ドリームインキュベータ 戦略・投資・実行を束ねるビジネスプロデュース集団
ドリームインキュベータは、戦略策定にとどまらず事業構想から実行・投資までを一体で手がける「ビジネスプロデュース」を軸に、大企業・官公庁・ベンチャー企業の事業創造に関与してきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
ドリームインキュベータとは
株式会社ドリームインキュベータ(Dream Incubator、以下:DI)は、2000年に設立されたコンサルティング・事業投資会社である。大企業向けの経営戦略・新規事業創造に関するコンサルティング、および国内外のベンチャー企業へのインキュベーション(起業・事業育成支援)と事業投資を主な事業領域とし、産業や業界の枠を超えた構想立案から実行支援までを提供している。現在の連結スタッフ数は214名である。
コンサル業界地図(領域別)
DIは、設立以来「社会を変える 事業を創る。」をコーポレートミッションに掲げ、同社が「ビジネスプロデュース」と呼ぶ独自の事業モデルを構築してきた。ビジネスプロデュースとは、業界横断的な構想を描き、社内外の経営資源を組み合わせて数千億円規模の新規事業を創造する取り組みを指す。戦略コンサルティングとインキュベーション機能を組み合わせ、産業を横断した構想や官民連携のスキームを含む大規模な事業創造を、構想から実行・投資まで一貫して担う点に特徴がある。
ビジネスプロデュースという独自のアプローチ
DIのサービスラインは、産業プロデュース、事業創造支援、戦略コンサルティング、インストレーション/実行伴走、Technology & Amplify(テクノロジーを活用したビジネス価値の拡大支援)、グローバル戦略共創、M&A/FA/財務ソリューション、SIB(ソーシャルインパクトボンド)など多岐にわたる。戦略の策定にとどまらず、その後の実行代行にまで関与するスタンスが、同社の事業スタイルのひとつの特徴となっている。
加えて、DIはインキュベーション・事業投資の機能も有しており、コンサルティングで培ったネットワークと知見を活かして国内外のベンチャー企業や成長企業への投資・育成も手がける。インドを対象としたDIインドデジタル投資組合(通称:DIインドデジタルファンド)の運営のほか、自己資金によるプリンシパル投資(自社資金を直接投じる投資活動)も行っている。これらの投資・インキュベーション活動を通じた投資先のIPO(株式公開)実績も持つ。
グローバル展開と近年の動向
DIは2007年のベトナム(ホーチミン)への現地法人設立を皮切りに、アジアを中心とした海外展開を進めてきた。その後、インドやシンガポール、東南アジア各国にも拠点・関連会社を設けており、アジアをメインフィールドとしたグローバル戦略共創の支援も事業の一角を担っている。
近年は事業ポートフォリオの再構築が進んでいる。2021年には株式会社電通グループとの資本業務提携を開始し、2022年には東京証券取引所プライム市場へ移行した。また、2024年には株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携を開始するなど、外部パートナーとの連携を拡張している。社内にはコンサルタントに加え、法務・会計・政策などの専門家も在籍しており、ビジネスプロデュースに必要な多様な専門機能を内包した体制を構築している。
ドリームインキュベータの特徴と戦略
ビジネスプロデュースで、日本経済を元気にするリーディングカンパニー
「戦略コンサルティング」×「インキュベーション」で、社会変革を実現
次代を担う大きな事業創造で、日本経済を元気にする――。ドリームインキュベータ(以下、DI)は、戦略コンサルティングとインキュベーション※1を通じて、社会を変えるビジネスプロデュースに取り組む、コンサルティング業界のリーディングカンパニーだ。今や、「ビジネスプロデュース」は、DIの代名詞。あらゆる業界をリードする企業から事業創造や既存事業を大きく成長させる成長戦略の相談を受けている。
DIでは、創業以来、主に大企業向けに戦略コンサルティングサービスを提供している。プロジェクトのテーマは、短期的な業務改善ではなく、5年後、10年後の「柱」を創るような事業創造や成長戦略の案件が中心。業界自体を変える意志・問題意識をもつ業界トップ企業との案件が約8割を占める。また、大きな事業創造に携わるがゆえにグローバル市場での戦略検討と実行というケースも年々増加している。
数ある戦略ファームの中で、①「業界横断型アプローチ」と②「インキュベーション事業との連携・シナジー」の2点が同社の突出した特徴であり、強みとなっている。コンサルティング業界では、伝統的に、業界の知見を効率的に蓄積できるよう、コンサルタントの専門領域をある程度固定する。しかし、今やGoogleが自動車開発、Amazonが映画製作に乗り出す時代。業界という「たこ壺」にとどまっていては、社会を一変させるような大きな進化は実現できない。
こうした考えのもと、DIは社員の担当業界を限定せず、幅広い業界でのコンサルティングを実践させている。またインキュベーション事業を通じて、多数のビジネスプロデューサー※2が投資先の現場で「経営力」を培っており、より効果的で実現性の高い提言ができる。さらに、投資事業を通じて形成されるグローバルかつ先鋭的な起業家・キャピタリストとのネットワークにより、次代のビジネスへのインサイトが得られるとともに、有力なプレイヤー・人材をクライアントとつなげられることも大きな強みとなっている。
数千億円規模のビジネスを創り出す、「ビジネスプロデュース」
DIが取り組むビジネスプロデュースは、これまでの戦略コンサルティングの発展形。創業以来、新規事業創出に注力する中で辿り着いたサービスだ。
各産業が成熟していく昨今、自社製品やサービス、要素技術ばかりに目を向けていては、「第二の本業となる」規模のビジネスを創るのはむずかしい。そのような状況で試行錯誤を繰り返しながら、複数の主体(複数の国や大企業、ベンチャー、大学など)を巻き込み、つなぐことで大きなビジネスを創り出していくビジネスプロデュースという活動が生まれた。
大きな規模の事業を創るには技術、戦略、政策のすべてを深く理解し、融合させながら付加価値を生み出すことが必要になる。これらすべてを兼ね備えた組織はDIの他にはない。企業の枠を超えた大きな構想を描き、実現への道筋を示す。そして、国や企業などの関係者に対して仲間づくりとルールづくりを主導しながら実際に動かしていく――。戦略コンサルティングファームとして国や企業に意思決定を促す戦略立案力が必要なのはもちろん、ベンチャー支援や事業経営を通じてビジネスを動かす経験を積んできたDIだからこそできるサービスだ。ビジネスプロデュースを通して、数千億~兆円規模を狙えるビジネスを創り出している。
考え抜かれた経験学習で人材を育て、多様なキャリアの可能性を提供する
DIの働き方として、常駐型の支援はあまりない。プロジェクト期間は3カ月程度が基本だが、大きな事業創造を構想から実行まで支援するような場合は、1年超の継続案件となるケースも多い。1つのプロジェクトには、マネジャー1名とビジネスプロデューサー3~4名が遂行メンバーとして参画。
DIは戦略コンサルティングを「経験の仕事」と捉えている。現在に至るまでに、いかに濃密かつ多様な経験を積んできたかでコンサルタントが提供できる付加価値が決まる。従って、若手のビジネスプロデューサーには、業界もテーマもまったく異なるプロジェクトを担当させて、幅広い経験を短期間で蓄積して成長を加速できるよう工夫している。加えて、会社・社員が保有するナレッジ、スキル、ネットワークは、誰でも容易に相互アクセスできるようにしたうえで、「1人で解決しないこと」(プロデューサーであること)を奨励している。
ちなみに、DIに入社すると、数年間は戦略コンサルティング業務に従事することになる。そこでビジネスプロデューサーとしてのベースを築いた後、適性や希望に応じて多様なキャリアの可能性を拓いていくことになる。シニアコンサルタントになる人、ベンチャー支援に回る人、経営人材として出資先企業の経営に携わる人、海外拠点で活躍する人など、適材適所かつ本人の希望に応えることがDIの特徴であり、魅力だ。
「明日の日本を創ること」を本気で考えられること
DIで求められる資質は大きく3つ。「現象を俯瞰・洞察して構想や仮説を構築する力」、「社内外の多種多様なプレイヤーと連携・協働するためのネットワーク力や共感力」、そして「それらをまとめ上げ前進させるリーダーシップ、マネジメント力」だ。もちろん、すべての資質を完璧に兼ね備える必要はないが、同社で活躍するには一定の資質が必要となるのも事実だ。
グローバル規模の事業創造を通じて日本経済を元気にしたい。そんな熱い想いをもつ尊敬できる仲間とともに、次代を担う大きな事業創造を成し遂げられる舞台がある。大きな志を胸に、ぜひ門を叩いてみてほしい。
※1 DI では、国内のみならず、海外の有力ベンチャーキャピタルと連携し、新たなイノベーションを創造する国内外のベンチャー企業に対して投資・育成を行っている。資金提供から、成長戦略策定、仲間づくり、大企業と連携したビジネスエコシステムの構築など、支援内容は多岐にわたる。また、成長企業にはマジョリティ投資を行い、グループ企業として事業経営も行う。
※2 ビジネスプロデューサー:DI では、戦略コンサルタントを「ビジネスプロデューサー(BP)」と呼称する。

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代表者代表取締役社長:三宅 孝之
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設立2000年
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従業員数214名(連結)※2025年3月末現在
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所在地東京都千代田区霞が関3-2-6
東京倶楽部ビルディング4F・6F
News & Topics
ドリームインキュベータの理念
DIのミッション、ビジョン、バリューを以下に引く。
Mission
社会を変える 事業を創る。
Vision
挑戦者が 一番会いたい人になる。
Value
枠を超える。
- 領域の 枠を超えて 構想する。
- 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
- 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
- 自分の 枠を超えて 挑戦する。
DI公式サイトより引用
ドリームインキュベータの沿革
DIは、BCGの日本代表であった堀紘一氏によって2000年に設立された。
翌2001年には連結子会社として株式会社デライトを設立し、創立2年後の2002年には東証マザーズへの上場、さらにその3年後の2005年には東証一部への指定替えを達成するなど、早いスピードで成長、拡大してきた。
- 2000年4月
- 東京都港区にて設立。
- 2000年6月
- 東京都港区六本木に本社事務所を開設。営業活動を開始。
- 2000年7月
- 新事業創出促進法の認定を受ける。
- 2001年2月
- 株式会社デライト(連結子会社)を設立。創業期のベンチャー企業に対しての業務支援と投資を行う。
- 2002年5月
- 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
- 2005年9月
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2007年11月
- ホーチミン(ベトナム)にDream Incubator Joint Stock Companyを設立。アジアを中心に海外ベンチャーへの支援、投資を行う。
- 2010年12月
- 上海(中国)に現地法人設立。
- 2011年8月
- シンガポールにDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
- 2012年2月
- 日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立し、東京ガールズコレクション(TGC)の商標権を60%取得。
- 2015年9月
- 株式会社ボードウォークに投資(出資比率22.14%)。
- 2016年9月
- ムンバイ(インド)に駐在員事務所を設立。
- 2018年4月
- DIインドデジタル投資組合(連結子会社)設立。
- 2018年8月
- 株式会社ワークスタイルラボの株式取得(連結子会社化)。
- 2019年9月
- DIMENSION投資事業有限責任組合(連結子会社)設立。
- 2020年11月
- ピークス株式会社の株式取得(連結子会社化)。
- 2021年1月
- 愛知県豊田市とSIBを活用した介護予防事業を開始。
- 2021年5月
- 株式会社電通グループとの資本業務提携。
- 2021年6月
- プライベートキャピタル・グループ事業を株式会社ファイナンス・プロデュースに譲渡。
- 2021年7月
- 「Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合」組成。
- 2021年8月
- 日本生命保険相互会社との業務提携を開始。
- 2021年9月
- 組織人材プラクティス・グループ事業を株式会社HCプロデュースに譲渡。
- 2021年10月
- DIMENSION株式会社の全株式を同社代表取締役に譲渡 。
- 2022年4月
- 東証プライム市場に移行。
- ピークス株式会社の全株式を株式会社ADDIXに譲渡。
- 2022年6月
- 株式会社ワークスタイルラボの全株式をランサーズ株式会社に譲渡。
- 2023年1月
- アイペットホールディングス株式会社の全株式を第一生命ホールディングス株式会社に譲渡。
- 2024年3月
- 株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携。
ドリームインキュベータのサービス
サービス
- 全社戦略/事業戦略
- 新規事業戦略・実行伴走
- 産業プロデュース/政策連携
- AI/テクノロジー活用
- DX戦略・実行/業務改革
- サプライチェーン改革
- 全社改革/経営基盤強化
- グローバルビジネス
- M&A戦略/FAS・財務ソリューション
- R&D戦略/CTO支援
- CVC改革/スタートアップ共創
- サステナビリティ/社会課題解決
インダストリー
- 自動車・モビリティ
- 電機・電子機器
- 半導体・先端エレクトロニクス
- 素材・化学
- 航空・宇宙・防衛
- 金属・鉱業
- 重工・産業機器・プラント
- エネルギー・電力
- IT・デジタルサービス
- 通信・デジタルインフラ
- 消費財
- 小売・流通・物流
- ヘルスケア
- 金融・保険
- 住宅・不動産・建設
- サービス・教育
- メディア・エンターテインメント
- 総合商社
- プライベート・キャピタル
- パブリックセクター
ドリームインキュベータの求める人物像
DIでは、新卒・中途・MBA採用の各ルートで人材を受け入れている。採用においてはMBA取得者、政策・技術・金融などの専門家、各業界の大手企業出身者、戦略コンサルティング出身者、起業経験者など、多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっており、コンサルタント経験やMBA取得の有無は選考の必須要件とはされていない。
DIのミッションは「世の中に大きなインパクトを与えるような事業を創造していくこと」であり、求める人物像もこのミッションと直結している。優れた構想を描く力だけでなく、その実現に向けてリソースを集め、先頭に立って周囲を動かしていける人材が求められる。発想・常識・人とのつながり・自分自身の可能性、いずれの面においても従来の「枠を超える」ことが価値創造の源泉とされている。
具体的には、以下の4つの観点が求める人物像として示されている。
ベースとなる人間力
・自分の枠を超えて挑戦する構想・戦略策定力
・領域の枠を超えて構想する
・常識の枠を超えて戦略を立てる社内外ドライブ力
・組織の枠を超えて仲間を集める+
他人に無い “何か”
・何かしらの軸での専門性や、人とは違う経験DI公式サイトより引用
加えて、「社会を変える」ことを自分ごととして捉えるマインドセットを持った人材が多いことも、同社の組織的な特徴として挙げられている。
ドリームインキュベータでのキャリアパス
DIでは、入社後のキャリアはビジネスプロデューサー(BP)からスタートし、マネジャー、シニアマネジャー、執行役員へと段階を経て成長していく。特定の業界や機能への専門特化・縦割り化を促すような職種分化は行わず、様々な産業・企業・機能を横断する経験を積むことで、個人の適性や希望に応じた多様なキャリアの可能性が開かれていく点が特徴だ。「UP or Out」のような機械的な昇格基準ではなく、多様な事業領域と柔軟な人事ポリシーのもとで各人のキャリアが形成される。
各職位における役割は以下のとおりである。
ビジネスプロデューサー(BP)
現場の最前線でプロジェクトを推進する役割を担う。マネジャーの助言のもと、高い視座で課題全体を俯瞰しながら、顧客の成長というゴールに向けて能動的に事業をプロデュースする。
マネジャー・シニアマネジャー
現場のリーダーとして、プロジェクトチーム全体を指揮する立場にある。大きなゴールを見据えてプロジェクト全体を設計し、MDP(Multi-Disciplinary Practice:各分野プロフェッショナルの融合集団)で構成されるチームを率いながら、顧客とメンバーの双方を牽引する。チームメンバーのコーチングと育成も重要な職務のひとつである。
執行役員
プロジェクトの総責任者として顧客企業の成長にコミットするとともに、DIの経営チームの一員として自社の成長にも責任を担う。事業戦略の立案・精緻化から意思決定、その実践までを一貫して担う役割を果たす。
ドリームインキュベータのトレーニング
学ぶ意思があれば、限りない成長を遂げられる環境
DIでは、同社のDNAを継承しながら個々の成長を加速するために、様々な育成プログラムが用意されている。Off-JTとOJTの両面からきめ細かく設計されている点が特徴だ。
Off-JT(体系的な知識・スキルの習得)
入社段階やキャリアステージに応じて、段階的な研修プログラムが設計されている。
【主なOff-JTプログラム】
- 入社時研修:ベーススキル・模擬ケースの学修
- スキルアップ研修:BP対象。キャリアステージに応じたハード・ソフト両スキルの確認・定着
- マネジャー研修:ケースマネジメント・クライアントマネジメント
- 語学研修(任意):海外案件や海外拠点勤務を見据えた語学学習支援(英語、中国語、ベトナム語等)
OJT支援
育成の中核をなすのが、プロジェクトを通じたOJT支援である。メンター制度を通じてプロジェクト遂行や成長に関するサポートを受けられる体制が整っている。
【OJT支援の主な流れ】
- キャリア面談(半年毎)
- プロジェクトアサイン/各プロジェクトでの経験蓄積(OJT)
- プロジェクトフィードバック
- アセスメントミーティング(年度毎)
イノベータースピーカーシリーズ(知見を広げる機会)
Off-JT・OJT支援に加え、DIでは新規事業創造に向けた視点を広げる取り組みとして、「イノベータースピーカーシリーズ」を実施している。国内外の起業家やVC、研究者を招き、未来のビジネストレンドについて議論を行っている。
ドリームインキュベータの社員の声
DIでは、新卒・中途を問わず、国内外の産業課題や社会課題に本気で向き合うメンバーが集まり、構想から実行まで一体で取り組む環境がある。以下に、異なるキャリアで活躍するビジネスプロデューサーの声を紹介する。
グローバルでダイナミックな変化が起こる中、日本としてどのようなあり方を目指していくべきか、そのために官民それぞれがどのような役割を果たすべきかという課題意識のもと、官民連携による新たな仕組みの構築や、公的機関の組織の在り方の変革に向けたご支援を行っています。
いずれも、国境や官民、セクターの枠を超え、多くのステークホルダーを巻き込みながら、新たな仕組みづくりを一歩ずつ前に進めていく仕事です。大きな構想を描き、戦略を描き、仲間をつくり、インパクトを創出するという、まさにDIらしいプロジェクトだと感じています。
関わるステークホルダーも、各国の政府機関、国際機関、大企業、スタートアップなど多岐にわたります。それぞれの立場からグローバルでのリーダーシップを発揮し、大きなインパクトを生み出そうと獅子奮迅されている方々とともに、新たな挑戦ができることをとても誇らしく感じています。
https://www.dreamincubator.co.jp/careers/employee-introductions/m_yuriko/より引用
DIで経験したプロジェクトを振り返って強く印象に残っているのは、「日本を元気にしたい」という共通の思いを軸に、バックグラウンドも考え方も性格も異なる多様なメンバーが、本気で新規事業創出に向き合っている点です。事業創造のプロジェクトは難易度が非常に高く、常に大きなプレッシャーが伴いますが、難題を一つ一つ乗り越えていく中で、自身の成長を強く実感してきました。
また、DIの仕事は戦略を描くことに留まらず、時に泥臭く、必要とあらば地球の裏側まで足を運び、考え抜いた提案を何度でも行い仲間づくりへとつなげていきます。そうした「そこまでやるのか」と感じるほどの実現力を伴うプロジェクト経験こそが、私にとって非常に印象的です。
https://www.dreamincubator.co.jp/careers/employee-introductions/m_naohiro/より引用
ドリームインキュベータの社会貢献・ESG
DIは、ミッション「社会を変える 事業を創る。」を基盤に、サステナビリティを経営の中核に位置づけ、環境・社会・ガバナンスの各観点から取り組みを進めている。方針の策定・検討・モニタリングを担うサステナビリティ委員会を設置し、組織的な推進体制を整えている。
環境への取り組み
DIは2026年のネットゼロを目標に掲げ、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組んでいる。具体的にはオフィスでの節電徹底や紙・プラスチックの削減を進めるほか、カーボンクレジットの活用も検討している。また、国際的な気候変動情報開示の枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動リスクに基づく情報開示を実施している。さらに、経済産業省が推進するGXリーグ構想にも参画し、自社および顧客企業の脱炭素に向けた取り組みを後押ししている。
事業を通じた社会課題解決
DIは、ビジネスプロデュースそのものを社会貢献の手段と位置づけており、脱炭素・ヘルスケア・産業変革といった社会課題と絡めた事業創造支援を行っている。2024年度においては、SDGs関連プロジェクトが受注金額ベースで全体の81%を占めている。
また、SIB(ソーシャルインパクトボンド:民間資金と民間ノウハウを活用し、社会課題の解決を成果連動型で実施する官民連携の仕組み)を活用した取り組みも推進しており、愛知県豊田市との介護予防「ずっとつながるプロジェクト」をはじめ、インフラ予防保全など複数の自治体と連携した活動を行っている。
インキュベーション事業においても、DIインドデジタルファンドを通じてSDGs関連の投資先割合が95%(2023年6月時点)に達しており、金融包摂や医療格差の解消に資するスタートアップへの投資・支援を行っている。
人材・DE&I
DIは、人材育成とDE&I(Diversity, Equity & Inclusion:多様性・公平性・包括性)を重要な経営施策のひとつと位置づけている。性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が活躍できる環境整備を推進するとともに、個々の適性やキャリア志向に応じた育成機会の提供にも取り組んでいる。
※ドリームインキュベータの「ソーシャルインパクトボンド」はこちらをご覧ください。
ドリームインキュベータについてのFAQ
DIはどのような企業を支援していますか?
DIは主に日本の大手企業・上場企業を中心に、新規事業の創造や成長戦略の策定を支援しています。支援領域は特定の業界に限定されず、製造業、金融、エネルギー、ヘルスケアなど幅広い産業にわたります。また、大企業向け支援にとどまらず、官公庁・自治体との連携を含む産業レベルの構想立案や、国内外のベンチャー企業への投資・育成も手がけています。DIは「ビジネスプロデュース」という独自の支援アプローチを掲げており、戦略の策定から実行伴走・実行代行、さらには投資まで一体で関与する点が特徴です。
DIの「ビジネスプロデュース」とは何ですか?
ビジネスプロデュースとは、既存の産業区分や業界の枠を超えた構想を描き、社内外の経営資源を組み合わせて数千億円規模の新規事業を創造する取り組みをいいます。DIは設立以来このアプローチを事業の中核に置いており、構想・戦略策定から、仲間づくり(パートナー連携)、制度設計、社内外ドライブ(実行推進)までを一気通貫でサポートしています。一般的な戦略コンサルティングが助言を中心とするのに対し、DIのビジネスプロデュースは実行代行にまで踏み込む点が特徴です。DIでは、コンサルタントを「ビジネスプロデューサー(BP)」と呼称しており、この名称自体が同社の支援スタンスを反映しています。
DIと一般的な戦略コンサルティングファームの違いは何ですか?
一般的な戦略コンサルティングファームが戦略の策定・提言を主な役務とするのに対し、DIはその先の実行支援・実行代行、さらには投資・事業運営にまで関与します。この「戦略策定×投資×事業開発」を一体で提供するモデルが、DIの言う「ビジネスプロデュース」です。また、DIは自己資金によるプリンシパル投資(自社資金を直接投じる投資活動)やインドを対象としたDIインドデジタルファンドの運営など、投資機能も有している点も違いのひとつです。さらに社内には、コンサルタントだけでなく法務・会計・政策など多様な専門家が在籍しており、幅広い論点に対応できる体制を構築しています。
DIはどのような海外展開をしていますか?
DIは2007年にベトナム(ホーチミン)への現地法人設立を皮切りに、アジアを中心とした海外展開を進めてきました。その後、インド(ムンバイ)への駐在員事務所の設立(2016年)、シンガポールへの現地法人設立(2011年)のほか、東南アジア各国にも関連会社を置いています。事業面では、アジアをメインフィールドとした「グローバル戦略共創」をサービスラインのひとつとして位置づけており、日本オフィスとベトナムオフィスをハブにしながら、インド・インドネシア・タイのメンバーとも連携し、クライアント企業のグローバルでのビジネスプロデュースを支援しています。
DIが手がけるSIB(ソーシャルインパクトボンド)とはどのようなものですか?
SIBとは、民間企業のノウハウと民間資金を活用し、国や自治体が抱える社会課題の解決を成果連動型で実施する官民連携の仕組みです。DIはビジネスプロデュース活動の一環としてSIBに取り組んでおり、医療・健康、インフラ維持修繕、防災、リサイクル、こどもの教育、まちづくりなど幅広い分野での活用を推進しています。具体的な取り組みとして、2021年には愛知県豊田市とSIBを活用した介護予防事業を開始した実績があります。社会課題をビジネスの力で解決するというDIのビジネスプロデュースの思想と、SIBの官民連携の仕組みは親和性が高く、同社の注力領域のひとつとなっています。
ドリームインキュベータの関連書籍
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