コングロマリット

コングロマリットとは、企業の中に多岐な異なる業種・事業を有している企業を指す。
成り立ちとしては、異事業に携わる複数の企業が合併やM＆Aなどで、グループ体制を構築し、お互いの相乗効果を期待するものである。
コングロマリット型のM＆Aは、日本でも増えている。企業資源を分散化できるためリスクヘッジとしても有効とされている。

世界的には、GE社（ゼネラル・エレクトリック）やドイツのシーメンスのコングロマリット規模が有名。
日本に見られるコングロマリットの代表格としては、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、総合商社などが挙げられる。

■ソニーグループ
家電、スマートフォン、エンタテインメントロボット、医療機器、教育、電子部品、金融（生命保険、損害保険、銀行、介護事業）、映画・音楽、ゲームなど

■ソフトバンクグループ
携帯電話、インターネット回線、広告・Eコマース（Yahoo）、自然エネルギー
ロボット、福岡ソフトバンクホークス関連、投資、FinTechサービスなど

コングロマリットは、直接関連性を持たない複数の事業の展開により、利益を拡大するという目的があるが、必ずしも良い結果につながるとは言えない。

例えば、コングロマリット・ディスカウントと呼ばれる、複数事業を展開したことで、市場の評価が下がり、株価が下落してしまう状況がしばしば発生する。
市場の評価が下がる＝企業価値が下がる要因は、経営資源が常に分散化され、競争力が落ちることにある。

本来、経営資源を分散するコングロマリットには、一つの事業が立ち行かなくなっても、他の事業の収益で補完できるというリスク対策にはなり得る。
しかし、見方を変えると、順調な事業があっても、不調な事業への資金投下が必要となる。
したがって、順調な事業のさらなる拡大に向けた再投資に注力しにくいのである。
また、投資家などの分析も複数事業だと分析がしにくくなることからも評価が下がることがある。
総合商社は、このコングロマリット・ディスカウントが見られると指摘されている。

一方のコングロマリット・プレミアムは、個々の異業種企業の価値を、単純に合わせたとき以上の成果や価値が得られる状況を指す。つまり、シナジー効果が発揮された場合のことをいう。
多角的事業を展開する企業にとってこのコングロマリット・プレミアムの実現が目標となる。

コングロマリット化は一つの経営戦略である。特に戦略系ファームを受ける場合には、なぜ、幅広業界にわたり、異なる事業を有する企業群が存在しているのか、そのメリット・デメリットについては把握しておいたほうが良いと言える。