企業再生

企業再生とは、経営状況が著しく悪化し、破綻が懸念される状態から、法人格を維持して再生させることを指す。

「事業再生」という類義語もある。事業に着目して企業運営の再生を図るものだが、その事業で法人が成り立っていることには変わりないため、ほぼ同義といえる。
融資をする金融機関や債権者にとっては、どんな事業であれ、法人としての企業活動を維持することに視点が置かれるため、企業再生がよく使われる。
一方で、企業が持つ、ある事業を改変することによって企業存続を図るなど、主に企業の立場から再生を考えるときに事業再生が使われる。

企業再生が可能となる前提条件として、「再生する価値のある事業がある」「既存債務がなくなれば、正常な資金繰りが可能である」ことが挙げられる。

企業再生は、「法的再生」と「私的再生」の２種類がある。

【法的再生】
裁判所の管轄下で、倒産手続きを行うことで再生を図る。
法的再生は「再建型」と「清算型」に分かれる。
「再建型」…民事再生法、特定調停、会社更生法
「清算型」…破産、特別清算

【私的再生】
裁判所を介さずに、債権者と示談交渉を行って再生を図る。
したがって、債権者の合意や承認、協力を要する。
法的再生と比較すると、迅速かつ柔軟に手続きを進められる点がメリットである。
手段としては、大規模リストラの実施、採算の取れていない事業の撤廃、法人分割化、融資リスケジュールなど。
売却での事業譲渡、合併（新設・吸収）、M&Aなどで他社の余力や協力を得る方法もある。

企業再生までの基本的な流れは以下のようになる。

• 再生メンバーの構築
• 企業の財務状況の現状把握
• 再生方法の検討・決定
• 再生後の事業計画書の作成
• 資金の確保（金融機関などへの融資交渉）
• スポンサー企業・支援者の確保（信用回復のため）
• 再生の手続き開始
• 再生の手続きの終了→実行

企業再生は、法的、私的のどちらで解決を図るにしても専門的な高度な法律知識を要する。
弁護士、税理士、経営コンサルタントの支援を仰ぐほうがスムーズに進められる。

アリックスパートナーズや経営競争基盤、山田コンサルティンググループなど、企業再生に強みを持つファームが存在する。
このようなファームに関心があるのであれば、企業再生がどのような流れで行われるのか、また企業再生のどのようなところが困難なのか、といった点について事前に学習しておきたい。