大和総研 Daiwa Institute of Research Ltd.
大和総研 HPより
企業について
株式会社大和総研（略称：DIR）は、リサーチ、コンサルティング、システムの3分野を中核事業とする、大和証券グループのシンクタンクである。
1989年に（旧）株式会社大和総研として創業。2008年、持株会社に組織再編して大和総研ホールディングスとなり、現在の（新）大和総研と、大和総研ビジネス・イノベーションに会社分割した。（新）大和総研は、リサーチ、コンサルティング事業と、大和証券グループ向けのシステム事業を継承。グループ外のシステム事業は大和総研ビジネス・イノベーションが継承した。
リサーチ事業は、国内外の経済情勢や金融資本市場の他、法律・制度、環境CSRなどの多岐にわたる分野を網羅し、幅広い情報発信、提言活動を行っている。
コンサルティング事業は、トップマネジメント対応、個別経営課題対応、各種実務支援対応、調査・分析、アジア戦略などのサービスを提供。証券系シンクタンクとして蓄積してきたノウハウと、大和総研グループのSI（システムインテグレーション）機能との連携を活かした、戦略策定支援から実現支援までのワンストップサービスを強みとしている。
システム事業は、大和証券グループ各社向けに、証券業務を支える情報システムの構築・保守・運用をトータルでサポート。クラウドやシンクライアントといった最新技術の積極利用や、技術標準化にも取り組んでいる。
海外拠点はニューヨーク、ロンドン、シリコンバレー、上海、ヤンゴンの5箇所。近年はアジアを中心としたグローバルビジネス拡大支援を推進している。
2014年現在の関係会社は下記の通りである。
・DIRインフォメーションシステムズ株式会社
・訊和創新有限公司
・DMS Ltd.
・DIR-ACE Technology Ltd.
-
代表者望月 篤
-
設立2008年
-
所在地〒135-0041 東京都江東区冬木15番6号
News & Topics
大和総研の理念
以下に、大和証券グループと大和総研グループの理念を引く。
大和証券グループ企業理念
信頼の構築
お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。 お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、 最も魅力ある証券グループとなる。
人材の重視
大和証券グループの競争力の源泉は人材である。 社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる 自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。
社会への貢献
金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、 大和証券グループの使命である。 法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全な利益の確保
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。 大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して 適正な利益を獲得し、株主に報いる。
大和総研グループの果たすべき使命
大和総研が社会に存在する意義、すなわち果たすべき使命は、大和総研で仕事に取り組む上で最も重要な要素です。果たすべき使命を正しく理解することで、日々の業務の「目的」が明確になり、「やりがい」を感じながら仕事に取り組むことができます。
⼤和証券グループおよびお客様企業等（官公庁・⼀般）がそれぞれの社会的使命を果たせるよう提案・実⾏する
環境、教育、経済成⻑、技術⾰新などの社会的課題を解決し、社会・経済の持続的発展へ貢献し続ける
大和総研グループの目指す企業像
DIR Vision 2030
わが国を代表するシンクタンクとしてサステナブルな社会の構築に貢献する
大和証券グループのビジネスにおけるデジタル・イノベーションを技術面で牽引する
イノベーティブな企業文化を醸成し、先端技術・新規領域への挑戦を続けるVision
社員が働きがいを感じ、スペシャリストとしての専門性を追求し続ける会社に
大和総研の沿革
- 1952年
- 大和証券株式会社に調査部（リサーチ部門の前身）と機械計算部（システム部門の前身）が発足される
- 1975年
- 大和証券株式会社から電子計算部が分離され、大和コンピューターサービス株式会社が設立される
- 1982年
- 大和証券株式会社から調査部が分離され、株式会社大和証券経済研究所が設立される
- 1983年
- 大和コンピューターサービス株式会社から、一般企業向け開発部門が分離され、大和システムサービス株式会社が設立される
- 1989年
- 大和コンピューターサービス株式会社、株式会社大和証券経済研究所、大和システムサービス株式会社の3社が合併し、株式会社大和総研設立
- 2007年
- 大和総研（上海）諮詢有限公司を設立
- 2008年
- 持株会社に組織変更して株式会社大和総研ホールディングスに商号を変更。会社分割により現在の株式会社大和総研と、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション設立
- 2009年
- ニューヨークとロンドンにリサーチセンターを設置
- 2014年
- ミャンマー現地法人「DMS Ltd.」の設立
「ヤンゴン証券取引所」設立に関する合弁契約の締結 - 2020年
- 株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研及び株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの合併
大和総研のサービス
ファンクション
【リサーチ】
- マクロ経済政策分析・提言
- 国内外経済調査、分析
- 金融・資本市場調査、分析
- 環境・CSR調査、分析
【コンサルティング】
- グループ経営・組織運営サポート
- 資本市場関連サポート
- アジアでの事業展開サポート
【システム】
- 大和証券グループ各社システム
- 職場環境調査
大和総研のトレーニング
大和総研は、様々な能力を体系的に習得させる研修体系を整えている。まず新入社員研修において、社会人としての基礎知識やIT知識、コンサルティングの基礎知識などを指導。その後は各部署においてOJTチューターが仕事の進め方や社内ルールなどの指導、サポートを行う。
OJT後の教育はスキル形成研修とキャリア形成研修に二分され、それぞれ下記のような研修が行われる。
スキル研修制度
【DIRカレッジ】
コミュニケーションやネゴシエーション、ビジネス文書作成の基礎など、IT技術者に求められる基礎業務を習得させる。2～3年目の社員対象。
【選抜制研修】
財務分析応用、プロジェクトマネジメント応用、システム提案力強化など、担当部署ごとで必要とされる専門業務を習得させる。在社4年目以上で、かつ選抜された社員が対象。
キャリア形成研修
【階層別研修】
3年次研修、ライン科長研修、ライン部長研修などの階層ごとの研修で、コンプライアンス知識、セキュリティ知識、マネジメントスキルなどを習得させる。
【資格取得支援】
情報処理技術者資格、証券外務員、内部管理責任者、証券アナリスト、TOEICなどの資格取得や試験対策講座などを積極的に支援。
