社内ベンチャー

社内ベンチャーとは、新しい事業・商品・サービスを開発し事業として発足させる社内の独立組織・部門のことを指す。
資金とマンパワーの充実した大企業などは、社内ベンチャー制度を設けイノベーションを図っている。

企業における、新規事業を開発するための取り組み(のちの社内ベンチャー)には、2種類の方策が考えられる。

一つは、事業開発部など特定の部門に、経営トップが開発を命じるもの。
この場合、特定部門が決められたテーマに沿ってビジネスプランを練り上げ、事業の立ち上げに取り組む。

もう一つは、社内の従業員に、ビジネスプランのアイデアを募集し、優秀なアイデアを採用して事業化するもの。
この場合は、その従業員(あるいは複数)が、企業のバックアップを得て起業をすることができる。
いずれの方法でも、この時点では、法的に法人化設立されるわけではない。

企業が社内ベンチャー制度を導入する目的としては、新事業からの収益確保もあるが、他にも、資産活用、人材育成、組織の活性化などの効果も期待される。

企業内起業をする従業員にとっては、「給与が維持される」「企業のネームバリューが使える」「莫大な事業資金は企業持ち」などメリットも多く、リスク低減要素の高いチャレンジの方法となる。

社内ベンチャーの問題点となるのは、運営者のリスクが低いため、意欲が不足する点である。
また、企業組織の存在が、自由で迅速な活動を阻害したり、制限になったりすることも多い。

他の既存社員(企業リソース)を使おうとしがちだが、社内協力者にはメリットがないため、社内の協力は得にくい。ゆえに、成功率は決して高いとは言えない現状もある。
もし失敗すればその一連が企業の損失となる。

企業と社内ベンチャーは、会社対会社のスタンスを取り、完全独立の形で推進していくことが成功要素である。
たとえば、どんな分野の事業開発を行うとしても、会社としての経理、人事、労務などの基本機能も持たせたほうがよい。
デメリットとなりがちな運営者の意欲不足を払拭するためにも、企業の権限委譲がポイントとなる。

社内ベンチャー設立のサポートは、近年コンサルファームのプロジェクトの中で増えてきているテーマである。
当然ながらコンサルファームのケース面接でも扱われることもあるため、事前に社内ベンチャー設立のメリット・デメリット、よく出てくる課題などについては整理しておきたい。

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