事業承継
事業承継とは、経営者が後継者に事業を引き継ぐことを意味する。経営者にとっては、企業存続を左右する大きな経営課題のひとつとなる。
単に経営者としての座を引き継ぐに留まらない、さまざまな側面からの考慮が必要である。
- 従業員など社内の人的リソース
- 株や土地・不動産などの財産（借入金などの負債も含まれる）
- 形のない知的資産
- それらを引き継ぐ相手の教育・育成
後継者としては、3つの種類が考えられる。
- 経営者の親族
- 社内の役員や従業員、社外からの適任者招聘（親族以外）
- 他社とのM&A
近年では、少子化、経営者の高齢化傾向が続いていることから、従業員や役員に承継するケース、M&Aでの承継が増加傾向にある。
サクセッションプランとして、長期的な計画と育成に取り組んでいる企業は少なくない。
M&Aも、事業存続危機の対策という枠を超え、リソースの多様化・拡充の実現、従業員の雇用確保など、ポジティブな要素を得るための実施も増えている。
企業の状況と、どの方法で承継を行うかでメリットやデメリット、適切な進め方も異なってくるが、いずれの方法をとるとしても事業承継には丁寧に、時間をかけて行うべきである。
十分な話し合い、自社理解と理念の浸透、交渉の時間が取れるよう計画し、後継者を育成しておくのが望ましい。
事業承継では、現状把握を行い、できるだけ問題を解決していくことが第一のステップとなる。
従業員、資産、キャッシュフローの把握、現状の経営リスクの把握、経営者個人の状況を把握し、後継者(M&A)対象の候補、承継の際に起こりうる問題の情報も得ておく必要がある。
資産の中でも、「知的資産」は、企業理念、社風や伝統、現経営者が得ている信用や人脈、事業内に存在する技術やノウハウなどが含まれ、引き継ぐ内容として欠かすことのできない重要なものとなる。
後継者への引継ぎや育成の段階で、これらを見える形で伝えていくことが有効である。
中長期計画として、具体的な対策を盛り込んだ事業継承計画書を作成し、実施に移すことが肝要であり、現状と将来の見込みなどを踏まえて、承継方法や後継者を確定していく。
日本企業全体の99.7%を占めると言われる中小企業では、現在事業承継のニーズが飛躍的に高まっている。
特に高度経済成長期を牽引してきた中小企業オーナーの多くは、後継者へのバトンタッチが目前に迫っている。しかし、事業承継に初めて直面するという方も多いため、法務・財務・税務・会計において専門的なアドバイザリーの出来る事業承継プロフェッショナルへの期待・ニーズが高まっているのである。
特にFAS、M&Aブティックファーム、企業再生ファームなどで最近非常に多いテーマであるため、事業承継を取り巻く現状について整理したうえで面接に臨みたい。
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