三井物産

三井物産について

三井物産とは

三井物産株式会社(以下、三井物産)は、長年にわたり培ってきたグローバルな事業基盤と情報ネットワークを背景に、単なる商品取引にとどまらず、事業の企画・構築から運営、価値向上までを一貫して担う総合商社である。各地域・産業に深く入り込みながら、パートナー企業とともに事業を育てる点に特徴がある。

同社は、資源・エネルギー分野から生活産業、モビリティ、インフラ、デジタル関連まで幅広い領域で事業を展開しており、個別取引の集合体ではなく、分散された事業ポートフォリオ全体で持続的な成長を志向している。ロジスティクスや金融機能、事業投資を組み合わせることで、環境や市場の変化に応じた柔軟な価値創出を可能としている点も特徴だ。

企業文化の面では、「挑戦」と「創造」を重んじる風土のもと、社員一人ひとりが主体的に事業機会を見出し、新たな価値を生み出すことを重視している。事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、グローバル規模で持続可能な未来の実現に貢献することを目指している。

三井物産株式会社
MITSUI & CO.
  • 代表者
    代表取締役社長:堀 健一
  • 設立
    1947年7月25日
  • 所在地
    東京都千代田区大手町一丁目2番1号

News & Topics

三井物産の理念

三井物産の経営理念は、Mission(使命)、Vision(ビジョン)、Values(価値観)の3つの要素から構成されている。この経営理念は、三井物産が社会課題を解決し、持続可能な未来を築くための指針となっている。

Mission

世界中の未来をつくる

大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現します。

Vision

360° business innovators

一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループ。

Values

「挑戦と創造」を支える価値観

変革を行動で

私たちは、自ら動き、自ら挑み、常に変化を生む主体であり続けます。

多様性を力に

私たちは、自由闊達な場を築き、互いの力を掛け合わせ最高の成果を生みます。

個から成長を

私たちは、常にプロとして自己を高め続け、個の成長を全体の成長につなげます。

真摯に誠実に

私たちは、高い志とフェアで謙虚な心を持ち、未来に対して誇れる仕事をします。

三井物産の沿革

三井物産の源流は、旧三井物産の創立にさかのぼる。旧三井物産と現三井物産は法人格が異なり、別個の企業体になるが、旧三井物産の「挑戦と創造」の精神は、現在にも受け継がれている。
以下に、旧三井物産も含めた同社の主な沿革を紹介する。

【旧 三井物産の沿革】
(※現在の三井物産と法人格は異なる。以下、便宜的に「旧三井物産」と記す。)

1876年
「旧三井物産」創立。初代社長に益田孝が就任。同年、三井組国産方と合併。
その後、1880年までに、海外展開(上海、パリ、香港、ニューヨークなど)を行い、事業を拡大。
1890年代
  • 日本の綿糸紡績業の発展を背景に、旧三井物産は英国プラット社製の紡績機械の輸入や綿花の輸入(中国綿・インド綿)で中核的役割を果たす。

  • 豊田佐吉の豊田式動力織機を支援し、一手販売契約や「井桁商会」設立などを通じて製造・販売を後押し。後年のトヨタ自動車へ続く協力関係の源流となる。
1947年
旧三井物産、解散。

【現 三井物産の沿革】

1947年
「第一物産」設立。
1959年
第一物産を中心とした大合同により、現在の「三井物産」誕生。
1965年
木下産商の営業権譲受。
1966年
「米国三井物産」設立。
1976年
本社機能を港区西新橋から千代田区大手町へ移転。
1988年
「欧州三井物産」設立。
2007年
「アジア・大洋州三井物産」設立。
2020年
新本社ビル(大手町)竣工。
2021年
代表取締役社長に堀健一氏が就任。

三井物産のサービス

三井物産は、7つのオペレーティングセグメントで多角的に事業を展開している。
ビジネスモデルとしては、各オペレーティングセグメントで蓄積された産業知見に、マーケティングやロジスティクスなどの多様な機能とグローバルネットワークを掛け合わせることで、新たな事業を創出・育成し、事業ポートフォリオを継続的に進化させていく点に特徴がある。

オペレーティングセグメント

1. 金属資源セグメント

鉄鉱石、石炭、銅、ニッケルなどの金属資源の開発・生産・販売およびリサイクル事業を担う中核事業

2. エネルギーセグメント

石油・ガスの探鉱・開発・生産から、LNG、電力事業まで幅広いエネルギー分野での事業展開

3. 機械・インフラセグメント

産業機械、船舶・航空機、鉄道・自動車、インフラプロジェクトなどの事業

4. 化学品セグメント

基礎化学品、石油化学製品、肥料、農薬などの化学品分野での事業

5. 鉄鋼製品セグメント

鉄鋼製品の売買、加工、物流を中心とした事業

6. 生活産業セグメント

食料・リテール、コンシューマーサービス分野での事業展開

7. 次世代・機能推進セグメント

ICT、ヘルスケア、金融、不動産などの分野での次世代ビジネスの創出・推進

ファクション(主なもの)

  • マーケティング
  • ロジスティクス
  • ファイナンス
  • リスクマネジメント
  • コーポレートマネジメント
  • デジタルトランスフォーメーション

三井物産の求める人物像

三井物産がキャリア入社に求める人材像は、多様なバックグラウンドを持ち、「知的化学反応」を起こすことができるプロフェッショナルである。特に以下の特徴を持つ人材を求めている。

【重視する要素】

  • 多様な経験とスキル
    様々なバックグラウンドやスキルを持ち、異なる視点から問題解決に取り組むことができる人材。専門性と幅広い視野を兼ね備えた人材を重視している。
  • 挑戦と創造
    新しいことに挑戦し、創造的な解決策を見つける意欲を持つ人。企業理念である「挑戦と創造」のコアバリューを体現し、常に変化を生む主体であり続けることができる人材を求めている。

同社は、これらの特性を持つ人材が組織内で「知的化学反応」を起こし、組織全体の成長と社会課題の解決に貢献することを期待している。

三井物産でのキャリアパス

三井物産でのキャリアパスは、多様で柔軟な選択肢が用意されており、個々の意志やスキル、経験に応じて自分らしいキャリアを築くことができる。

【主要なキャリアパスの例】

地域スペシャリスト

特定の地域に精通し、現地の政治経済状況や文化を理解しながら、事業開発やネットワーキングを行う。地域の専門家として、現地パートナーとの関係構築や市場開拓に従事する。

BtoBマーケター

サプライチェーン全体を俯瞰し、需給調整やビジネスデザインを行い、業界の顔として活躍する。市場動向を的確に把握し、最適なビジネスモデルの構築に取り組む。

トレーダー

商品市場リスクを管理しながら、先物取引などを駆使して収益の最大化を目指す。市場の変動を読み、適切なリスクコントロールのもとで利益を追求する。

事業投資・M&Aプロフェッショナル

投資案件の創出や実行、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)に強みを持つ。企業価値の向上と事業シナジーの実現に向けた戦略的な投資活動を担う。

事業経営プロフェッショナル

事業目標達成に向けて組織を率い、成長戦略を描き、現場での組織変革を主導する。経営者としての視点で事業全体を統括し、持続的な成長を実現する。

上に挙げたものは一例に過ぎない。ほかにも、BtoCマーケター、物流アドミニストレーター、事業ポートフォリオマネージャーなど、さまざまな役割を担うキャリアアップを目指せる。

三井物産のトレーニング

OJT(On-the-Job Training)

現場での実務を通じてスキルを習得し、経験を積むことを重視している。先輩や上司からの指導を受けながら、実際の業務を通じて成長を図る実践的な育成方法を採用している。
以下に主要なものを紹介する。

海外研修プログラム

海外の大学や語学学校での研修、現地の拠点や関係会社での実務経験を通じて、グローバルな視野とスキルを養う。国際的なビジネス感覚と語学力の向上を目指している。

キャリアチャレンジ制度

早期にリーダーシップを発揮できるポジションに挑戦する機会を提供し、次世代リーダーの育成を目指している。若手社員にも積極的に責任のあるポジションを任せ、成長を促進する。

OFF-JT(Off-the-Job Training)

ビジネススキルやリーダーシップをテーマにした研修プログラムが豊富に用意されている。階層別研修や業務系研修、スキル系研修など、多岐にわたる内容が特徴的である。
以下に主要なものを紹介する。

Global Management Academy

Harvard Business Schoolの協力のもと、三井物産が独自に設計した経営人材向けの育成プログラム。HBS式Case Methodとディスカッションを中心とした構成で、講義は専門性の高い講師陣によって展開される。多様なバックグラウンドを持つ参加者が集う環境の中で、社内外にわたるネットワーク形成の場としても重要な役割を果たしている。

DX人材育成プログラム

デジタルケイパビリティの獲得を目的とした研修プログラムで、DXスキル研修やブートキャンプ、海外大学コースへの派遣などが含まれる。デジタル変革に対応できる人材の育成に力を入れている。


これらのプログラムを通じて、三井物産は社員一人ひとりの成長を支援し、グローバルなビジネス環境で活躍できる人材を育成している。

三井物産の社員の声

三井物産では、社員一人ひとりが大きな裁量を持ち、主体的に事業を動かしている。若手のうちから商品やプロジェクトを任され、現場で意思決定に関わる機会も多い。こうした風土のもと、多様なバックグラウンドを持つ社員がそれぞれの専門性を発揮しながら、世界を舞台に価値創造に取り組んでいる。
以下に、異なる部門・キャリアで活躍する社員の声を紹介する。

リスクマネジメント部より

1人1商品を担当することで、個々に裁量を持って業務にあたれるのも魅力で、私は入社1年目から油の原料になる菜種や大豆を担当しています。(中略)プレッシャーはあるものの、担当商品は自分が一番理解しているという自信と責任のもと、いきいきと働けています。

流通事業本部より

当社は本当にフラットな風土で、私のようなキャリア入社者もすぐにこうした重要な役割を任せてくれる。その場で先方の経営陣と新たな事業の可能性などを議論するのはとてもエキサイティングですし、そこで出た議題を検討すべく、社内のさまざまな人に意見を聞くのも面白い。三井物産には実に多様な専門性を持った人材がいると実感し、彼らから授かった知見がうまく組み合わさって解が見えてきた時などは、とてもテンションが上がります。

モビリティ第一本部より

世の中に新しい価値観を提供するんだという気概で、やれることはなんでもやるのが基本スタンス。(中略)驚いたのは、T2が目指す到達点や事業規模も含めて、上から目標が下りてくるのではなく、自分たちで考えて決めていけること。裁量の大きさは、想像以上でした。

経営企画部より

志を持って臨めば社内をどんどん巻き込んでいくことができ、裁量を持って投資案件の組成から実行までリードできる。こんな経験は普通の企業ではまず味わえないと思いますし、三井物産に転職して正解だったと実感することのひとつです。

三井物産の社会貢献・ESG

三井物産は、社会貢献活動とESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを重視し、持続可能な社会の実現に向けて包括的な活動を展開している。

環境への取り組み

環境分野では、気候変動リスクへの対応を最重要課題として位置づけ、持続可能な事業運営を推進している。具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの推進、サーキュラーエコノミーへの移行促進、環境負荷の最小化に努めている。
谷津田再生プロジェクトやごみの自然界流出問題解決のための助成など、環境保全に関する具体的なプロジェクトを通じて、環境課題の解決に積極的に取り組んでいる。

社会との関わり

社会面での取り組みは、「社会課題の解決」と「信頼の醸成」を基軸として以下の重点分野で活動を展開している。

地域貢献

地域社会の健全な発展を目指し、各地域での支援活動を行っている。在日ブラジル人コミュニティへの支援や、災害時の被災地支援など、地域のニーズに応じた多様な支援を実施している。

人材育成

次世代のリーダーを育成するための教育プログラムや奨学金制度を提供している。三井物産「サス学」アカデミーなどの独自プログラムを通じて、持続可能な社会の担い手となる人材の育成に貢献している。

人権尊重・ダイバーシティ

人権尊重を基本方針として掲げ、社員育成、ダイバーシティとインクルージョン、労働環境改善などを柱とした取り組みを推進している。多様な人材が活躍できる職場づくりと、包括的な組織文化の構築に努めている。

ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの面では、ESGリスクマネジメントの強化と透明性の高い経営体制の構築を目指している。

コーポレートガバナンスの強化

取締役会の実効性向上、経営の透明性確保、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続的な企業価値向上を図っている。

コンプライアンス体制

高い倫理観に基づく企業活動の実践のため、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント体制の整備を継続的に強化している。

リスクマネジメント

ESGリスクを含む様々なリスクに対する包括的な管理体制を構築し、事業の持続可能性と安定性の確保に努めている。


これらのESG活動は、単なる社会貢献活動としてではなく、事業活動と一体となった取り組みとして推進されており、三井物産は事業を通じた社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指している。

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事業会社の求人情報Recruit

2026.08.28

金融DXの最前線でデジタルアセット事業を創る、経営幹部候補ポジション[039877]
会社概要
ブロックチェーン技術を活用し、あらゆる権利・資産・資金の流れをデジタル化することを目指すフィンテック企業です。 大手信託銀行群をはじめとする金融機関や、データインフラ・証券取引所関連企業などが株主・パートナーとして名を連ねており、セキュリティトークン・ユーティリティトークン・ステーブルコインの技術開発を通じて、金融取引のプラットフォーム提供を進めています。日本の金融インフラの再構築に挑戦できる、社会的意義の大きい事業を展開する企業です。
年収
1,000万円〜2,000万円程度
起業に役立つ 注目

2026.08.28

成長期のAIプロダクトで、法務から全社インフラへの進化を推進するアカウントマネージャーポジション[040021]
会社概要
法律事務所や大手AI技術提供企業との連携を背景に、日本トップクラスの導入実績を持つリーガルテック企業です。契約データを活用したAIプロダクトを開発・提供しており、自動車、総合商社、金融、エネルギー、製造業など、幅広い業界の大手企業に導入されています。 大手事業会社との資本業務提携を通じた資金調達を実施するなど、事業を大きく成長させている拡大フェーズにあります。
年収
900万円〜1,500万円程度
起業に役立つ 注目

2026.08.28

製造業のAI変革をリードする、事業インパクト重視のBizDevポジション[040049]
会社概要
自然言語処理、画像認識、機械学習・深層学習などのアルゴリズム技術を強みに、コンサルティング事業とプロダクト開発事業の両面を展開するAIカンパニーです。 日本を代表するエンタープライズ企業に対し、様々な業界へのアルゴリズムソリューションの提供や自社プロダクト開発、さらには周辺領域の企業への投資まで、多角的な事業を手掛けています。 最先端の研究・技術を社会実装することを重視しており、日常業務を通じて最新のデジタル技術に触れながら、マルチスペシャリストとして成長できる環境があります。
年収
750万円〜1,800万円程度
ポストコンサル 起業に役立つ 注目

2026.08.28

PMF済みの生成AIプロダクトで、裁量大きく事業拡大を牽引するアカウントエグゼクティブポジション[040152]
会社概要
生成AIを活用した電話業務の自動化ソリューション、音声AIサービスを開発・提供するスタートアップ企業です。自社開発のAIプロダクトを通じて、大手・中堅企業を中心に電話業務の効率化を支援しています。
年収
800万円〜1,200万円程度
起業に役立つ 注目

2026.08.27

変化の激しい新領域で税務戦略から事業構造を創る、国際税務スペシャリストポジション[040058]
会社概要
エンタメ×テクノロジーを軸に、複数の事業セグメントを展開する上場企業です。既存事業で培った企画力・マーケティング力・技術力を活かしながら、新たな成長領域としてソーシャルベッティング・公営競技関連事業への投資を進めています。グローバル展開を背景に、税務・国際課税の観点から事業構造そのものを設計する重要なフェーズにあります。
年収
1,050万円〜1,500万円程度
グローバルに活躍 起業に役立つ 会計士・USCPA優遇 注目

2026.08.27

CEO・CFO直下で全社戦略を推進する、成長企業の経営企画ポジション[039987]
会社概要
統合型人事管理システムを基盤としたHR SaaSを展開する企業です。人事労務・勤怠管理・給与計算などの定型業務から人事評価・タレントマネジメントまで、1つのプラットフォーム上で対応できるクラウドサービスを提供しています。 大手PEファンドの資本参加を受け、M&Aによる事業拡大やAIを活用した事業変革など複数の経営テーマが同時に進む成長フェーズにあります。人がその人らしく力を発揮できる社会の実現を目指し、人事のあり方をアップデートし続けることを掲げる企業です。
年収
700万円〜1,500万円程度
ポストコンサル 起業に役立つ 注目
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