リヴァンプ 現場主導の経営再生・DX・投資を担う経営支援会社
リヴァンプは、プロ経営者が創業した経緯を持ち、クライアント企業の現場に深く入り込みながら経営課題の解決を担ってきた。机上の提案にとどまらず、実務そのものを担う「ハンズオン型」の関わり方と、経営支援・DX・投資を組み合わせた支援体制が、同社の特徴として挙げられる。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESGについて整理する。
リヴァンプ HPより
リヴァンプとは
株式会社リヴァンプ（Revamp、以下：リヴァンプ）は、2005年に設立された経営支援会社である。経営支援、DX、投資の3事業を軸に、主に国内の事業会社に対して、戦略立案から実行支援までの一貫した経営改革サービスを提供している。
コンサル業界地図（領域別）
リヴァンプは、ファーストリテイリング出身の玉塚元一氏と沢田貴司氏によって創業された。両氏は大手小売業での実務経験を持つプロ経営者であり、その経験を活かした現場密着型の経営支援を事業の根幹に据えた。
リヴァンプの特徴は、いわゆるコンサルティングファームとは異なる「経営支援会社」としての立場にある。戦略提案にとどまらず、クライアント企業の経営陣や現場に深く入り込み、実務そのものを担う支援スタイルが同社の基本姿勢である。経営実務やCxO（最高経営幹部）支援をはじめ、マーケティング戦略の立案・実行、基幹システムの開発・刷新、DX推進、そして投資に至るまで、企業が抱える経営課題に対してワンストップで関与する体制を整えている。また、クライアント企業が自社内に変革を実行する力を定着させることを重視する「内製化支援」の姿勢も、同社の支援アプローチの根幹をなしている。
2024年1月、リヴァンプはフューチャー株式会社との経営統合を発表した。フューチャーは経営戦略とIT戦略の両面から企業のデジタル改革を手がけるITコンサルティング企業であり、リヴァンプはその完全子会社となった。経営統合により、リヴァンプが強みとする経営・マーケティング・投資のノウハウと、フューチャーが持つ先端テクノロジーの実装力を組み合わせた支援体制が実現している。
リヴァンプは創業以来、流通・小売・外食などを中心に多くの企業の再生・成長を支援してきた実績を持つ。近年はファンケル、大創産業、メルカリ、全日本空輸など、業種を問わず幅広い企業を支援対象としており、同社の支援領域が小売にとどまらず拡大していることが確認できる。
リヴァンプの特徴と戦略
真の経営人材を創出する、徹底した現場主義を貫く独創的な企業
事業会社出身者が創業、企業理念は「企業を芯から元気にする」
リヴァンプは自らをコンサルティング会社ではなく「経営支援会社」と名乗る独創的な企業だ。2005年に事業会社出身者が創業、徹底的な現場主義・顧客志向を貫くことを第一とし、企業理念は「企業を芯から元気にする」という一文のみ。この言葉を体現するため、200名以上のプロフェッショナルたちが、売上高数千億円規模の企業再生案件や基幹システムの開発・刷新、コスト削減や業務改革、ファンド投資先のバリューアップ支援、一流クリエイターとのマーケティング支援やITコンサルティング、投資など多岐にわたる内容でさまざまな企業の経営を支援している。
2021年に創業16年目を迎え、経営支援の形を時代の流れとともに変化させている同社。驚くべきことに営業組織は置いておらず、リヴァンプする事例が信頼を生み、既存クライアントの支援スコープが広がったり、新規のクライアントからの依頼が増えたりと、信頼の積み重ねで多くの引き合いが存在している。社員に売上ノルマなどはなく、クライアントの価値向上のためだけを考えて仕事に取り組むことができる環境だ。
自社都合は一切なし。判断軸は「クライアントの企業価値向上になるかどうか」その1点のみ
リヴァンプでは「クライアントの利益改善、企業価値の向上のために何をすべきか」を判断軸に経営改革を実行する。さまざまなスキルセットをもった社員がプロジェクトチームを組成し、経営の根幹に入り込む。
クライアントの立場に立って同社の経営技術を提供するために、数カ月単位の短期契約ではなく長期契約でコミットする。業務内容を理解し、クライアントにコンサルタントとしてではなく同志・仲間と思ってもらい、一緒に課題に立ち向かうためには、最低でも1年以上の契約が必要と考えており、5年以上関係を続けているクライアントもいる。
既存クライアントへの支援スコープは広がり続け、結果として企業の根幹に入り込んでいるのが実情だ。施策の提案・実行、そして定着までを真摯に行い、たとえ同社がクライアント先を卒業し離れたとしても、社内で実行した施策が定着する「内製化支援」をめざし、クライアントの企業価値が向上し続けることをゴールとしている。
真のDXとは何か。企業の根幹にいるからこそわかる本当に必要なDXを推し進める
昨今、DXという言葉を耳にする機会が増え、各コンサルティングファームにおいてもデジタルに関するチームや部署ができるなど、DXに対する世間の期待は大きい。当社では、現場主義をベースとする経営支援の経験から、業務構造改革中心のDXを推進する。現場業務と乖離したIT機能が過剰に付随され、システムが複雑化・ブラックボックス化し、その結果コスト過剰になっているクライアントを何度も目にしているからだ。クライアントの業務を深く理解したうえで、それぞれの規模やフェーズに合わせた改革を行い、並行してITによる変革を行うことが真の企業価値向上につながるDXと考えている。
DXは経営支援の中の一部であると考え、今後も時代の流れを鑑み企業の状況に合わせた経営支援業務を行っていく。
「ここまでやるのか」。泥臭い業務を真剣に取り組みながら数字の結果も出し続ける
同社のコンサルタントは基本的に常駐し、クライアントと席を隣にして仕事に取り組むことがほとんどだ（コロナ禍では、クライアントの要望に合わせて対面・リモートを使い分けている）。パッケージ化されたメニューがないため、クライアントのために何をすべきか、常に自分なりのジャッジが求められる。20代のうちから企業の根幹に入り込んでいる若手社員も存在する。同業他社から中途入社した社員からは「ここまでやるのか」と驚かれることもあるほどで、仕事は決して生やさしいものではない。
課題の要件を整理し絵を描いて終わりにすることなく、描いた戦略をハンズオンで実行し、泥臭い業務をどれだけ愚直に取り組めるか。そして数字としても結果を出し続けられるかどうか、そんな器量が社員には求められる。
期待を超えると人は成長する。挑戦心のある人材を積極採用
同社では、コンサルティングファーム、投資銀行、総合商社、広告代理店、SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドをもつメンバーが活躍している。自身の強みを活かす機会もあり得るが、これまで挑戦したことのない分野に取り組むことも多いため、採用活動では「今までの経験の枠からはみ出したい」という意欲を重視している。
4年ほど前から本格的にスタートした新卒採用では、挑戦心に加え論理的思考力やコミュニケーション能力などの人間力を重視。新卒社員の割合はまだ全体の1割程度であり、自らが会社の前例になり活躍できる環境だ。新卒社員には「今まで自分たちが5年かかったことを3年でできるようになってほしい」というスキル面、また社風醸成の担い手となることが期待されている。やりたいことが明確に決まっていなくとも、入社後複数のプロジェクトを経験しながらキャリアを築いていくことができるという。
研修や教育制度は年々充実してきており、社員の声を柔軟に取り入れた新しい研修制度も始まっている。スキル面だけではなく、リヴァンプの代表事例を共有しながら「リヴァンプらしい経営支援とは何か」というマインドを伝えることも重要視している。
働く社員が同社の価値であり財産と定義しているリヴァンプ。同社は与えられた場で自身の経営技術を磨き続け、周りの期待を超えることで、人材は成長すると考えている。経営を若いうちから自分ごととして捉えて挑戦し、現場を動かし事業を推進する力を身につけたい人にとっては、最高の企業だろう。
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代表者代表取締役社長 執行役員CEO：湯浅 智之
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設立2005年9月
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従業員数382名（2025年12月末時点）
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所在地東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル3F
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拠点数東京2拠点（2026年5月時点の公開情報）
リヴァンプのインタビュー特集
News & Topics
リヴァンプの理念
以下にリヴァンプの企業理念を引く。
「企業を芯から元気にする」
内製化支援の技術会社私たちは「企業を芯から元気にする」という経営理念のもと、
企業変革に必要なケイパビリティをクライアント企業にしっかり根付かせることをモットーとしています。
リヴァンプの沿革
以下にリヴァンプの主な沿革を記載する。
- 2005年
- 東京都港区南青山に（株）リヴァンプを設立。
- 2007年
- リヴァンプ・ビジネスソリューションズ（株）（現リヴァンプ）を設立。
- 2010年
- アクトタンク（株）（現リヴァンプ）を設立。
- 本社を東京都港区北青山に移転。
- 2012年
- （株）リヴァンプ・アウトソーシング（現（株）リヴァンプ・アカデミー、連結子会社）を設立。
- 2013年
- （株）エッグセレント（連結子会社）を設立。
- （株）ナインアワーズ（関連会社）を設立。
- 2014年
- アクトタンクが（株）catch（現 連結子会社）に資本参加。
- 2017年
- リヴァンプを存続会社として、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ、アクトタンクを吸収合併。
- 2018年
- catchの株式を追加取得し、子会社化。
- 池袋サンシャインオフィスを開設。
- 2019年
- （株）HASHI、（株）ISHI（いずれも関連会社）に資本参加。
- 2020年
- （株）インビクタスに資本参加。
- 2024年
- フューチャー（株）と経営統合。
リヴァンプのサービス
3つの事業領域
経営
- 経営支援
- マーケティング＆クリエイティブ
DX
- デジタル＆テクノロジー
- コンサルティング
投資
リヴァンプの求める人物像
リヴァンプが採用において最も重視するのは、「人格」と「やる気」である。スキルや経験以上に、「企業を芯から元気にする」という経営理念への共感と、それを自らの行動で体現しようとする意志が問われる。
リヴァンプでは、経営者に改革案を示すだけでなく、クライアント企業の現場に深く入り込み、実務そのものを担うことが求められる。そのため、課題に対して自ら考え動く「自走力」と、クライアントの経営課題を自分事として捉える当事者意識を強く持つ人材が期待される。
また、新しいことへの挑戦を尊重し、失敗を減点ではなく学びとして共有する組織風土を同社は重視している。こうした環境のもと、自身の成長意欲を持ちながら仕事に没頭できる人材が、新卒・中途を問わず求められている。
バックグラウンドの面では、コンサルティングファームや事業会社、SIer、金融機関など多様な出身者が在籍しており、特定の業界・職種経験を前提とした採用にはとどまっていない。それぞれの経験や専門性を活かしながら、チームとしてクライアントの課題解決に取り組める人材を広く受け入れている。
リヴァンプでのキャリアパス
リヴァンプでは、入社時のポジションは経歴に応じて異なるが、新卒社員の場合はアソシエイトからスタートする。成長とともにシニア・アソシエイト、マネージャー、シニア・マネージャーへとステップアップし、最終的にはプリンシパル・執行役員へと進む。経営支援の業務を通じてさまざまなスキルを掛け合わせ、市場価値の高い人材を育てることを重視している。個々の適性や希望に応じた多様なキャリアが用意されている点も特徴のひとつだ。
入社職種はコンサルタント職とエンジニア・ITコンサルタント職の2系統があり、それぞれのキャリアステップは以下のとおり。
コンサルタント職
アソシエイト
マネージャーの指導のもと、リサーチやデータ分析・解析、資料作成などの業務を担う。論理的思考力やプレゼンテーション能力、チームビルディング力といったビジネスの基本スキルを習得しながら、専門領域を定めて能力を磨く時期にあたる。
シニア・アソシエイト
プロジェクトの一領域をリーダーとして担当する。支援先企業のチームと関係性を構築しながら、仮説構築から検証、戦略構築、実行プランの策定まで一連のプロセスを推進し、担当領域の拡大を目指す。
マネージャー／シニア・マネージャー
プロジェクト全体を取りまとめ、進行に責任を持つ。アソシエイトやシニア・アソシエイトのチームを率いながら、プロジェクトの包括的なマネジメントとアウトプットの最終化を担う。後進の育成にもコミットする役割を果たす。
プリンシパル／執行役員
プロジェクトの総責任者として支援先企業の成長にコミットするとともに、リヴァンプの経営チームの一員として会社全体の成長にも責任を持ち、意思決定と実践を担う立場となる。
エンジニア・ITコンサルタント職
アソシエイト
ITスキルの土台づくりを目的として、プロジェクトにおける要件に沿ったプログラム開発に取り組む。最終的には独力で設計・検証・リリースまでを担えるスキルの習得を目指す。システム基盤やパッケージなど、情報システム全体に関する知識を積み上げていく時期でもある。
シニア・アソシエイト
一領域のリーダーとしてプロジェクトに関わり、業務改善に必要な機能の要件定義から開発担当への連携、新システムの支援先への浸透・定着まで一貫して担う。ITに限らない業務領域での貢献も求められ、採用面接官や研修講師を務めるメンバーも現れる段階となる。
マネージャー／シニア・マネージャー
プロジェクトマネージャーとして支援先企業への関与を深め、業務改革の旗振り役を担う。経営数値の改善やITと業務のあるべき姿の提示など、難易度の高い案件を現場と近い距離でリードすることが求められる。
プリンシパル／執行役員
支援先企業の経営レイヤーに直接関与し、経営改革・業務改革・基幹システム刷新・グローバル対応など高難度の案件をリードする。コンサルタント職と同様に、リヴァンプの経営チームの一員として会社全体の成長にも責任を持つ立場となる。
リヴァンプのトレーニング
リヴァンプでは、企業経営支援全般を通じて必要な知識・ノウハウを習得することを目的に、教育研修制度を設計している。アソシエイトからマネージャーに至るまで、各職位のレベルに応じた研修が用意されている点が特徴だ。
新卒社員研修
新卒入社者を対象とした、約2カ月の研修プログラム。論理的思考やプレゼンテーション、データ分析、財務基礎、マーケティング、プログラミング、ビジネスライティングなど、クライアントと協働するうえで必要なビジネス基礎スキルを幅広く習得する。
エンジニア・ITコンサルタント職の新卒入社者には、この研修に加えて「新卒IT基礎研修」が設けられている。要件定義から設計・開発・テスト・納品までのシステム開発の一連の流れを学び、基本的にはOJTを通じてスキルを身につける構成となっている。
エンジニア向けビジネス研修
エンジニア・ITコンサルタント職でキャリア入社した社員を対象とした、約1週間の研修。小売業に関する業務知識（MD・SCM・物流など）をオンラインで学ぶほか、資料作成スキルやクラウド環境を活用したインフラ研修なども実施している。
社長直下の1年限定研修プログラム（寺子屋）
各チームから選抜されたメンバーのみが1年間参加できる、社長直下の研修プログラム。過去のリヴァンプの代表的な支援事例をベースに毎月課題に取り組み、執行役員またはシニア・マネージャークラスによる実際のプロジェクト事例の講義を受ける機会が設けられている。
PJ事例共有会
不定期でリヴァンプのプロジェクト事例を共有する場として開催されている。代表的な事例の共有を通じてメンバーの知見を深めるとともに、チーム間の横のつながりを生む機会としても位置づけられている。
その他の研修
職位や目的に応じた研修も継続的に設けられている。全社員を対象としたOfficeスキル・データ分析・財務分析・プログラミングなどのスキルアップ研修のほか、マネージャー向け研修、各チームの業務特性に応じた研修（英語研修、スクラム開発勉強会など）も実施している。
リヴァンプの社員の声
リヴァンプでは、クライアントの現場に深く入り込み、ともに汗をかくことを支援の基本姿勢としている。外部のコンサルタントという立場を超え、クライアントに当事者の一人として受け入れてもらえる瞬間、あるいは自らが手を動かして実現した成果が現場で実際に活きていると感じる瞬間に、やりがいを感じるという社員もいる。仕事でやりがいを感じたエピソードとして、以下のような声が挙がっている。
経営層からのお題に対して、自身が企画～実行をリードし、実際に事業数値を動かすことが出来たときです。これには二つの意味合いがあります。
一点目は、打ち手先行でなく現場であるビジネス要件部分から企画提案できるリヴァンプ的な支援の面白さを存分に味わえること。二点目は、クライアントに仲間と認めてもらえる絶好の機会であるということです。
ゼロベースで課題を特定し、打ち手として纏め上げる作業は決して平易なことでなく、現場社員の方々と真の意味で協業することが求められます。実行過程で期待通りの成果が出ず軌道修正が求められることも多々ありますが、そうした日々を過ごしていくうちに、自ずとクライアントからの見え方が”リヴァンプさん→中山さん”へと変わっていきます。この瞬間は一番の原動力になりますし、リヴァンプを体現する（＝企業を芯から元気にする）人材足る上でも常に忘れてはいけない感覚だと認識しています。
「店舗ならではの価値向上」と「店舗業務効率化」の両方を実現するために導入した、店舗スタッフ向けの接客アプリが実際に現場で活用され、感謝の言葉を頂いたことは非常に印象に残っています。この接客アプリは「接客提案の質を向上させるために必要な情報とは何か？」や「どんな機能があればスタッフは助かるのか？」といった問答を本部の皆様と何度も重ねた末に開発されたもので、本部とリヴァンプの共同作業による成果だと誇りに思っています。いざ全店に導入するときは少し不安もありましたが、店舗を訪問した際に「これが無くなったら困ります！本当に助かっています！」と現場スタッフから直接感謝の言葉をかけていただいたときは、本当に嬉しかったです。
リヴァンプの社会貢献・ESG
リヴァンプは、創業以来「企業を芯から元気にする」というミッションのもと、性別や年齢にとらわれず社員の多様性を認め尊重する組織づくりを基本方針としている。こうした姿勢は、対外的な認定や研究支援という形でも具体的に示されている。
女性活躍・ダイバーシティへの取り組み
リヴァンプは、産休・育休制度を役職・年齢を問わず整備し、複数名の取得実績を持つ。復職後のベビーシッターサービス割引や、フレックスタイム制度・リモート勤務制度の活用により、育児と業務の両立を支える環境を整えている。
こうした取り組みの積み重ねが評価され、2025年8月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定制度「えるぼし」において、最高位となる3つ星認定を取得した。「えるぼし」は、採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコースの5項目を審査基準とするもので、同社はすべての項目で基準を満たした。
東京大学への寄付講座・研究支援
2022年4月、リヴァンプは東京大学大学院農学生命科学研究科に寄付講座「食と動物のシステム科学」を開設した。アレルギーや肥満など、食を含む生活習慣の変化に伴い増加している慢性疾患（同講座では「21世紀病」と位置づけている）の解明と、予防・治療方法の開発・提案を目的とした研究を支援している。
同社はこの寄付講座と連動する形で、AIを活用した動物行動解析プロジェクトも展開している。機械学習モデルを用いて動物の行動を自動検出・記録する技術を独自に開発しており、非臨床試験の効率化や実験動物の数の最小化（動物実験の3R原則への貢献）を目指している。
リヴァンプについてのFAQ
リヴァンプはどのような企業を支援していますか？
リヴァンプは、主に国内の事業会社を対象に経営支援を行っています。流通・小売・外食などの業種を中心に実績を積み上げてきた経緯がありますが、近年は業種を問わず幅広い企業の支援に携わっています。主要取引先には、ファンケル、大創産業、メルカリ、全日本空輸、資生堂、ユニ・チャームなどが含まれており、消費財・小売・IT・航空など多岐にわたる業種への支援実績があります。また、大企業だけでなくスタートアップ企業や成長段階の中堅企業に対しても、経営支援や投資を通じた関与を行っています。支援の形態は戦略立案から実行支援、さらにはCxO（最高経営幹部）の実務代行まで及ぶ点が特徴です。
リヴァンプは一般的なコンサルティングファームとどう違いますか？
リヴァンプは自らを「コンサルティングファーム」ではなく「経営支援会社」と位置づけており、支援アプローチの点で一般的なコンサルティングファームとは異なるスタンスをとっています。一般的なコンサルティングファームが戦略の提案・助言を主な役割とするのに対し、リヴァンプはクライアント企業の経営陣や現場に深く入り込み、実務そのものを担う「ハンズオン型」の支援を基本姿勢としています。具体的には、経営実務やCxO支援、マーケティング戦略の実行、基幹システムの開発・刷新、DX推進に加え、エクイティ投資まで手がける体制を整えており、経営・DX・投資を組み合わせたワンストップの関与が可能です。また、クライアント企業が自社内に変革を実行する力を定着させる「内製化支援」を重視している点も、同社の特徴として挙げられます。
リヴァンプの投資事業にはどのような特徴がありますか？
リヴァンプの投資事業は、財務リターンのみを目的とした一般的な投資ファンドとは異なり、経営支援との連携を前提とした「プリンシパル投資」を特徴としています。投資先企業との長期的な関係構築を重視しており、明確な投資期限を設けない方針のもと、「Exitありき」ではない長期目線での支援を行っています。上場・非上場を問わずエクイティ投資を検討しており、スタートアップ企業へのマイノリティ出資や、未上場会社へのマジョリティ投資・PIPE（上場企業への第三者割当増資等）も実施しています。投資後は、リヴァンプが蓄積してきた経営・マーケティング・ITのノウハウを活用して経営・財務の両面から支援を行い、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指す体制をとっています。
リヴァンプとフューチャーの経営統合の目的は何ですか？
リヴァンプとフューチャー株式会社の経営統合は、2024年1月に発表されました。フューチャーは経営戦略とIT戦略を組み合わせて企業のデジタル改革を支援するITコンサルティング企業であり、リヴァンプは同社の完全子会社となっています。統合の目的として、両社は「経営支援・投資のノウハウを持つリヴァンプ」と「先端テクノロジーの実装力を持つフューチャー」の強みを相互に活用することで、顧客企業に対してより高度なDXを伴う経営改革を実現することを掲げています。経営支援事業においてより高度なDXが必要不可欠となっていること、またDX事業においても経営改革を伴うアプローチが多くの業界で求められていることが、統合の背景としてあります。
リヴァンプの経営理念「企業を芯から元気にする」はどのような意味ですか？
「企業を芯から元気にする」は、リヴァンプが2005年の創業時から掲げ続けている経営理念です。リヴァンプは公式サイトで、この言葉が意味するのは「机上の空論に陥らず、現場や業務を理解し、支援先企業と共に問題解決に取り組む姿勢」であると説明しています。「汗をかく」という表現を使い、クライアントの課題を自らの課題として捉え、全力を尽くすことがその核心にあるとされています。表層的な解決にとどまらず、現場や業務を深く理解したうえで本質的な課題に向き合うことを信条とし、高い専門性とプロフェッショナリズムをもって仕事に臨むことが同社の姿勢として示されています。この理念は社員一人ひとりに根付いた言葉として位置づけられており、支援アプローチや採用方針の根幹にも反映されています。
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