日本共創プラットフォーム（JPiX） Japan Platform of Industrial Transformation, Inc.

日本共創プラットフォーム（JPiX）の理念

設立趣旨

JPiXは「生産性革命」をキーワードに、コーポレートトランスフォーメーション（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、持続可能なローカル経済圏の構築にコミットしてまいります。

地域経済社会の持続可能性

サービス産業を中心とした地域密着型のローカル経済圏は、日本のGDPの7割、雇用の8割を占める、我が国の基幹産業です。ところが、こうした産業群においては、人材不足、ノウハウ不足、資金不足などの様々な要因によって生産性に課題を抱えている企業が多く存在します。また、地域経済を支えている製造業は、電機や自動車産業等のグローバル化と系列構造の脆弱化によって厳しい経営環境が続いています。

これらの産業における低生産性は、そこで働く人々の低賃金と雇用の不安定さをもたらし、少子化や過疎化の一つの要因となっております。
このようにローカル経済圏は持続可能性の危機に直面しており、我々の未来にとって極めて重要な課題となっています。

日本共創プラットフォーム（JPiX）の設立

• オールジャパンの投資・事業経営会社
  JJPiXは、我が国の未来にとって、地域経済における生産性革命は極めて重要であるとの認識のもと、生産性向上を図る持続的、恒久的なオールジャパンの民間プラットフォームの投資・事業経営会社として、設立されました。
• CX・DXによる生産性革命の実現
  JJPiXでは、経営プロフェッショナルサービスを提供する親会社の経営共創基盤（IGPI）と一体となって、人材、ノウハウ、資金を提供することによって、生産性向上のための企業の事業構造改革・組織構造改革、すなわちコーポレートトランスフォーメーション（CX）をサポートいたします。 また、 AI/IoT、ロボティクス、5Gなどの最新デジタル技術を駆使することによって支援先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して参ります。
• 株式会社形態の長期投資
  Jローカル経済圏の持続可能性の構築には長期の時間軸が必要です。JPiXはいわゆるファンド（投資組合）とは異なり、通常の株式会社形態として、投資期間の定めを持たず、投資先企業の事業と真摯に向き合い、長期持続的に支援します。

https://japanpix.co.jp/about/より引用

日本共創プラットフォーム（JPiX）の沿革

2020年5月

株式会社経営共創基盤（IGPI）の子会社として設立

2022年8月

黒田精工株式会社との資本業務提携

2022年10月

株式会社経営共創基盤より株式会社みちのりホールディングスの株式を承継

2023年2月

子会社「株式会社ときわヘルスケアサービス」を設立

2023年12月

株式会社経営共創基盤より、株式会社南紀白浜エアポートの株式の93.3%を承継

日本共創プラットフォーム（JPiX）のサービス

IGPIとの一体支援を強みとし、持続的な投資とハンズオン支援を特徴とする。IGPIグループ全体の豊富なリソースを活用し、生産性向上支援とそれによる再投資、賃金上昇等をもって地域経済を活性化させることを標榜する。
EXITを想定しない長期保有を前提とした投資が特長である。
主に以下のような観点から経営支援を行う。

• コーポレートトランスフォーメーション（CX）
• デジタルトランスフォーメーション（DX）

投資実績

投資先には下記のような企業がある。

• 株式会社テルミックス
• 黒田精工株式会社
• 株式会社みちのりホールディングス
• 株式会社スワニー
• 株式会社ときわヘルスケアサービス
• オーティス株式会社
• WAB株式会社
• 株式会社南紀白浜エアポート
• 浦島観光ホテル株式会社
• 株式会社クア・アンド・ホテル

日本共創プラットフォーム（JPiX）の求める人物像

日本共創プラットフォーム（JPiX）は以下のような人物が求められる。

【必須】以下3つの資質をお持ちの方

1.成果へのコミットメント

常に当事者意識を持ち、どんな困難な環境でも決して逃げず、必ず成果を出すというコミットメント意識を持って物事に取り組める人

2.プロアクティブ、チャレンジ・成長志向

物事を深く探究すること、興味の幅や得意領域を広げること、の両方を意識しつつプロアクティブな姿勢で動き、チャレンジ・成長し続けられる人

3.高い人間力・チームワーク

多様性に満ちた人々と関わることに興味があり、チームとして互いを尊重し、人に向き合って本質的な悩みや課題を引き出し、課題解決に導くことにやりがいを感じられる人

【歓迎】以下の実務経験お持ちの方

• PEファンドなどにおける投資検討、実行、バリューアップ業務
• コンサルティングファームなどにおける経営コンサルティング業務・ハンズオン経営支援業務
• 金融機関（銀行、投資銀行、証券会社）、FAS、監査法人、税理士法人などにおけるM&Aアドバイザリー業務
• 企業価値評価業務・各種デュー・ディリジェンス業務

https://japanpix.co.jp/career/より引用

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