気候変動

人間活動がもたらす気温上昇とその影響

気候変動とは、地球上の気候システムにおける長期的な変化のこと。地球の大気、海洋、陸地、氷河などの要素が相互に影響しあい、平均気温や降水、風の強さなどが変動する現象である。近年の変動の主な要因は、人間の活動による温室効果ガスの排出などが主な要因とされている。
温室効果ガスは、石炭、石油、ガスなどの化石燃料を使うことで排出される。温室効果ガスには、二酸化炭素やメタン、フロンと呼ばれる人工的に合成された化学物質である代替フロンなどがある。

化石燃料を使うと温室効果ガスが発生し、地球を覆う毛布のように太陽の熱を閉じ込め、気温が上昇する。例えばガソリンを使用して自動車を運転したり、石炭を使用して建物の暖房を使用したりすることで温室効果ガスが発生する。温室効果ガスの濃度は、この200万年で最も高い水準であり、排出量は増加し続けている。
温室効果ガスの増加による気温上昇は、干ばつ、山火事等の大規模火災、南極/北極の氷の融解とそれによる海面上昇、洪水や台風等の災害など、様々な影響を及ぼしている。
こうした課題に対応するために、「気候変動枠組み条約」が設置された。

気候変動枠組み条約とは、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約だ。1994年3月に発効し、温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。

途上国を含む全締約国は、温室効果ガスの排出量と吸収量を調べて資料を作成し、COP (締結国会議)に提出するモニタリングの義務がある。

特に、先進国においては温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年の水準に戻す努力目標を定めている。温室効果ガスの多くは、先進国が輩出しているため、途上国より重い目標を課されている。

気候変動枠組条約の下で、さまざまな協定などが採択された。

京都議定書

京都議定書は、先進国に対して温室効果ガスの削減目標を義務付けるものだ。具体的な目標として、一部の先進国は2008年から2012年までの間に温室効果ガス排出量を基準年（通常は1990年）に対して削減することが求められた。

パリ協定

パリ協定は、気候変動対策の枠組みを強化し、世界的な温室効果ガスの減少を目指す。パリ協定では、世界の温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化を2度未満に抑えるための取り組みが求められている。

気候変動の問題に取り組むためには、社会や企業の役割も重要だ。社会全体でのエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入、持続可能な産業の促進などが求められる。企業は、自社のビジネスモデルや製品の開発、供給チェーンの管理などを見直し、温室効果ガスの削減や環境負荷の軽減に努める必要がある。
気候変動への取り組みは持続可能な社会構築のために不可欠となっており、これらを加味した経営が企業には求められている。気候変動に配慮した企業戦略を打ち出すことは、ほぼ必須となっている。企業支援に取り組むコンサルタントにおいては、気候変動に関する知見は基礎知識として知っておく必要がある。