Web3

Web3とは、ブロックチェーンなどの分散型技術を基盤とし、ユーザーがデジタル資産や価値を自ら管理・移転できる仕組みを目指す、次世代のインターネットに関する概念である。

巨大IT企業にデータや権限が集中する現在のインターネットのあり方を、どのように変えていくべきか。この問いへの一つの答えとして注目されているのがWeb3である。

いわゆる「GAFA」と呼ばれるプラットフォーマーへの情報集中や、個人データの取り扱いをめぐる懸念が指摘されるなかで、ブロックチェーンを用いた分散型の仕組みは、金融・エンタメ・行政サービスなど幅広い領域で実証実験が進められている。コンサルティング業務でも、新規事業戦略やデジタル戦略、規制対応などの論点と関連するテーマとして扱われることがある。

Web3とは

Web3という呼称は、2014年にイーサリアム（Ethereum：スマートコントラクトを実行できるブロックチェーン基盤）の共同創設者であるギャビン・ウッド（Gavin Wood）氏が、自身のブログ記事「ĐApps: What Web 3.0 Looks Like」の中で提唱した概念に由来する。

インターネットの進化は、閲覧が中心だった「Web1.0」、SNSや動画配信サービスなど双方向のやり取りが可能になった「Web2.0」、そしてユーザー自身がデータや資産を所有する「Web3（Web3.0）」という3段階で語られることが多い。経済産業省は、Web3.0を「ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として『価値の共創・保有・交換』を行う経済」、いわゆるトークン経済として整理している。

Web3を構成する代表的な要素として、ブロックチェーン、スマートコントラクト、トークンなどが挙げられる。これらを組み合わせることで、中央管理者に依存せずにデジタル上の価値を記録・移転する仕組みを構築できる。ただし、Web3には国際的に統一された定義や技術要件があるわけではなく、サービスや論者によって含まれる技術の範囲は異なる。

一方で、Web3には国際的に統一された定義が存在しない点にも注意が必要である。「Web3.0」という語自体は、2006年にWorld Wide Webの考案者であるティム・バーナーズ＝リー氏へのインタビューでも異なる文脈（セマンティックウェブ）で使用されており、現在ビジネスの現場で語られる「Web3」とは意味合いが異なる。提案資料などでWeb3を扱う際は、どの定義・文脈に基づいているかを明示することが望ましい。

また、2021年前後には暗号資産やNFTへの投資ブームと重なり、Web3という言葉が投機的な文脈で語られる場面も増えた。しかし、Web3そのものは投資商品を指す言葉ではなく、インターネットの構造やデジタル上の価値移転のあり方を示す概念である。国内では経済産業省が2022年7月15日、大臣官房に省内横断組織「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置し、資金調達・税制・事業体（ビークル）等の事業環境整備の検討を進めており、産業政策の対象としても位置づけが進んでいる。

なお経済産業省自身も、ブロックチェーン等の分散型台帳技術がSociety5.0のサイバー・フィジカル融合社会の基盤に発展するかについては未知数としており、Web3はまだ発展途上の概念であることがうかがえる。

Web3を支える代表的な技術・仕組み

技術・仕組み	概要	Web3との関係
ブロックチェーン	取引記録を分散型台帳に記録し、改ざんを困難にする基盤技術	分散型の記録・価値移転を支える基盤
スマートコントラクト	契約条件をプログラムとして記述し、条件成立時に自動執行する仕組み	ブロックチェーン上で契約・処理を自動実行
トークン	ブロックチェーン上で発行・流通するデジタル資産の単位	デジタル上の価値・権利等を表現する媒体
DAO（Decentralized Autonomous Organization）	ブロックチェーン上のスマートコントラクトやトークン等を活用し、参加者による分散型の意思決定を目指す組織・ガバナンスの仕組み	分散型のガバナンスを実現する仕組みの一つ
DeFi（Decentralized Finance）	銀行等の中央集権的な組織を介さず、スマートコントラクトによって提供される金融サービス	金融分野における代表的な応用領域

Web3の具体例｜DeFi・NFT・DAOの活用シーン

Web3の活用例として、まず金融分野ではDeFiを用いた、中央集権的な金融機関を介さない暗号資産の貸借・交換サービスが挙げられる。金融庁も、DeFiを銀行等の中央集権的組織を介さず、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって金融サービスを実現する仕組みと説明している。なお、DeFiのレンディング（貸付）サービスの多くは、借り手が暗号資産を担保として差し入れる仕組みが一般的であり、無担保での貸付を意味するものではない。

コンテンツ分野では、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン。ブロックチェーン上で個別に識別可能なトークン）を活用したデジタルアートや会員権の発行が進んでいる。国内では、2025年の大阪・関西万博において、「EXPO 2025デジタルウォレット」を通じて、NFTやSBT（譲渡不可のNFT）などを活用したWeb3サービスが提供された。

経済産業省によると、同サービスの登録者数は約80万人に達し、利用者の7割超がWeb3を初めて体験したという。行政・地方創生の分野でも、地域コミュニティへの参加証明やデジタル会員証などにNFTやSBTを活用する実証が行われている。さらにサプライチェーン領域では、原材料の調達から製造・物流までの取引履歴をブロックチェーン上に記録し、履歴の改ざんを困難にすることで、トレーサビリティを高める取り組みも考えられる。

Web1.0・Web2.0・メタバースとの違いで理解するWeb3の位置づけ

Web3を正確に理解するには、インターネットの旧世代であるWeb1.0・Web2.0、および混同されやすい「メタバース」との違いを整理することが有効である。

概念	時期の目安	主な特徴
Web1.0	1990年代〜2000年代前半	情報を読む・閲覧することが中心
Web2.0	2000年代後半〜現在	ユーザーが情報を発信・共有し、プラットフォーム上でサービスを利用
Web3（Web3.0）	2014年提唱・2020年代に普及	ブロックチェーン等を活用し、価値やデジタル資産をユーザー自身が管理・移転できる仕組みを目指す
メタバース	2020年代に普及	VR/ARによる3D仮想空間での体験提供が中心

なお、メタバースはWeb3と同義ではない。メタバースはVR/AR技術による3次元の仮想空間体験を指す概念であり、Web3が目指す「デジタル資産や価値の分散的な管理・移転」とは軸が異なる。両者はしばしば組み合わされるが、片方がもう片方を包含する関係にはない。

コンサルティング業務における位置づけ

論点設計（イシュー出し）

Web3プロジェクトの論点設計では、まず「自社にとって分散化がもたらす価値は何か」という問いを起点に、規制動向・技術成熟度・競合状況を切り分けて整理することが出発点となる。単なる技術トレンドへの追随ではなく、既存事業のどの工程がブロックチェーンによって効率化・差別化されうるかをMECE（重複なく漏れなく分類する考え方）に洗い出すことが求められる。加えて、経営層が抱く期待と、現場のエンジニアリソースやシステム投資余力とのギャップを早期に特定することも重要な論点のひとつである。

Web3関連の意思決定は、技術部門・法務部門・経営企画部門など複数のステークホルダーが関わるため、論点設計の段階でそれぞれの利害関係を整理しておくことが、後続フェーズの手戻りを防ぐことにつながる。具体的な論点としては、①本当に分散化が必要か、②誰と価値を共有するのか、③トークン化することで何が変わるのか、④既存システムでは解決できないのか、⑤規制・ガバナンス上の問題はないか、といった順序で検討すると、ブロックチェーンの活用ありきに陥らず、Web3らしい論点設計になる。

現状分析（As-Is整理）

現状分析では、対象企業の既存データ基盤やIT資産の中央集権度合いを可視化し、ブロックチェーン導入によって代替可能な業務プロセスを特定する。特に、顧客データの管理方式や決済フローの中間コストは、Web3導入の投資対効果を測る上で重要な指標となる。

施策設計（To-Be）

施策設計フェーズでは、DAOによるガバナンス設計やNFTを用いた顧客エンゲージメント施策など、具体的な実装方式を複数案として比較検討する。技術的な実現可能性だけでなく、資金決済法や税務上の取り扱いといった規制面の論点も併せて設計することが実務上のポイントとなる。

資料作成（スライド構造）

資料作成では、Web3特有の専門用語（トークン・ウォレット等）を経営層にも理解できる言葉に翻訳し、投資対効果（ROI）と規制リスクを一枚のスライドで対比させる構成が有効である。抽象度の高い概念であるからこそ、具体的な数値と事例を用いた説明が説得力を左右する。

コンサル採用面接における位置づけ

ケース面接や面接官との対話でWeb3という単語そのものが直接問われる場面は多くない。ただし、新規事業やデジタル戦略をテーマにしたケースでは、既存産業がどのように分散化・非中央集権化の影響を受けるかという視点が問われることがあり、Web3を構成する考え方を理解しておくと論理展開に説得力が生まれる。

特にテクノロジー・金融・エンタメ業界を志望する場合は、ブロックチェーンやトークンエコノミーの基本構造を押さえておくことが、業界理解を示す一助となる。フレームワークとして丸暗記する必要はなく、「中央集権から分散への移行がなぜ価値を生むのか」という考え方の骨格をおさえておけば、十分な知識基盤となる。

FAQ

Q1. Web3とは簡単に言うと何か。

Web3とは、ブロックチェーン技術を基盤に、ユーザー自身がデジタル資産や一部のデジタル上の権利を管理・移転できる次世代インターネットの概念である。従来のWeb2.0では、SNSやECサイトの運営企業がユーザーデータを一括管理していたが、Web3では取引記録が複数の参加者に分散して記録されるため、単一の管理者に依存しない仕組みが実現する。

経済産業省はこれを「トークン経済」とも表現しており、暗号資産やNFTといったトークンを媒体に、価値の共創・保有・交換が行われる経済圏として位置づけている。ビジネスの文脈では、ブロックチェーンを活用した新規サービス全般を指す語として用いられることも多い。

Q2. Web3とWeb2.0はどう違うのか。

最大の違いは、データの管理主体がプラットフォーム企業か、ユーザー自身かという点にある。Web2.0では、SNSやクラウドサービスを提供する企業がサーバー上でユーザーデータを一元管理し、広告収益等のビジネスモデルの基盤としてきた。

一方Web3では、ブロックチェーン上に記録された情報については、単一のサーバーに依存しない形で記録を維持でき、ユーザーが自身のウォレット（デジタル資産を管理する仕組み）で資産を直接保有できる。ただし、Web3はWeb2.0を完全に代替する技術ではなく、現時点では両者が併存しながら段階的に活用領域を広げている状況にある。

Q3. Web3はどのような手順・ツールで活用されるか。

Web3の活用は、まず自社の課題に対して分散化が有効かを見極める企画フェーズから始まり、次にどのブロックチェーン基盤（イーサリアム等）を採用するかを選定する設計フェーズ、その後スマートコントラクトを開発・監査する実装フェーズ、最後に本番環境で運用しながら規制動向をモニタリングする運用フェーズへと進む。

各フェーズでは、ウォレット連携やトークン発行基盤といった専門ツールの選定が必要になる。社内にブロックチェーン人材が不足している場合には、外部の技術パートナーやコンサルティングファームと連携して進める方法もある。

Q4. コンサルティング業務ではWeb3はどのように活用されるのか。

コンサルティングの現場では、Web3は新規事業開発・DX推進・規制対応の3つの文脈で活用されることが多い。新規事業開発では、NFTやDeFiを用いた事業モデルの構想・実証実験（PoC）の設計支援が中心となる。DX推進の文脈では、既存の基幹システムとブロックチェーンを併用するハイブリッド型のアーキテクチャ設計を支援する。

さらに、暗号資産関連の会計処理や資金決済法上の取り扱いなど規制対応の論点も多いため、法務・会計の専門家と連携したプロジェクト体制を組むケースもある。プロジェクトの評価では、取引コスト削減額や新規顧客獲得数、利用者数、継続率など、目的に応じたKPIを設定して効果を検証する。

Q5. Web3についてよくある誤解は何か。

よくある誤解は、Web3を「暗号資産（仮想通貨）投資そのもの」と同一視してしまう点である。Web3はインターネットの構造・データ管理のあり方を指す概念であり、暗号資産はその応用例のひとつに過ぎない。

また、「Web3を導入すれば必ず中央集権的な課題が解消する」という理解も誤りであり、実際には合意形成の速度低下やエネルギー消費、法規制の未整備といった新たな課題も指摘されている。

加えて、メタバースやNFTと完全に同義であるという誤解も多いが、これらはWeb3を実現する要素技術・応用領域の一部であり、Web3そのものと同一の概念ではない。

まとめ（実務整理）

Web3は、ブロックチェーンを基盤として、データや資産の管理主体を企業からユーザーへと移行させる考え方であり、金融・エンタメ・行政サービスなど幅広い領域で実証が進められている概念である。コンサルティング業務においては、新規事業構想やDX推進の一つの選択肢として理解しておくと、クライアントとの議論の幅を広げる参考になる。

採用面接との関係では、フレームワークとして丸暗記する必要はなく、分散化がもたらす価値の骨格を理解しておく程度で十分な知識基盤となるだろう。Web3はまだ発展途上の概念であり、技術的な実現可能性と、税制・会計基準・資金決済法といった制度面の整備状況の両方を継続的に確認する姿勢が欠かせない。

特に、暗号資産の会計処理や法人保有トークンの評価方法などは、国内の制度改正が進んでいる分野であるため、コンサルタントとしてクライアント支援に携わる際には、技術トレンドと制度動向の両輪で情報を更新し続けることが、実務上の信頼性を高めるポイントとなる。