大和総研 証券系リサーチとITで官民を支えるシンクタンク
大和総研は、証券系シンクタンクとして培った経済・社会に関する高度な分析力と、最新のIT実装力を融合させた独自の支援アプローチを基盤に、民間企業や官公庁の意思決定を支えてきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
大和総研 HPより
大和総研とは
株式会社大和総研（Daiwa Institute of Research、以下：大和総研）は、大和証券グループの一員としてリサーチ、コンサルティング、システム開発などのサービスを提供する総合シンクタンクである。同社はリサーチ、コンサルティング、システム開発の3領域を中心に、民間企業や官公庁に対して調査、分析、実行支援などのサービスを提供している。現在は国内外の拠点に約1,800名の従業員を擁する。
コンサル業界地図（領域別）
同社は、1989年に大和証券グループ内の調査・システム機能が集約されて誕生した。その後、2008年の持株会社化に伴う組織再編を経て、2021年4月には大和総研ホールディングス、旧大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの3社が合併し、現在の体制となっている。この統合により、リサーチ、コンサルティング、システムの3分野の専門家がより密接に連携し、複雑化する社会課題に対して高度な付加価値を提供する体制を強化している。
リサーチ事業では、国内外の経済動向や金融資本市場、法制度、環境対応（CSR・ESG）など、広範な領域にわたる調査・分析を行っている。客観的かつ専門的な知見に基づく情報発信や政策提言を通じて、国や企業、投資家などの多様なステークホルダーを支援している。また、メディアを通じた解説や独自レポートの発信など、社会に対する知見の還元にも積極的に取り組んでいる。
コンサルティング事業においては、経営戦略の立案から、個別経営課題の解決、アジア市場を中心とした海外展開支援まで、多角的な支援を提供している。証券系シンクタンクとして培った専門性と、自社グループ内のIT実装力を融合させている点が大きな特徴である。これにより、単なる戦略の提言にとどまらず、システムの社会実装までを見据えた実効性の高いソリューションの提供を可能にしている。
システム事業では、大和証券グループの証券業務を支える大規模な基幹システムの構築・保守・運用をトータルでサポートしている。近年はクラウドや最新のデジタル技術の活用、技術標準化の推進など、ITインフラの高度化にも注力している。海外においても、ニューヨーク、ロンドンといった主要都市に拠点を構え、グローバルなビジネス展開を支える体制を整備している。
-
代表者代表取締役社長：望月 篤
-
設立1989年
-
従業員数1,791名（2025年3月末時点）
-
所在地東京都江東区冬木15-6
-
拠点数国内6カ所、海外2カ所（2026年5月時点の公開情報）
News & Topics
大和総研の理念
以下に、大和証券グループおよび大和総研グループの理念を引く。
大和証券グループ企業理念
信頼の構築
お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。
人材の重視
大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。
社会への貢献
金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全な利益の確保
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。
大和総研とはより引用
大和総研グループの果たすべき使命
大和総研が社会に存在する意義、すなわち果たすべき使命は、大和総研で仕事に取り組む上で最も重要な要素です。果たすべき使命を正しく理解することで、日々の業務の「目的」が明確になり、「やりがい」を感じながら仕事に取り組むことができます。
⼤和証券グループおよびお客様企業等（官公庁・⼀般）がそれぞれの社会的使命を果たせるよう提案・実⾏する
環境、教育、経済成⻑、技術⾰新などの社会的課題を解決し、社会・経済の持続的発展へ貢献し続ける
大和総研グループの目指す企業像
●DIR Vision 2030
DIR Vision 2030は、大和総研グループが2030年に目指す姿として策定した経営ビジョンです。全役職員で共有し、その実現に向けて⾏動しています。
【DIR Vision 2030】
- わが国を代表するシンクタンクとしてサステナブルな社会の構築に貢献する
- 大和証券グループのビジネスにおけるデジタル・イノベーションを技術面で牽引する
- イノベーティブな企業文化を醸成し、先端技術・新規領域への挑戦を続ける
▼
- VISION
社員が働きがいを感じ、スペシャリストとしての専門性を追求し続ける会社に大和総研とはより引用
大和総研の沿革
以下に大和総研の主な沿革を記載する。
- 1953年
- 大和証券株式会社に調査部（リサーチ部門の前身）と機械計算部（システム部門の前身）が発足。
- 1975年
- 大和証券株式会社から電子計算部が分離され、大和コンピューターサービス株式会社が設立。
- 1982年
- 大和証券株式会社から調査部が分離され、株式会社大和証券経済研究所が設立。
- 1983年
- 大和コンピューターサービス株式会社から一般企業向け開発部門が分離され、大和システムサービス株式会社が設立。
- 1989年
- 大和コンピューターサービス株式会社、株式会社大和証券経済研究所、大和システムサービス株式会社の3社が合併し、株式会社大和総研を設立。
- 1991年
- DIRシステムマネジメント株式会社を設立。
- 1996年
- エーシーテック株式会社（2004年、DIRシステムテクノロジー株式会社に社名変更）を設立。
- 2007年
- 大和総研（上海）諮詢有限公司を設立。
- 2008年
- 持株会社に組織変更して株式会社大和総研ホールディングスに商号を変更。会社分割により株式会社大和総研と株式会社大和総研ビジネス・イノベーションを設立。
- 2009年
- ニューヨークとロンドンにリサーチセンターを設置。
- 2011年
- DIRインフォメーションシステムズ株式会社を設立（DIRシステムテクノロジー株式会社とDIRシステムマネジメント株式会社が合併）。
- ファイテックフォース株式会社を設立（2013年に大和総研ビジネス・イノベーションに合併）。
- 訊和創新有限公司を設立。
- 2013年
- DIR-ACE Technology Ltd.を設立。
- 2014年
- DMS Ltd.を設立。
- ミャンマー経済銀行、日本取引所グループとともにヤンゴン証券取引所会社設立に係る合弁契約を締結。
- 2021年
- 株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの3社が合併し、商号を株式会社大和総研とする。
- 2023年
- DIRインフォメーションシステムズ株式会社が株式会社大和総研インフォメーションシステムズに社名変更。
大和総研のサービス
ファンクション
リサーチ
- 経済分析
- 金融資本市場分析
- 政策分析
- 法律・制度
- 金融経済教育等
コンサルティング
- マネジメントポリシー
- 財務戦略
- 非財務戦略
- グローバル・調査
システム
- DXソリューション
- ヘルステック・社会保険ソリューション
- 金融システムソリューション
- IT基盤ソリューション
大和総研の求める人物像
大和総研では、幅広い視野と論理的思考力を持ち、自ら考えて動ける人材を求めている。同社が手がけるリサーチ・コンサルティング・システムの各事業は、いずれも顧客の経営課題に正面から向き合うものであり、目標に向けて粘り強くやり抜く姿勢と、誠実さを持ってチームで協働できるコミュニケーション能力が重視される。
採用の入口は新卒・中途ともに多様で、各部門の職種特性に応じた専門性が期待されるが、共通して問われるのはスペシャリストとしての探求心だ。同社は「社員一人ひとりが働きがいを感じ、スペシャリストとしての専門性を追求し続ける会社」を目指す企業像として掲げており、自己研鑽を継続しながら成長できる人材を歓迎する姿勢が一貫している。
また、新しいアイデアや技術を積極的に試みるチャレンジ精神も求められる要素の一つだ。経営陣への直接提案の場となる社内ピッチコンテストや、全社横断のデータサイエンス学習プログラムなどを通じ、年次や部門を問わず挑戦できる環境が整備されている。大和証券グループの企業理念として掲げる「人材の重視」は、社員個人の創造性とチャレンジ精神を大切にするという方針に根ざしており、自ら手を挙げて動ける人材が活躍しやすい組織風土となっている。
大和総研でのキャリアパス
大和総研では、リサーチ・コンサルティング・システムという3つの事業領域のいずれかに配属された後、各部門でのプロジェクト経験を積み重ねながらキャリアを形成していく。配属先は本人の希望も考慮しつつ、適性を総合的に判断して決定される。
入社後は担当業務を通じてスキルを蓄積しながら、リーダーやマネージャーといった役割へのステップアップを経て、より広い視野とマネジメント責任を担う立場へと成長していく流れが一般的だ。研修制度もこの階層に沿って設計されており、部長・課長等のマネージャー職向けには、組織運営や事業計画立案に関するキャリア研修が用意されている。
同社のキャリアには、スペシャリストとしての専門性を深める方向性と、複数の部門・業務を横断しながら幅広い経験を積む方向性の両方がある。自身の今後のキャリアや異動希望を年2回申告できる「自己申告制度」があり、本人の意向も考慮しながら異動が決定される。部署や部門を超えた異動の実績もあり、異なる領域での経験を通じて視野を広げながらキャリアを築いていくことも可能だ。
また、高度な専門性を持つ人材を対象としたエキスパート・コースがあり、採用時だけでなく入社後に一定の基準を満たすことで認定される制度となっている。国内にとどまらず、海外拠点への駐在や、グループの発展に寄与する人材育成を目的とした海外留学の機会も設けられている。
大和総研のトレーニング
大和総研では、入社時から各キャリアステージに応じたトレーニングが体系的に整備されており、スキルの習得とキャリアの成長を段階的にサポートする構造となっている。
研修体系の基盤として、全社員を対象にITスキル診断を実施し、現状のスキル水準を可視化している。診断結果をもとに、マネージャーとの1on1ミーティングを通じて受講する研修プログラムを選定する仕組みを採用しており、画一的なカリキュラムではなく一人ひとりの目標と課題に応じた学習が可能な点が特徴である。
新入社員研修・若手サポート
入社後は約4カ月間の新入社員研修を通じて、IT技術、経済・金融・証券、データサイエンス、ビジネスマナー、論理的思考力といった幅広い基礎を習得する。配属後は先輩社員がOJTチューターとして1年間サポートに就き、業務の進め方からビジネスパーソンとしての基礎まで個別に指導する。また、キャリア初期段階の若手社員には専任のメンターも配置され、業務上の疑問だけでなく、職場への適応も含めて相談しやすい環境が整えられている。
スキル研修
スキル研修は、ITスキル・ヒューマンスキル・ビジネススキル・業界業務スキルの4テーマで構成される。若手社員向けにはプロジェクトマネジメント、コミュニケーション、ロジカルシンキング、ソリューション提案力などを習得する研修が用意されており、スペシャリストとしての専門性を早期から磨けるよう設計されている。経験を積んだ社員向けには、サイバーセキュリティ、コーチング、新規事業創出といったより高度な研修プログラムへと発展する。入門・基礎レベルの内容については、時間や場所を問わず受講できる動画視聴型研修が整備されている。
キャリア研修
職位に応じた研修として、昇格時には「昇格者研修」が設けられており、リーダーシップ、キャリア形成、モチベーションマネジメントなどをテーマに、新たな職位への自覚と意欲を高める機会となっている。マネージャー職向けには「ライン課長研修」「ライン部長研修」があり、組織マネジメントや事業計画立案、部下とのコミュニケーション強化を図る内容が提供される。
自己研鑽サポート
全社員が自発的にデータサイエンスを学べる「総研ラボ」は、年次や部門を問わず誰でも参加できるプログラムで、基礎から応用まで段階的にスキルを高められる設計となっている。資格取得支援では、情報処理技術者やパブリッククラウドベンダー認定資格、証券アナリストなどの取得を支援しており、社内横断組織CCoE（Cloud Center of Excellence）が合格体験記の共有やセミナー開催を通じて資格取得を後押ししている。さらに、MBA取得や金融・IT分野の専門研究を目的とした海外留学の機会も設けられており、同社および大和証券グループの発展に寄与する人材育成の場として活用されている。
大和総研の社員の声
大和総研では、リサーチ・コンサルティング・システムという3つの機能を持つ総合シンクタンクならではの幅広い業務環境のなかで、各領域の専門性を磨きながらキャリアを形成している社員がいる。以下に、異なる部門で活躍する社員の声を紹介する。
コンサルティング部門より
大和総研のコンサルタントは特定の業界やテーマに縛られず、中期経営計画、事業戦略、M&A、さらには実行支援まで幅広く携わります。MBA留学で得た視野と、こうした多様な実務経験が重なり、より本質的な経営支援ができていると感じています。
リサーチ部門より
大和総研には、若手のうちからチャレンジングな仕事を通じて成長できる環境があります。その分野に精通している上司や面倒見の良い先輩はもちろん、さまざまな分野で専門性をもつ後輩の存在も私にとって大きな助けになっています。
https://www.dir.co.jp/recruit/interview/w_kobayashi.htmlより引用
システム部門より
自分の仕事が多くの企業や社内から求められ、世の中に貢献できていることを実感し、仕事のやりがいを感じています。これからもパブリッククラウド活用を推進するとともに、マルチクラウド対応がメジャーとなる今後を見据えた共通基盤の提供を目指していきます。
https://www.dir.co.jp/recruit/interview/a_matsumaru.htmlより引用
大和総研の社会貢献・ESG
大和総研は、「環境、教育、経済成長、技術革新などの社会的課題を解決し、社会・経済の持続的発展へ貢献し続ける」ことを同社の果たすべき使命として掲げ、事業活動とサステナビリティへの取り組みを両輪として推進している。
環境への取り組み
同社は、事業活動を通じた環境負荷の低減に継続的に取り組んでいる。具体的には、2022年9月にメインデータセンターの情報機器電力、2024年1月に国内オフィス拠点の使用電力をそれぞれ再生可能エネルギーに切り替え、2024年4月には残るデータセンターでも同様の切り替えを完了した。これにより、国内オフィスおよびデータセンターの全拠点における再生可能エネルギーへの移行を達成している。また、環境マネジメントの国際規格であるISO14001を取得しており、廃棄物削減や省エネルギーを含む環境方針を定め、継続的な改善に努めている。
社会的課題への貢献
ESG・金融経済教育に関する情報発信・政策提言
シンクタンクとしての強みを活かし、ESG投資やSDGs、カーボンニュートラル、コーポレートガバナンス、少子化対策、人的資本、社会保障など幅広いテーマについて、調査・分析・情報発信を行っている。リサーチ部門には金融経済教育推進室を設置し、中立的な立場から高校生・大学生向けの教材やコンテンツを制作するなど、次世代の金融リテラシー向上を目的とした取り組みも進めている。
健康経営支援
健康保険組合向けの基幹業務システムおよびデータ分析サービスを通じて、加入者の健康増進と持続可能な企業活動を支援している。2024年度から開始された「第3期データヘルス計画」への対応として、各保健事業のPDCAモニタリング支援も提供しており、ヘルスケア分野のデータ活用を通じた社会貢献に取り組んでいる。
産学連携・次世代人材育成
2017年から継続して、東京大学大学院 工学系研究科との共同研究を実施しており、金融分野における自然言語技術・機械学習技術の研究開発を進めている。また、大学生を対象としたキャリア教育支援のためのワークショップや企業見学の受け入れを通じて、次世代社会で活躍する人材の育成にも取り組んでいる。
大和総研についてのFAQ
大和総研はどのようなクライアントを支援していますか？
大和総研は、大和証券グループの顧客基盤を活かし、民間企業から官公庁、地方自治体まで多岐にわたるクライアントを支援しています。民間企業向けには、製造、流通、サービス、金融など幅広い業種に対して、経営戦略の策定や業務改革、ITグランドデザインの構築などを提供しています。一方、官公庁や自治体に対しては、経済統計の分析、法制度の調査、政策立案の支援など、シンクタンクとしての専門性を活かした公共性の高いプロジェクトを数多く手掛けています。このように、経済・社会の基盤を支える組織に対して、リサーチとITの両面からソリューションを提供しているのが特徴です。
大和総研が近年注力しているコンサルティング領域は何ですか？
大和総研が近年特に注力しているのは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とサステナビリティ経営の支援領域です。DX領域では、単なるシステムの導入にとどまらず、データサイエンスを駆使した経営課題の可視化や、AI技術のビジネス活用など、戦略と実装を繋ぐサービスを強化しています。また、サステナビリティ領域では、ESG投資の潮流や脱炭素社会への対応など、リサーチ部門の高度な知見を活かしたコンサルティングを提供し、企業の長期的な価値向上を支援しています。これらの活動を通じて、社会全体の強靱化（レジリエンス）向上に貢献することを目指しています。
大和総研のAI・データサイエンス領域における取り組みを教えてください。
大和総研は、先端技術の研究開発を担う専門組織を擁し、AIやデータサイエンスの社会実装に積極的に取り組んでいます。具体的には、大和証券グループが保有する膨大な金融データを活用した高度なアルゴリズム開発や、生成AIを業務効率化や顧客サービス向上に活用するためのフレームワーク構築などを推進しています。また、大学等の研究機関との共同研究を通じて、最新の技術動向をいち早くキャッチアップし、それを実務に適用するための実証実験（PoC）も数多く実施しています。これらの取り組みにより、技術的な知見とビジネスの現場を繋ぐ「ブリッジ」としての役割を果たしています。
大和総研出身者のキャリアパスにはどのような傾向がありますか？
大和総研の出身者は、リサーチ、コンサルティング、ITという3つの高度な専門性を武器に、多様なフィールドで活躍しています。リサーチ部門出身者は、その高い分析能力を活かして、他金融機関のチーフエコノミストや大学教授、公的機関の専門委員などに転じるケースが多く見られます。コンサルティング部門やシステム部門の出身者は、事業会社の経営企画やDX担当役員、あるいはITベンチャーの起業家、独立系コンサルタントなど、経営と技術の知見を融合させたポストでの活躍が目立ちます。同社で培われる「論理的思考力」と「社会実装までを見据えた実務能力」は、業界を問わず評価される傾向にあります。
他の証券系シンクタンクと比較して、大和総研の規模や強みにはどのような特徴がありますか？
大和総研は、日本を代表する証券系シンクタンクの一つであり、従業員数約1,800名（2025年3月末時点）という規模は、業界内でも最大級の部類に入ります。最大の特徴は、大和証券グループという強力な金融基盤を背景に、リサーチ（分析）とシステム（IT実装）が組織内で高度に融合している点にあります。大和総研はより「リサーチとコンサルティング」の存在感が際立っており、証券グループ全体の知能（インテリジェンス）を担う役割が鮮明です。小規模なブティック系ファームと比較すると、総合力とリソースの厚みにおいて優位性を持っています。
大和総研の関連書籍
大和総研への転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。
-
この一冊でわかる世界経済の新常識2026 -
詳説 バーゼル規制の実務〈第2版〉
-
サステナビリティ情報開示の実践ガイドブック
-
社債市場の未来 企業金融と資産運用の多様化に向けて
-
資本市場に向けた人的資本開示
-
エンジニアが学ぶ金融システムの「知識」と「技術」〈第2版〉
- 条件から探す
- カテゴリから探す
