デロイト トーマツ
– モニターデロイトインスティチュート
デロイト トーマツ
– モニターデロイトインスティチュートとは
DTC HPより
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、DTC）は、世界最大の会計事務所、Deloitte（デロイト）のメンバーファーム。監査や税務、法務、財務、リスク管理といった、デロイトのネットワークが持つ幅広い専門性と国際性を活用し、さまざまな業種・機能に対して戦略立案から実行支援までシームレスに展開している。対象領域は、組織改革、M＆A、IT、組織・人事と幅広い。5,000名を超えるコンサルタントが在籍し、世界150か国におよぶ拠点間のネットワークを活かし、各エリアのクライアント企業にソリューションを提供している。
ここでは、DTCの一部門、モニターデロイトインスティチュート（Monitor Deloitte Institute / 以下、MDI）について記載する。
※2025年12月1日に、デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）、デロイトトーマツリスクアドバイザリー（DTRA）と統合、「合同会社デロイトトーマツ」「合同会社デロイトトーマツ」を発足。それまで各社が担っていた領域を横断的に支援する体制となった。
モニター デロイト HPより
MDI (モニターデロイトインスティチュート) について
これまでの前提が通用しない転換期にある世界情勢において、経営者には、より高度な情報収集・分析能力に加え、国際情勢の変化を冷静に捉え的確に判断する能力が求められている。MDIは、コンサルティングファームならではの現場感覚と、シンクタンクならではのマクロな視点を融合した先進的なノウハウにより、企業や政府機関の戦略策定を支援している。
MDIは、デロイトグループのみならず産業界や政府機関、学術機関、シンクタンクなどの外部パートナーとのネットワークを活かし、政治、経済、技術の観点からグローバルの潮流を多角的に分析。独自の洞察を、提言書や講演、論文などの形で提供している。
業務内容としては、地球規模での政治経済・科学技術の動向解析や、そこから得られた知見の発信をはじめ、グローバルトレンドに精通したプロフェッショナルとしてのコンサルティングプロジェクトへの参画や、社内外の専門家との連携推進などが挙げられる
実績・プロジェクト事例
DTCは石油資源開発株式会社（JAPEX）、経済産業省とともに、「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル拠点実現可能性調査」に携わっている。
「2050年の温室効果ガスの実質ゼロ化」の宣言以降、脱炭素化の取り組みが全世界で加速している。カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及によるCO2削減だけでなく、CO2を回収して再利用する「カーボンリサイクル」が鍵を握っている。
デロイトグループには、カーボンリサイクルの事業化を支援するコンサルティングのほか、認証のフレームワークづくりを行う保証業務や、バリューチェーンを運用するためのIT基盤開発など、事業全体をカバーできるサービス体制が整っている。苫小牧市におけるプロジェクトにはデロイトグループ各社が参画し、構想策定から認証システムの開発まで一気通貫で支援していく。
その他の社会課題への取り組み
DTCは、官公庁と連携して気候変動・エネルギーの長期シナリオを作成し、「2050年の企業の経営戦略」を策定している。持続可能性に配慮した企業の超長期経営戦略を策定するには、将来予測の難しさから、社外の視点が不可欠である。
伊藤忠商事株式会社、株式会社商船三井、住友林業株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、日本航空株式会社などと連携し、多くのプロジェクトをサポートしている。
求める人物像
以下、必須条件となる。
- 戦略コンサルティングファーム、シンクタンク、官公庁、その他関連業種での実務経験（5年程度以上）
- 国際政治経済分野を軸としたキャリア形成に関する強い意欲
以下、歓迎条件となる。
- 国内外の新聞・雑誌、学術論文、政府刊行物等からの情報収集・分析力
- 自身の専門分野における有識者とのグローバルネットワーク
- 高い論理的思考力とコミュニケーション力
- ビジネスレベル以上の英語・日本語力（デスクリサーチ（文献の読み込み）
- 大学・大学院でのマクロ経済学、国際政治学、公共政策などの修士・博士号を持つ
- 海外での就学・就職、又は在住経験
- 中国語、ドイツ語、フランス語、ASEAN国言語等によるコミュニケーションができる
レポート
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