フェムテック

女性の健康課題は、キャリアや生産性にどのような影響を与えているのか。

経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題がもたらす日本社会全体の経済損失は年間約3.4兆円に上る。月経随伴症状や更年期症状による離職・昇進辞退・パフォーマンス低下が積み重なった結果である。

こうした課題をテクノロジーで解決しようとする動きが、フェムテックという概念を中心に急速に広がっている。

少子高齢化・女性活躍推進・SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）といった社会的文脈とも合致するため、政府支援・企業の福利厚生需要・投資市場からの関心を背景に、成長が期待される分野として広く認識されている。

フェムテックとは

フェムテックという言葉は、2016年頃にデンマーク出身の起業家イダ・ティン（Ida Tin）氏によって提唱・普及されたとされる。

ティン氏は2013年にドイツ・ベルリンで月経管理アプリ「Clue（クルー）」を共同創業しており、投資家に対して女性健康分野のビジネスカテゴリを説明する必要から、フィンテック（FinTech：金融×テクノロジー）と同様の命名方式で「FemTech」という言葉を生み出したとされている。

定義の範囲については、狭義と広義の解釈が存在する。

狭義ではAIやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）などのデジタル技術を用いた製品・サービスに限定されるが、日本では月経カップや吸水ショーツ（テクノロジー要素が低い製品）を含む広義の解釈が一般的に用いられている。

なお、デジタル技術を必ずしも前提とせず女性の身体や健康をサポートするアイテムは「フェムケア（FemCare：Female＋Care）」と区別して呼ばれることもある。

経済産業省は、フェムテックの製品・サービスを以下の5カテゴリに分類している。

• 専門家相談・サポート（オンライン婦人科相談、産婦人科遠隔診療など）
• 簡易検査キット（ホルモン値・妊孕性検査の郵送キットなど）
• 健康管理・トラッキング（月経周期管理アプリ、ウェアラブルデバイスなど）
• 医療支援（不妊治療支援、婦人科疾患の早期発見ツールなど）
• その他（セクシャルウェルネス製品、産後ケアサービスなど）

セクシャルウェルネス（Sexual Wellness）とは、世界保健機関（WHO：World Health Organization）が「セクシュアリティに対して身体的・感情的・精神的・社会的に健康な状態であること」と定義する概念であり、フェムテックの重要な対象領域の一つとなっている。

フェムテック市場の概念構造

フェムテック市場の具体例・ミニケース

国内大手企業の参入事例

エムティーアイ社は、月経管理アプリ「ルナルナ」を2000年より提供しており、日本における月経周期トラッキングの先駆的サービスである。近年は法人向けサービス「ルナルナオフィス」を展開し、企業の福利厚生として導入が進んでいる。

花王社はフェムテック事業に参入し、女性の健康データに基づく製品開発を加速させている。

ファーストリテイリング社はGUブランドの吸水ショーツ拡充を通じて月経ケア市場に進出した。

スタートアップの事例

ネクイノ社は婦人科特化のオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」を運営している。

時間や場所を問わず医師の診察・処方が受けられるサービスであり、2024年11月時点で累計130万ダウンロードを突破しており、その後も順調にユーザー数を拡大している。

LilyMedTech社は東京大学の研究成果を基に乳がん用の超音波診断装置を開発しており、医療機器としての精度向上と低コスト化を同時に追求している。

企業の福利厚生導入事例

小田急電鉄社は、社員の9割を占める男性社員も含めた職場全体での理解促進を目的に、「産婦人科オンライン」「ファミワン」を福利厚生として導入し、不妊治療や流産に関する相談窓口を整備している。

丸紅社は月経管理アプリ「ルナルナ」を全社導入し、男性管理職向けの女性健康課題理解セミナーも実施している。

なお、経済産業省は2021年度より「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を交付しており、令和3・4年度合計で39の実証事業を実施し、152企業・10自治体・30医療機関が関与している。

フェムテックとフェムケアおよびヘルスケア関連概念との違い

ジェンダード・イノベーション（Gendered Innovation）は、科学技術や政策研究において性差分析を取り入れる研究アプローチであり、2000年代以降、欧米の大学・研究機関を中心に発展してきた上位概念であり、フェムテックはその実装形態の一つとして位置づけられる。

健康経営は経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」を選定する制度（2015年度開始）として政策化されており、フェムテック導入はその実践手段の一つとして企業に認識されている。

コンサルティング業務での位置づけ

論点設計（イシュー出し）

フェムテックはヘルスケア・HRテック・ESG（Environmental, Social and Governance：環境・社会・ガバナンス）の三分野にまたがる複合テーマである。

クライアントのコンテキストに応じて「新規事業開発」「健康経営推進」「労働損失の削減」「ブランド価値向上」のいずれを主イシューに設定するかが、プロジェクトの方向性を大きく規定する。

例えば、製造業クライアントに対しては「女性の月経随伴症状による生産ラインのパフォーマンスロス」を主論点として設定する場合がある一方、消費財メーカーに対しては「フェムテック市場への新規参入機会の評価」が主論点となりえる。

現状分析（As-Is整理）

フェムテック関連のAs-Is分析では、経済産業省の公表データ（月経随伴症状（月経痛・PMS・月経不順等）による労働損失4,911億円、女性特有の健康課題による経済損失年間3.4兆円）を起点に定量的な課題規模を可視化する。

次いで、クライアント社内の女性従業員に関する健康休暇取得状況・離職率・役職別女性比率などのデータと照合し、社内損失の試算に落とし込む。

競合調査においては、同業他社の福利厚生フェムテック導入状況、健康経営銘柄・ホワイト500認定状況、採用ブランドへの影響を評価指標とする。

施策設計（To-Be）

To-Be設計では、フェムテックへの対応を①社内導入（福利厚生・健康経営）、②新規事業参入（自社製品・サービス開発）、③投資・提携（スタートアップへの出資・協業）の三類型に整理することが有効である。

①については「ルナルナオフィス」「産婦人科オンライン」等の既存BtoBサービスの組み合わせによるROI（Return on Investment：投資対効果）試算を行う。

②では、経産省の5カテゴリ分類を活用した事業機会の優先順位付けと、参入タイミング・開発コスト・規制リスクの三軸評価を実施する。

③はCVC（Corporate Venture Capital：コーポレートベンチャーキャピタル）設計や業務提携スキームとして整理する。

資料作成（スライド構造）

フェムテックをテーマとしたコンサルティング資料では、以下の構成が汎用的に用いられる。

まず「社会課題と経済損失の定量化」スライドで経産省データを視覚化し、Why Now（なぜ今取り組むべきか）の文脈を確立する。

続いて「市場規模推移と成長予測」スライドで矢野経済研究所の国内データとグローバル市場データを並置する。

「競合・先進企業の取り組み事例」スライドでは福利厚生導入型・新規事業型・投資型の三類型を整理する。

提言スライドでは「中期ロードマップ」として①〜③の施策を時間軸上に配置し、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）と推定投資額を紐付けて提示する。

導入メリットと注意点

企業がフェムテックを導入するメリット

• 労働損失の軽減：月経随伴症状や更年期症状への早期対応により、月経関連症状による労働損失の軽減につながる可能性がある。
• 人材獲得・定着：女性の健康課題に配慮した企業として認知されることで、多様な人材の採用競争力が高まり、離職率の低下にもつながる。
• 健康経営銘柄・認定取得：女性の健康課題への対応は、健康経営度調査における評価項目の一つとして位置づけられており、取り組みが評価される。
• ESGスコア向上：女性活躍・ウェルビーイング（Well-being：心身の幸福状態）推進は、ESG投資評価において社会（S）スコアの向上要因となる。

注意点・適用上の限界

• データプライバシーリスク：月経周期・妊娠・ホルモン値といった機微な個人情報を扱うため、個人情報保護法（日本）やGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）への対応が不可欠である。データ管理規程の整備と従業員への説明責任が求められる。
• 普及・利用障壁：矢野経済研究所の2025年調査によれば、「フェムテック」の認知度は20〜60代女性の約3割にとどまっており、社内導入後も実際の利用率を高めるための啓発施策が必要である。
• 個人差への配慮：月経随伴症状や更年期症状の有無・程度には大きな個人差があるため、一律のサービス導入が全従業員に効果をもたらすとは限らない。利用の強制にならない運用設計が重要である。
• 規制・承認リスク：医療機器や医療行為に該当する製品・サービスは、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）による承認が必要であり、新規参入時の法規制調査が欠かせない。

コンサル採用面接で問われる理由

フェムテックは、面接でその概念を直接問われる頻度は高くないが、ヘルスケア・HRテック・新規事業・ESGを題材としたケース問題では、背景知識として機能する場面がある。

ケース面接との接点という観点では、「市場規模の推計」「新規参入機会の評価」「既存プレイヤーの競合分析」といった典型的な設問に対し、フェムテック市場の構造（BtoC・BtoB・BtoBtoCの三形態が混在すること、福利厚生需要の拡大、政府支援の存在）を整理した思考を持っていると、解答に説得力が生まれやすい。

思考法としての位置づけという観点では、フェムテックは「社会課題の定量化→市場機会の特定→政策・規制環境の評価→参入戦略の立案」という問題解決のフローを体感できるテーマである。

この構造を自分の言葉で整理しておくと、コンサルティングの思考プロセスを応用する際の参照軸として機能する。概要と考え方の骨格をおさえておけば十分な知識基盤となる。

FAQ

Q1. フェムテックとはどのような概念か？

フェムテックとは、Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、月経・不妊・更年期・婦人科系疾患・セクシャルウェルネスといった女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決する製品およびサービスの総称である。

2016年頃にデンマーク出身の起業家イダ・ティン氏によって提唱・普及されたとされ、業界用語として定着した。

定義の範囲については、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した製品に限定する狭義の解釈と、月経カップや吸水ショーツなどテクノロジー要素が低い製品も含む広義の解釈が存在する。

日本では後者の広義解釈が一般的であり、経済産業省は専門家相談・簡易検査キット・健康管理トラッキング・医療支援・その他の5カテゴリに整理している。

Q2. フェムテックとフェムケアはどう違うか？

フェムテックとフェムケアは、テクノロジーの関与度によって区別される。

フェムテックはアプリ・AI・IoT・医療機器等のデジタル・テクノロジーを用いて女性の健康課題を解決するものを指すのに対し、フェムケア（FemCare：Female＋Care）はテクノロジーを必ずしも用いず、女性の身体や健康をケアするアイテム・サービスを広く指す概念である。

具体的には、月経管理アプリや遠隔診療はフェムテックに分類され、オーガニックコットン製の生理用品や月経カップはフェムケアに分類される。

ただし、日本の市場調査では両者をまとめて「フェムケア＆フェムテック市場」として集計されることが多く、矢野経済研究所の2025年調査もこの統合分類を採用している。

Q3. フェムテックはどのように活用するか？

フェムテックの活用は、個人・企業・政府の三層で進んでいる。

個人レベルでは、月経周期管理アプリによる体調把握、郵送型ホルモン検査キットによる自己管理、オンライン婦人科相談による受診ハードルの低下が代表的な使い方である。

企業レベルでは、BtoBフェムテックサービスを福利厚生施策の一環として導入する企業が増えており、法人向け月経管理サービス・産婦人科オンライン相談・不妊治療支援サービスが活用されている。

健康経営の観点では、従業員の健康状態把握→適切なサービス提供→労働損失軽減というPDCAサイクルの構築が重要である。

政府レベルでは、経済産業省が「フェムテック等サポートサービス実証事業」を通じて補助金を交付し、企業・医療機関・自治体の連携を支援している。

Q4. コンサルティング実務においてフェムテックはどのように扱われるか？

コンサルティング実務において、フェムテックはヘルスケア・HRテック・ESGの三分野が交差する複合テーマとして扱われる。

支援フローとしては、女性特有の健康課題による社内損失の定量化（経産省の公表データとクライアント社内データの照合）→競合・先進企業の取り組み分析→導入・参入戦略の立案という順序が一般的である。

資格・スキル面では、ヘルスケア分野の専門知識に加え、薬機法・個人情報保護法等の規制理解が求められる場面がある。

ROIの可視化においては、「フェムテック導入による月経関連パフォーマンスロス削減効果」「離職率低下による採用コスト削減」「健康経営認定取得によるブランド価値向上」の三軸で整理すると、クライアントへの提言がより説得力を持つ。

Q5. フェムテックに関してよくある誤解は何か？

フェムテックに関する誤解として最も多いのは、「女性だけが関係するテーマ」という認識である。

フェムテックが解決しようとしている女性の健康課題による経済損失は、組織全体の生産性・採用力・ESGスコアに影響を与えるため、企業経営における全従業員・経営者に関わるテーマである。

次に多い誤解は「トレンドで終わる流行語」という見方であるが、矢野経済研究所のデータによれば、国内フェムケア＆フェムテック市場は2020年から2024年にかけて毎年前年比107〜110%の成長を続けており、構造的な成長分野として定着しつつある。

また「フェムテック＝アプリ」という狭い理解も誤りであり、医療機器・遠隔診療・企業向けBtoBサービス・郵送検査キット等、多様な形態を包含する。

さらに「日本は遅れている」という言説も一面的であり、日本では近年、政府支援や企業の取り組みを背景にフェムテックへの認知が広がっており、政策支援の積極性という観点では国際的にも注目される事例となっている。

Q6. 日本のフェムテック市場規模はどのくらいか？

矢野経済研究所が2025年11月に発表した調査結果によると、2024年の国内フェムケア＆フェムテック（消費財・サービス）市場規模は前年比107.1%の803億9,100万円に達した。

2025年については約888億6,000万円規模に拡大したとみられる（同調査公表時の見込み値）。分野別では、更年期ケア市場が2021年以降二桁成長を継続し、2024年時点で約280億円規模となり最大カテゴリを形成している。

世界市場については、2025年に500億ドル（為替換算で約7兆円以上）規模に達するとの予測がFrost＆Sullivan（米調査会社）から示されており、米国企業が全体の半数以上を占めて市場をけん引している。

経済産業省は、フェムテック活用による女性就業継続の経済効果を2025年時点で年間約2兆円（月経分野：約2,400億円、妊娠・不妊分野：約3,000〜5,000億円、更年期分野：約1.3兆円）と試算している。

まとめ（実務整理）

フェムテックは、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するという明確なコンセプトのもと、個人・企業・政府の三者が同時にニーズを持つ数少ない成長領域である。

その本質的な意義は、年間3.4兆円規模の経済損失という社会課題の解決と、市場機会としてのビジネス成長を同時に実現できる点にある。

コンサルティングへの活用という観点では、ヘルスケア戦略・HRテック導入・ESG経営・新規事業開発のいずれのプロジェクトにおいても、フェムテックの市場構造・政策環境・主要プレイヤーの動向を理解しておくことは参照軸として機能しうる。

採用面接との関係については、ベーシックな市場知識と課題の定量的理解をおさえておけば十分な知識基盤となる。

フェムテックは社会課題の定量化から施策設計までを体感できるテーマであり、コンサルティングの問題解決思考を実際の社会文脈に接続する素材として理解しておくことに価値がある。

出典

• 経済産業省「フェムテック｜新しい当たり前をつくり女性が働きやすい社会を」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/femtech/index.html
• 経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」（平成31年3月）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf
• 矢野経済研究所「フェムケア＆フェムテック（消費財・サービス）市場に関する調査（2025年）」（日本経済新聞、2025年11月27日）https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP699976_X21C25A1000000/
• 株式会社日立コンサルティング「第1回 女性活躍とフェムテック」https://www.hitachiconsulting.co.jp/column/female-technology/01/index.html