専門家と、コンサルタントが協働することで、経済・産業の実態に根ざした提言が可能となる。また、生成AIをはじめとする先端デジタル技術の専門家も在籍しており、コンサルティングへの技術応用も進めている。
近年の動向
2026年4月の発足にあたり、みずほ総合研究所は「共創コンサルティング」をコンセプトとして打ち出している。これは、提言で終わらず、お客さまや多様なステークホルダーとともに実行まで伴走するアプローチであり、日本の「産業競争力強化」と「社会課題解決」の牽引を目指すものと位置づけられている。発足を記念したオンラインシンポジウムも開催され、産・官・学のキーパーソンが日本経済の未来について議論した。
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代表者所長：米澤 武史
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設立2026年4月1日
（シンクタンクのルーツは1967年 ［日本勧銀経営センター株式会社設立］） -
従業員数参考：旧みずほリサーチ＆テクノロジーズでは4,094人（2025年3月31日時点）
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所在地東京都千代田区大手町1丁目5番5号
大手町タワー
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の理念
以下にみずほ総合研究所の理念を引く。
みずほ総合研究所について
みずほ総合研究所は、マクロ経済に係るリサーチ機能と、サステナビリティ等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担う組織として、専門力を活かし、〈みずほ〉ならではのネットワークで、お客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
みずほ総合研究所より引用
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の沿革
以下にみずほ総合研究所の主な沿革を記載する。
- 2021年1月
- みずほ情報総研(株)と(株)みずほトラストシステムズが合併。
- 2021年4月
- みずほ情報総研(株)とみずほ総合研究所(株)が合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)が発足。
- 2026年4月
- (株)みずほリサーチ&テクノロジーズと(株)みずほ銀行が統合（みずほ銀行を吸収合併存続会社、みずほリサーチ&テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併）。
- リサーチ・コンサルティング部門がみずほ銀行内の組織「みずほ総合研究所」として発足。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）のサービス
コンサルティング領域
みずほ総合研究所のコンサルティングは、4つの専門領域で構成される。
ストラテジー
総合金融グループを代表する戦略コンサルタント集団として、お客さまの経営課題の真のニーズに応え、日本産業・企業の競争力強化に貢献するとともに、〈みずほ〉の知を結集し、お客さまの新たな価値創造を支援する。
ヒューマンキャピタル
働く人に関わる調査・制度構築・実行支援等のコンサルティングを通じ、政策提言、お客さまの競争力強化やウェルビーイング向上に貢献する。
- 人事戦略・制度
- 人的資本・ウェルビーイング経営と開示
- 企業年金・退職金制度設計
- 雇用政策と人材確保
サステナビリティ
国内トップレベルの実績と陣容を誇るサステナビリティ・コンサルタント集団として、環境・エネルギー等を切り口に、持続的に成長できる社会・企業の実現に貢献する。
- 気候変動分野（GX緩和政策・適応政策／GX企業戦略）
- 資源循環分野（サーキュラーエコノミー／経済安全保障）
- 自然資本分野／食料・アグリ分野／環境安全分野
ソーシャルイノベーション
産官学のステークホルダーとともに、先端テクノロジーと新結合（イノベーション）によって、社会・経済基盤改革や社会課題解決に挑戦し、その実現に貢献する。
- 地域／文化・スポーツ・観光アセット等の戦略的有効活用（PPP/PFI、その他官民連携等）
- 先端技術等を活用した社会基盤改革（モビリティ／自動運転／まちづくり等）
- ウェルビーイング社会の実装（ヘルスケア産業／教育／共生社会等）
リサーチ
みずほ総合研究所 調査部は、国内外の経済・金融・市場等に関する調査・分析を担うエコノミスト集団として、定期レポートや経済見通しを継続的に発信している。日本国内からアジア・米欧のグローバルまで多様な専門性と深い知見を活かしながら、調査・分析に取り組んでいる。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の求める人物像
みずほ総合研究所では、専門知見を武器に社会・企業の課題解決に向き合うプロフェッショナルを求めている。同組織が担うリサーチ・コンサルティング業務の性質上、豊富な知見と時代の先を読む洞察力で本質的な課題を発見し、ビジネスの新次元を切り拓いていく意欲と能力が重視される。
専門性への意志と探究心
ストラテジー領域やサステナビリティ領域など、複数の専門分野のいずれかにおいて深い知見を築き、スペシャリストとしてのキャリアを志向する姿勢が重要とされる。官公庁から民間企業まで幅広いクライアントを相手にするため、学術的・先進的な知見を取り入れながら個客のニーズに応用する力も求められる。また、コンサルタント自らが関心のある先端テーマを設定し、サーベイやPoCを通じてビジネス展開を見据える「チャレンジ投資」という制度が整備されていることからも、自ら問いを立てて取り組む主体性が組織の文化として根付いている。
官民をつなぐコミュニケーション力と実行力
入社直後から政府官僚や企業経営者と対等の立場で議論し、プロジェクトを推進する機会があるため、論理的な思考力と説得力のある発信力が不可欠とされる。多様なステークホルダーを巻き込みながら課題解決を具体的な成果に結びつける実行力も、重視される要素のひとつである。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）でのキャリアパス
みずほ総合研究所では、リサーチ・コンサルティング領域においてスペシャリストを育成する方針のもと、入社当初から当該分野にキャリアを特定して業務に従事する形をとる。
コンサルタントとして入社した場合、ストラテジー、ヒューマンキャピタル、サステナビリティ、ソーシャルイノベーションの4つの領域のいずれかを専門に、クライアントへの課題解決支援を担う。早い段階から政府関係者や企業経営者と議論する機会があり、若手のうちから多様な経験を積むことができる。
エコノミスト・リサーチ職として入社した場合は、日本国内外の経済・金融市場の調査・分析・予測業務を担い、〈みずほ〉グループ内や外部メディアを通じた情報発信にも携わる。
職位とキャリアの広がり
入社後はコンサルタントとして実績を積みながら、主任コンサルタント、ディレクター等へとステップアップしていく。一定のキャリアを経た後は、〈みずほ〉グループの人事制度「〈かなで〉」のもと、ジョブ公募や社内兼業制度を通じて専門性の幅を広げることも可能であり、官公庁や大手企業への出向でキャリアを拡充した社員の事例も確認できる。また、海外拠点での勤務や公募留学制度なども整備されており、グローバルな視野を持ったプロフェッショナルへの成長を後押しする環境が用意されている。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）のトレーニング
みずほ総合研究所では、コンサルタントのキャリアステージに応じた育成体系「Change！プログラム」を整備している。変化の激しい時代に対応し、自らを変化させて成長し続けるコンサルタントを育てるという思いが、この総称に込められている。
入社時・若手向けプログラム
入社時には〈みずほ〉共通の体系的な入社教育プログラムを基盤に、アカウンティングやファイナンスといった基礎知識に加え、コンサルティングに必要なスキルを身につけるプロジェクトワーク型の研修が必須カリキュラムとして組まれている。コンサル未経験で入社した場合でも、業務に必要なスキルを早期に習得できるよう設計されている。
その後、レポート作成力を強化する演習型研修、クリティカルシンキングや交渉力を習得する対面研修なども提供されており、コンサルタントとしての基礎力を段階的に磨く機会が設けられている。
中堅・上級社員向けプログラムと自己研鑽支援
中長期的な育成の観点から、国内有数のビジネススクールのプログラムへの派遣機会が設けられており、参加者は様々な業種の受講者と交流することで、戦略策定における新たな視点を養う。また、若手コンサルタントが自ら関心のあるテーマを設定し、調査・実証を通じて新規ビジネス展開を見据えて取り組む「チャレンジ投資」の制度も、育成の枠組みに位置づけられている。
グループ共通のデジタルラーニングプラットフォーム「M-Nexus」も活用でき、年間30万円までの「学びファンド」や資格取得報奨制度など、自律的な学びへの投資も手厚く支援されている。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の社員の声
みずほ総合研究所では、クライアントの経営課題に深く向き合いながら、〈みずほ〉グループならではのリソースを活用することで、単独ファームには難しい多角的な課題解決を実践している。調査部門や銀行の海外駐在員といったグループ内の専門知見を組み合わせ、精緻なリサーチと具体的な示唆の提供に取り組む環境は、同組織で働くコンサルタントにとってのやりがいの一つとなっている。以下に、異なる専門領域で活躍する社員の声を紹介する。
〈みずほ〉の強みは、多様な専門家が集まる組織と、長年培ってきたお客さま基盤です。私自身も、入社以来〈みずほ〉ならではのリソースを活用し、多様な業界のプロジェクトに参画することで専門性を高めてきました。さらに、最近ではMBAの取得を目指し、業務の傍ら大学院で学んでいます。自らの能力を高めることはもちろん、チーム全体のレベルアップにも貢献していきたいですね。
https://www.mizuho-fg.co.jp/saiyou/job/research/c_komiyama/より引用
クライアントがただ成長すればいいのではなく、その企業が社会に対して担うべき役割、社会的存在意義をクライアントとともに考える。そして「企業が担うべき役割・使命の実現手段と社員のやりがいをいかに結び付つけるか」を自分なりに全力で考え行動する。これらを通じて多くの人が働くことに喜びと幸せを感じることができる社会の実現に貢献していきたいと思っています。
https://www.mizuho-fg.co.jp/saiyou/job/research/m_takeuchi/より引用
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の社会貢献・ESG
みずほ総合研究所のコンサルティング事業では、サステナビリティ領域において、気候変動（GX緩和・適応政策）、資源循環（サーキュラーエコノミー）、自然資本・生物多様性などの環境分野を対象に、官公庁への政策提言と民間企業への戦略支援の双方を担っている。ソーシャルイノベーション領域では、医療・介護・教育・地域創生といった社会保障・公共分野にまたがる課題解決にも従事しており、同組織のコンサルタントが業務を通じて社会課題に向き合う環境が整えられている。
〈みずほ〉グループとしては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、「ネットゼロ移行計画」を策定するとともに、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、SDGs債など多様なサステナブルファイナンスを通じて顧客企業のGX対応を支援している。グループCEO統括のもと、グループCSuOとグループCROが各領域の取り組みを推進する体制を整え、役員報酬の評価指標にもサステナビリティ関連指標を組み込んでいる。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）についてのFAQ
みずほ総合研究所はどのような組織ですか？
みずほ総合研究所は、みずほ銀行内のシンクタンク・コンサルティング組織です。2026年4月1日、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが統合したことに伴い、旧みずほリサーチ＆テクノロジーズのリサーチ・コンサルティング部門がみずほ銀行内の組織として発足しました。独立した法人格は持たず、みずほ銀行内の組織名称として活動しています。主な機能は、マクロ経済リサーチ（国内外の経済・金融・政治情勢の調査・分析・予測）と、ストラテジー・ヒューマンキャピタル・サステナビリティ・ソーシャルイノベーションの4領域によるコンサルティングの2本柱です。みずほ銀行の財務基盤・顧客基盤を活用した「共創コンサルティング」を提供方針として掲げています。
みずほ総合研究所と旧みずほリサーチ＆テクノロジーズはどのような関係ですか？
みずほ総合研究所は、旧みずほリサーチ＆テクノロジーズのリサーチ・コンサルティング部門を直接の母体とする組織です。2026年4月1日、みずほ銀行を存続会社とする吸収合併により、みずほリサーチ＆テクノロジーズは法人として解散しました。その際、リサーチ・コンサルティング部門については、50年以上にわたるシンクタンクとしての歴史を継承する観点から、「みずほ総合研究所」という名称を用いて活動を継続することとなりました。一方、旧みずほリサーチ＆テクノロジーズのIT・技術開発部門は、みずほ銀行内に新設された「情報数理工学研究所」として機能を継承しています。「みずほ総合研究所」という名称は、2002年から2021年まで存在したシンクタンク法人「みずほ総合研究所株式会社」（英語名：Mizuho Research Institute Ltd.）にも由来しており、その歴史的なブランドを継承する意味も込められています。
みずほ総合研究所のコンサルティングの特徴は何ですか？
みずほ総合研究所のコンサルティングの最大の特徴は、「共創コンサルティング」と呼ぶアプローチにあります。これは、戦略提言にとどまらず、実行フェーズまで伴走するスタイルであり、お客さまや多様なステークホルダーとともに課題解決を進める姿勢を基本としています。もう一つの特徴は、みずほ銀行の組織であることを活かした金融機能との連携です。コンサルタントの専門知見に、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券など〈みずほ〉グループのネットワークと金融機能を組み合わせることで、独立系コンサルティングファームとは異なる総合的な支援が可能となっています。また、調査部をはじめとするリサーチ部門との協働により、マクロ経済・産業の実態に根ざした提言を行える点も強みとして位置づけられています。
みずほ総合研究所のシンクタンクとしての歴史はどのようなものですか？
みずほ総合研究所のシンクタンクとしての歴史は1967年に設立された日本勧銀経営センター株式会社にさかのぼります。その後、金融機関の合併・再編の流れとともに複数の組織統合が重ねられ、2002年には第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合する形でみずほ総合研究所株式会社が発足しました。2021年にはみずほ総合研究所株式会社・みずほ情報総研・みずほトラストシステムズの3社統合によりみずほリサーチ＆テクノロジーズが設立され、シンクタンク機能にIT・技術開発機能が加わりました。2026年4月のみずほ銀行との統合を経て、リサーチ・コンサルティング機能は「みずほ総合研究所」の名のもとに継承されています。50年以上にわたり、高い専門性と客観的・中長期的な視点で企業・社会の課題解決に取り組んできた歴史が、現在の活動の基盤となっています。
みずほ総合研究所（旧 みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の関連書籍
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