SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）

限られた行政予算の中で、再犯防止や介護予防といった社会的課題にどう取り組むべきか。この問いに対する資金調達の仕組みの一つが、SIB（Social Impact Bond：ソーシャル・インパクト・ボンド）である。

事業を受託する民間事業者が資金提供者からあらかじめ事業資金を調達し、行政からの成果連動払いを原資として資金提供者に返済する。従来の行政委託が事業の実施プロセスに対して支払われていたのに対し、SIBでは行政から民間事業者への支払額が成果指標の改善状況に連動する点に特徴がある。日本でも2017年以降、自治体を中心に導入事例が積み重ねられており、官民連携に関わるコンサルティング業務でも扱われる機会がある概念である。

SIBとは

「SIB」は、Social Impact Bond（ソーシャル・インパクト・ボンド）の頭文字である。「ソーシャル」は社会的な、「インパクト」は成果・効果を、「ボンド」は債券を意味する言葉であるが、SIBは名称に「Bond（債券）」とあるものの、法律上の債券（有価証券）そのものを指すものではない。事業を受託する民間事業者が資金提供者から事業資金を調達し、行政からの成果連動払い等を原資として資金提供者に返済する、PFS（成果連動型民間委託契約方式：Pay For Success）の一類型を指す通称である。

SIBには、主に行政（委託者）、事業を受託する民間事業者（受託者）、資金提供者、第三者評価機関などが関わる。案件によっては、事業の組成や関係者間の調整を担う中間支援組織が加わることもあり、すべての事業で必ずしも同じ主体構成になるわけではない。

資金の流れとしては、まず資金提供者が受託者に事業資金を提供し、受託者はその資金をもとに事業活動を実施する。行政は、あらかじめ設定した成果指標の改善状況に応じて受託者に成果連動払いを行い、受託者はその支払いを原資として資金提供者に償還・返済を行う。成果指標値の改善状況に応じて支払額が変動する設計が一般的であり、「達成できなければ必ずゼロ」という一律の仕組みではない。

なお、日本の制度説明では、SIBにおける資金提供者は必ずしも金融商品としての投資を行う「投資家」に限られない。内閣府の整理でも、金融機関、一般財団法人、個人など、性質の異なる複数の主体が資金提供者となり得るとされている。

世界初のSIBは、2010年9月に英国の非営利組織Social Financeが組成し、英国司法省（Ministry of Justice）とビッグ・ロッタリー基金（Big Lottery Fund）の関与のもとで実施された、通称「ピーターバラSIB」である。イングランド東部のピーターバラ刑務所（HMP Peterborough）を出所した短期受刑者の再犯防止を目的とし、目標として設定された再犯率7.5%削減に対し、実際には9%の再犯率削減という成果を達成した。この成果を受け、17の資金提供者には、投資元本に加えて、投資期間に対して年率3%強に相当するリターンが支払われた。

日本国内では、内閣府が「成果連動型民間委託契約方式」（PFS：Pay For Success）という枠組みで、SIBを含む成果連動型契約の普及を推進している。日本国内で組成されたSIB事業としては、2017年に兵庫県神戸市（大腸がん検診の受診率向上事業）と東京都八王子市で組成されたものが、初の本格的な事業とされる。内閣府は2020年3月に「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」を策定し、医療・健康、介護、再犯防止などの重点分野を中心にPFS・SIBの普及を後押ししている。

内閣府の集計によれば、令和6年度末（2025年3月末）時点で、国内のPFS事業は154団体・323件にのぼる。ただし、これはSIB以外の類型も含むPFS全体の件数であり、SIBはそのうち外部資金調達を伴う一部の事業にとどまる。

SIBの境界条件として、成果指標値の改善状況が支払額に連動する設計上、資金提供者もまた成果連動リスクを負う点が挙げられる。事業の成果が計画を下回った場合には、受託者への成果連動払いが減少し、資金提供者への償還・返済額も少なくなる可能性がある。この点が、支払額があらかじめ固定されている通常の業務委託や補助金とは異なる特徴である。

SIBの基本スキーム

具体例・ミニケース

ある地方自治体が、生活習慣病の重症化予防事業にSIBを導入した架空のミニケースで考える。同自治体は、従来型の委託事業では、受診勧奨の実施件数に対して委託費を支払っていたため、実際にどれだけ重症化を予防できたかが見えにくいという課題を抱えていた。

そこで同自治体は、事業を受託する民間事業者が地域の金融機関や財団から事業資金を調達するSIBの枠組みを導入し、対象者の受診率向上や重症化リスクの低下を成果指標として設定した。

受託者であるヘルスケア関連の事業者は、調達した資金をもとに個別の受診勧奨や保健指導を実施し、事業終了後、第三者評価機関が成果指標の達成状況を検証した。成果指標の改善状況に応じて、自治体は受託者に成果連動払いを行い、受託者はその支払いを原資として資金提供者に償還・返済を行った。

一方で、仮に成果指標の改善が計画を下回った場合には、自治体からの成果連動払いが減少し、資金提供者への償還・返済額も少なくなる契約設計となっていた。資金提供者自身もこうした成果連動リスクを負うため、事業計画や成果創出の可能性を精査するインセンティブが生まれる。この結果、委託者・受託者以外の第三者の目が事業に入ることで、一定の規律が働く面もある。

このミニケースが示すとおり、SIBは単なる資金調達の手段にとどまらず、成果指標の設計と評価の仕組みを通じて、行政・資金提供者・受託者のそれぞれに、成果を高めるインセンティブを生み出す点に特徴がある。

PFS・従来型委託・補助金との違い

SIBは、成果連動型民間委託契約方式（PFS）全般や、従来型の業務委託、補助金とも異なる特徴を持つ。いずれも行政が民間主体に資金を提供する点は共通するが、支払いの基準や資金調達の方法が異なる。

SIBはPFSの一類型であり、PFSのうち受託者が資金提供者から資金調達を行うものを指す。したがって、成果連動型の支払いを採用していても、資金提供者からの資金調達を伴わない事業はSIBではなく、PFSの他の類型に位置づけられる。

コンサルティング業務におけるSIBの位置づけ

論点設計（イシュー出し）

自治体や省庁の政策立案を支援するプロジェクトでは、既存の委託事業や補助金事業のうち、成果が見えにくい分野をどう特定し、SIBを含むPFSの導入検討に値するかどうかが論点として設定されることがある。あわせて、地域内に資金提供者や受託候補となりうる民間事業者が存在するかも、初期の論点整理に含まれる。

現状分析（As-Is整理）

既存事業の委託費の支払い構造や、成果指標の有無、データの取得可能性を整理し、成果連動型の契約に移行できる余地があるかを分析する。あわせて、類似分野での国内外のSIB・PFS事例を確認することも、現状分析の一環となる。

施策設計（To-Be）

現状分析を踏まえ、成果指標の設計、事業実施体制の構築、資金調達スキームや契約条件の設計を行う。成果指標の設定は、SIBの成否を左右する重要な工程であり、測定可能性と社会的意義のバランスを取ることが求められる。あわせて、成果指標の改善状況に応じた支払い条件を、関係者間であらかじめ合意しておくことも設計上のポイントとなる。

資料作成（スライド構造）

自治体向けの提案資料では、従来型の委託方式とSIBを対比させ、資金の流れと成果評価のタイミングを図示する構成が用いられることがある。あわせて、国内外の類似事例における成果指標や達成状況を整理したスライドも、説得材料として作成されることが多い。

SIB導入のメリットと注意点

メリット

SIBは、成果指標の改善状況に応じて行政からの支払額が変動する仕組みであるため、資金提供者も成果連動リスクを一定程度負担する構造になっている。これにより、規模が大きい事業や、成果連動の度合いが大きい事業にも挑戦しやすくなるほか、財務基盤の弱い中小企業やNPO等でも、運転資金の確保を通じて事業に参画しやすくなる面がある。また、資金提供者という第三者の目が入ることで、事業の採算性や計画性の検証に規律が生まれるという効果も期待される。

注意点

一方で、SIBの組成には、成果指標の設計や評価体制の構築に相応の時間とコストがかかる。適切な成果指標を設定できなければ、狙った社会的成果とは異なる指標の達成が優先されてしまう可能性もある。

また、金融機関への手数料や中間支援・評価にかかる費用など、従来型の委託にはない追加的なコストが発生し得るため、SIBの導入が直ちに行政コストの削減につながるとは限らない。日本ではPFS全体の導入が広がる一方、SIBはPFSの中ではまだ一部にとどまっており、分野や自治体によって蓄積されたノウハウに差がある点にも留意が必要である。

コンサル採用面接で問われる理由

面接官がSIBという用語の定義そのものを厳密に問う場面は多くない。むしろ、官民連携やソーシャルセクターを扱うケースにおいて、行政の限られた予算をどう民間資金と組み合わせて社会的課題に充てるかという視点が、回答の厚みに影響する場面がある。

成果に連動した支払いという発想を理解しておくと、公共政策やインパクト投資をテーマにしたケースでの論理展開に説得力が生まれる。用語そのものを厳密に説明できることが求められる場面は多くなく、成果指標の設計とインセンティブ設計という考え方の骨格をおさえておけば十分な知識基盤となる。

FAQ

Q1. SIBとは何か。

SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャル・インパクト・ボンド）の略称であり、事業を受託する民間事業者が資金提供者から調達した資金をもとに社会的課題の解決事業を実施し、行政からの成果連動払いを原資として資金提供者に償還・返済する仕組みである。

世界初のSIBは、2010年に英国のSocial Financeが組成した「ピーターバラSIB」であり、日本では内閣府が推進する成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）の一類型として位置づけられている。従来型の委託が事業プロセスに対して固定額を支払うのに対し、SIBでは行政からの支払額が成果指標の改善状況に連動する点が特徴である。

Q2. PFSや従来型の委託との違いは何か。

最大の違いは、資金調達の方法と支払いの基準にある。従来型の業務委託は、事業の実施プロセスや仕様に応じて委託費が支払われる。PFS（成果連動型民間委託契約方式）は、成果指標の改善状況に応じて支払額が変動する契約方式であり、SIBはそのうち受託者が資金提供者から資金調達を行う類型を指す。

成果連動型の契約であっても、資金提供者からの資金調達を伴わない場合はSIB以外のPFSに分類される。補助金は、交付要綱等の要件を満たした申請者に対して公的資金が交付されるものであり、成果の達成度合いに応じて金額が変動するとは限らない点で、SIBとは性格が異なる。

Q3. SIBはどのように活用されるのか。

SIBは、成果指標の設計、受託者による資金調達と事業実施、成果の評価、行政から受託者への支払いという流れで活用される。成果指標の設計段階では、社会的意義と測定可能性を両立させる指標の設定が重要となる。受託者は、地域金融機関や財団などの資金提供者から事業資金を調達し、NPOや社会的企業として実際の事業を実施することが多い。

評価段階では、第三者評価機関が成果指標の達成状況を評価し、その結果が行政から受託者への成果連動払いの決定に用いられる。受託者は、その支払いを原資として資金提供者への償還・返済を行う。

Q4. コンサルティング業務ではどのように活用されるのか。

自治体や省庁の政策立案を支援するコンサルティングファームやシンクタンクは、既存の委託事業・補助金事業の見直しにあたり、SIBを含むPFSの導入可能性を検討する業務に関わることがある。

具体的には、成果指標の設計支援、事業実施体制の構築支援、資金調達スキームや契約条件の設計支援などが挙げられる。事業活動に必要な資金調達の方法自体は、基本的に受託者となる民間事業者が選択するものであり、コンサルティングファームはその検討を後押しする立場で関与することが多い。

インパクト投資やソーシャルセクターへの関心が高まる中、こうした官民連携の資金調達スキームは、コンサルティング業務の一領域として扱われる場面が増えている。

Q5. SIBについてよくある誤解は何か。

代表的な誤解は、SIBを法律上の債券（有価証券）そのものであると考えるものである。実際には、SIBは受託者が資金提供者から資金を調達し、行政からの成果連動払いを原資に返済する仕組みの通称であり、証券取引所で売買される債券とは異なる。

また、SIBを導入すれば必ず行政のコストが削減されると誤解されることもあるが、SIBの本質的な目的は成果に応じた支払いによって高い社会的成果を生み出すインセンティブを設けることにあり、金融機関への手数料や評価体制の構築費用など、従来型の委託にはない追加コストが発生し得る。

SIBとPFSを同一視する誤解も見られるが、SIBは資金提供者からの資金調達を伴うPFSの一類型である点にも注意が必要である。加えて、資金提供者は常に元本を回収できると誤解されることもあるが、成果指標の改善状況に応じて償還・返済額が変動する契約設計が一般的であり、資金提供者自身も成果連動リスクを負っている。

まとめ（実務整理）

SIBは、事業を受託する民間事業者が資金提供者から調達した資金で社会的課題の解決事業を実施し、行政からの成果連動払いを原資として資金提供者に返済する官民連携の資金調達スキームである。

2010年に英国で組成された「ピーターバラSIB」を起点とし、日本でも2017年以降、内閣府が推進するPFS（成果連動型民間委託契約方式）の枠組みの中で導入が進んでいる点を理解しておくと、実務の参考になる。成果指標の改善状況に応じて行政からの支払額が変動し、資金提供者もその成果連動リスクを一定程度負担する構造も、SIBの特徴として押さえておきたいポイントである。

コンサルティング業務との関わりでいえば、官民連携やソーシャルセクターを扱うプロジェクトにおいて、成果指標の設計や資金調達スキームの構築といった論点でSIBの考え方が登場する場面があることを理解しておくとよい。

採用面接との関係でいえば、用語そのものを厳密に説明できることが求められる場面は多くなく、成果に連動した支払いとインセンティブ設計という考え方の骨格をおさえておけば十分な知識基盤となる。

出典

• 内閣府 成果連動型事業推進室「PFS推進に向けた支援施策（PFS/SIB実務者セミナー2025）」https://www8.cao.go.jp/pfs/r7kisojitsumusya.pdf
• Social Finance UK「The World's first Social Impact Bond (SIB)」https://www.socialfinance.org.uk/peterborough-social-impact-bond
• 公益財団法人社会変革推進機構（SIIF）「SIBプロジェクト」https://www.siif.or.jp/approach/42970/