ライフサイクルアセスメント（LCA）

ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）とは、製品・サービスのライフサイクル全体を通して、環境負荷を定量的・客観的に評価する手法。原料調達、生産・流通、廃棄・リサイクルに至るまでの一連の工程が評価の対象となる。ISO14040などで、手順をはじめとした必要項目が規格化されている。

LCAを活用することで、企業は、自社製品やサービスのライフサイクル全体を通して環境負荷を明らかにできる。自社製品が環境に及ぼす影響の可視化が可能となり、環境負荷を低減した製品やサービスの創出につながっている。

LCAの始まりだといわれているのが、1969年にアメリカのコカ・コーラ社が実施した、飲料容器の環境影響評価だ。その後、1970年代初頭の第一次オイルショックの際、エネルギー効率に優れた製品を望む顧客に応えるため、多くの企業がエネルギー消費を抑えるための方法を模索。自社製品の改良のためにLCAが活用され始めた。

日本においては、1993年に「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が環境基本法に規定され、さらに2001年には循環型社会形成推進基本法が施行された。その中では、製品等の生産者が製造段階だけでなく、適正なリサイクルや廃棄処分（使用後の環境負荷の低減）についても一定の責任を負うという「拡大生産者責任（EPR：Extended Producer Responsibility）」の考え方も記されている。

LCAの特徴を最大限に活かすためには、業界全体で取り組みを推進していく必要がある。実際にどのように実施され、どのような製品・サービスを対象に何を評価するのか。評価結果はどう利用するのか、など「目的と調査範囲」を定めておくことが大切だ。

目的と調査範囲を設定した原材料や素材、エネルギーなどに対し、調査範囲におけるインプット・アウトプットデータを収集し、何がどの段階で、どれくらい消費されているのかを把握する。また、どの程度の環境負荷物質を排出したのかを 「インベントリ分析」によって定量的に把握することも実施している。インベントリ分析で得られたデータを基に、環境に与える影響を「インパクト評価」し、結果の解釈につなげている。

LCAを実施した結果は、環境調和型製品の開発や生産プロセスの見直しなどに利用される。自社の活動や製品の分析データを公表する企業も目立ち始めた。 LCAを公表することで、企業の環境負荷に対する取り組みを顧客や社会にアピールすることができるからだ。

2017年に、日本独自の仕組みとして、製品の環境情報を開示する「エコリーフ環境ラベル」が制定された。企業が実施したLCAの評価を第三者が検討し、一般社団法人産業環境管理協会が認定する。ラベルに付いている登録番号をエコリーフのホームページで検索すると、公開されたデータを閲覧することが可能だ。企業がエコリーフを取得することで、消費者から自社や製品に対する信頼が得られたり、社員の環境問題への意識向上によって、環境負荷のより少ない製品の開発や製造への動機付けとなっている。

企業はLCA結果を公表することで、環境への配慮をアピールできるだけではなく、高い透明性を保持する企業として、消費者や投資家からの信頼を得られる可能性もある。同業他社に先駆けて公表できれば、他社との違いも明確にでき、企業ブランディングにも寄与する。