合弁企業（ジョイント・ベンチャー）

合弁企業(ジョイント・ベンチャー)とは、複数の企業の共同出資によって、新たに設立された企業のことを指す。同業、もしくは事業を異にする企業が集まり、一つの新しい事業を展開する。共同で経営を行い、資金をはじめ、人材、ノウハウなどを共有していく。

「M&A」などのような既存の企業（事業）が一つに合わさり、どちらかが消滅するものとは異なる。
また、資本のやり取りが発生せず、お互いの独自性を活かし、役割を分担しながら、補完し合う「提携」とも異なる。

合弁企業（ジョイント・ベンチャー）のメリット

合弁会社で事業運営を行うメリットのひとつは、資金をはじめとする参入コストが抑えられる点にある。自社が持っていなかったとしても、必要なリソースを持つ企業と手を組めば、リソース調達の手間も省ける。経験のない新規事業であっても比較的低いリスクで、共同企業の持つスキル、技術、ノウハウ、ブランド力などの能力を活用して運営していくことができる。

また、海外の企業との合弁経営を行うと、現地からの圧力や反発を抑えられるなど、様々な障害を避け、時間を節約できるというメリットもある。早期のシェア獲得を目指す上でもとても有効である。

さらに、提携とは異なり、互いに出資を行っていることから短期間で協力関係が解消となる確率が低い。比較的安定した関係の中で事業を推進できる点もメリットの一つである。

合弁企業（ジョイント・ベンチャー）のリスクと課題

一方で、合弁会社を運営する中で、経営方針などの対立が起きることもある。
防止策として契約の段階で業務内容や支払い関連だけでなく、考えられるトラブルへの対処についてもしっかり話し合い、文書に残しておくことが大切だ。

合弁会社の事例としては、農機メーカーのヤンマーとコニカミノルタの共同出資で、農業リモートセンシングサービスを行う「ファームアイ株式会社」などがある。
「農機開発と販売網」と「センサー技術と開発リソース」のコラボレーションである。

コンサルティングファームでは、戦略策定から契約締結、設立後の事業運営支援など、ジョイントベンチャー設立に関するアドバイザリーを行うこともある。
これは戦略系ファームだけでなくFASでも行われているため、そのようなファームを受ける際にはジョイントベンチャー設立の最新事例なども頭に入れておくと良いだろう。