機関投資家
機関投資家とは、顧客から資金を集め、大型の投資運用を行っていく法人企業や機関のことを指す。扱う資金額が巨額になるため、市場に与える影響も大きい。
代表的な機関投資家としては、以下が挙げられる。
- 投資顧問会社（投資家からの委託運用）
- 投資信託会社（ファンド購入金）
- 生命保険会社（保険加入者から支払われる保険料）
- 損害保険会社（保険加入者から支払われる保険料）
- 信託・普通銀行・信用金庫（預金）
- 政府系金融機関
- 共済組合
- 農業協同組合
- 年金基金（納付される年金保険料）
上記の機関投資家それぞれで、資金の運用スタイルは異なっている。
保険や損保、年金などを取り扱う機関では、比較的長期の投資計画が立てられていることが多い。全般的には中長期を見据えた計画のもとに運用される傾向にあるが、投資顧問会社やヘッジファンドなどは、短期のハイリスクハイリターンの投資戦略を取っているところもある。
機関投資家の企業や団体で、顧客や会員から預かったお金を運用する専門家（職種）をファンドマネージャーという。
アナリストやディーラーなどと連携して市場の情報や分析を踏まえて実際に売買（運用）を実行する。このため、アナリストからファンドマネージャーなどフィールド間でのキャリア転向も少なくない。
この分野のキャリアでは、証券アナリストの知識は必須となり、ファンドマネージャーとして働く人の多くが資格を取得している。ファイナンシャルプランナーも資産運用知識として役立つ場面が多い。金融市場のグローバル化も拡大していることから、さらに「CFA（米国証券アナリスト）」を取得しておくと有利だ。
基本的な知識やスキルとして、簿記や英語活用能力を高めておくのも有効と考えられる。投資への関心も高まっており、マーケットの環境整備も進んでいることから、需要の高い職種である。
コンサルタントが機関投資家と接する機会は多くないものの、そのような機会を多く持つ金融機関出身者がコンサルファームの面接を受けた際には、「機関投資家がクライアントの場合、コンサルティングファームにどのようなビジネス面での相談がありえるか」といったテーマが実際に出題されたこともあった。
特に金融機関出身の方の場合は、自社や他の金融機関の抱える経営課題について一度考えておく必要があると言える。