ネットゼロ

ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計を実質的にゼロにする状態、またはその実現を目指す取組みである。

企業や国が掲げる「排出量ゼロ」という目標は、実際に温室効果ガスを一切排出しないことを意味するのか。この問いへの答えを示すのが、ネットゼロ（Net Zero）という考え方である。

温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることは、現在の技術水準では現実的ではない業種も多い。そこでネットゼロは、排出量そのものを可能な限り削減したうえで、なお残る排出分を森林吸収や技術的な除去によって相殺し、差引きの合計を実質的にゼロに近づけるという考え方をとる。

日本政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、2021年の地球温暖化対策推進法の改正では、2050年脱炭素社会の実現が同法の基本理念として位置づけられた。

気候変動対応やサステナビリティ経営に関わるコンサルティング業務において、ネットゼロの正確な定義とカーボンニュートラルとの異同を理解しておくことは実務上の意義を持つ。

ネットゼロとは

ネットゼロ（英語表記：Net Zero）とは、温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理等による吸収量、および技術的な除去量を差し引いた合計を、実質的にゼロにする状態、またはその実現を目指す取組みを指す。

「ネット（net）」は「正味の」を意味する語であり、排出そのものをゼロにすることではなく、差引きの結果としてゼロに近づけるという考え方である点が、この用語の核心的な条件となる。

日本政府は2020年10月、当時の菅義偉首相が所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。

この目標は、2021年の地球温暖化対策推進法（正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律）の改正により、2050年までの脱炭素社会の実現が同法の基本理念として位置づけられた。あわせて、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるという中期目標も掲げられている。

ネットゼロとカーボンニュートラルは、実務上ほぼ同義で用いられることが多いが、境界条件として次の点には留意が必要である。カーボンニュートラルは元来、二酸化炭素（CO2）を中心とした炭素の排出・吸収の均衡を指す用語として使われてきたが、環境省の近年の説明では温室効果ガス全体を対象として用いられることも多く、両者の対象範囲の違いは相対的なものになりつつある。

国際的な議論では、ネットゼロの方が、後述する削減優先の原則を含めてより厳密に定義される傾向がある。SBTi（Science Based Targets initiativeの略。パリ協定が掲げる目標に整合する科学的根拠に基づく排出削減目標の設定を支援する国際的なイニシアチブ）は、企業が「ネットゼロ」を標榜する際の要件として、まず排出量そのものをおおむね90〜95％の水準まで削減すること（業種やScopeによって目安は異なる）を求め、削減しきれない残りの排出分についてのみ、除去による相殺を認めるという考え方を示している。単に排出量と同量のクレジットを購入して相殺する「カーボン・オフセット」とは、この削減優先の原則の有無で区別される。

なお、国全体のネットゼロ目標は、パリ協定に基づき各国が国連に提出するNDC（Nationally Determined Contributionの略。国が決定する貢献）という形で具体化される。日本は、2050年ネットゼロを長期目標としつつ、複数の中期削減目標を含むNDCを国連に提出しており、こうした国レベルの目標設定と、個々の企業が掲げるネットゼロ目標は、階層的に関連づけられる関係にある。

また、削減しきれない残余排出分に対応する除去手段としては、森林等による自然由来の吸収に加えて、DACCS（Direct Air Carbon Capture and Storageの略。大気中のCO2を直接回収し地中等に貯留する技術）やBECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storageの略。バイオマスエネルギー利用と組み合わせてCO2を回収・貯留する技術）のような技術的な除去手法も国際的に議論が進んでいる。

プロセス	内容
①算定	GHGプロトコルに基づき、自社の排出（Scope1・2）とサプライチェーン全体の排出（Scope3）を算定する
②目標設定	SBTi等の枠組みを参照し、科学的根拠に基づく削減目標を設定する
③削減	省エネルギー、再生可能エネルギーの導入等により排出量そのものを削減する
④除去・相殺	削減しきれない残余排出分を、森林吸収やDACCS等による除去、または一定の要件を満たすクレジットの活用で相殺する
⑤開示・検証	削減実績や目標達成状況を、第三者検証を経て開示する

具体例／ミニケース

製造業K社が、2050年のネットゼロ達成を掲げるケースを考える。K社はまず、GHGプロトコルに基づき、自社工場からの直接排出（Scope1）、購入電力に伴う間接排出（Scope2）、原材料調達や製品の使用・廃棄段階を含むサプライチェーン全体の排出（Scope3）をそれぞれ算定した。

算定の結果、K社の総排出量のうち過半をScope3が占めることが判明したため、SBTiの基準を参照しつつ、自社拠点だけでなくサプライヤーとの協働による削減目標を設定した。

K社は、生産設備の省エネ化や再生可能エネルギーの調達拡大を通じて、2050年までに排出量の大部分を削減する計画を立てた。それでも技術的に削減が困難な一部の工程については、森林吸収由来のカーボンクレジットを活用して相殺し、残余排出分を実質的にゼロにする計画とした。

このケースが示すように、ネットゼロの実現には、削減目標の設定から実行、そして削減しきれない部分への対応まで、複数年にわたる継続的な取組みが必要となる。

目先の帳尻合わせとしてクレジット購入のみに依存する計画は、SBTi等の基準に照らして「ネットゼロ」とは認められにくい点にも留意が必要である。

カーボンニュートラル・カーボンオフセットとの違い

ネットゼロは、気候変動対応に関わる他の用語としばしば混同される。共通点は「温室効果ガスの排出と吸収・除去のバランスを扱う」という点だが、対象とするガスの範囲や、削減と相殺の関係性で性質が異なる。

用語	対象とするガス	削減と相殺の関係
ネットゼロ	温室効果ガス全体（GHG）を対象とすることが多い	大幅な削減を優先し、残余分のみ除去・相殺
カーボンニュートラル	CO2を中心に用いられることが多い	排出と吸収・オフセットの均衡を重視
カーボン・オフセット	CO2等、個別の排出量に対応	削減の優先度を問わず、クレジット購入等で相殺する行為そのものを指す

コンサルティング業務での位置づけ

論点設計（イシュー出し）

気候変動対応関連のプロジェクトでは、クライアント企業がネットゼロを標榜する際に、どの範囲の排出（Scope1・2・3）を対象とし、どの時点を目標年とするかという論点整理が初期段階で発生する。コンサルタントは、SBTi等の外部基準との整合性を踏まえ、目標設定の妥当性を検証する役割を担う。

現状分析（As-Is整理）

現状分析のフェーズでは、GHGプロトコルに基づき、自社および主要なサプライチェーンの排出量をScope別に算定し、業界平均や競合他社の排出水準と比較する。既存の削減施策と、目標年までに必要な削減幅とのギャップを可視化する作業が中心となる。

施策設計（To-Be）

施策設計の段階では、省エネルギー投資、再生可能エネルギー調達、サプライヤーへの働きかけなど、削減施策の選択肢を整理し、それぞれの削減ポテンシャルとコストを試算する。あわせて、削減しきれない残余排出分について、どのような除去・相殺手段を活用するかという計画も設計する。

資料作成（スライド構造）

経営層向け資料では、目標年に向けた排出量の削減軌跡（ロードマップ）を示すグラフと、Scope別・施策別の削減インパクトを一覧化した表をセットで示す構成が定番である。

削減が計画通りに進んだ場合の推移と、残余排出分への対応方針を一枚で確認できる構造にすることで、経営層が投資判断をしやすくなる。

導入メリットと注意点

ネットゼロを目標として掲げる最大のメリットは、長期的な排出削減の方向性を社内外に明確に示せる点にある。投資家や取引先からの評価向上、優秀な人材の獲得、将来的な規制強化への備えなど、企業経営上のメリットも指摘されている。

一方で注意点も多い。第一に、削減の裏付けを欠いたまま「ネットゼロ」を標榜すると、いわゆる「グリーンウォッシュ」（実態を伴わない環境訴求）として批判を受けるリスクがある。

第二に、Scope3排出量はサプライチェーン全体にわたるため、算定や削減の難易度が高く、自社努力だけでは目標達成が難しい場合が多い。

第三に、除去・相殺に用いるカーボンクレジットの品質は案件によって差があり、実際の削減・吸収効果を十分に伴わないクレジットを活用すると、目標達成の実質が損なわれる懸念がある。

これらの点を踏まえ、実務では、削減を優先したうえで、残余排出分についてのみ質の高いクレジット等を活用するという原則を守ることが重要とされている。

コンサル採用面接で問われる理由

コンサルティングファームの採用面接において、ネットゼロという用語そのものが直接問われる場面は多くない。しかし、気候変動対応やサステナビリティ経営をテーマにしたケース面接では、企業がどこまでの範囲を削減対象とし、削減と相殺をどう組み合わせるかという論点が問われることがある。

その際に「削減優先、相殺は補完的手段」という発想の枠組みを持っているかどうかが、回答の説得力に影響する。単に「排出量をゼロにする」という表面的な理解にとどまらず、算定範囲や削減の優先順位まで踏み込んで考えられると、気候変動関連の議論に厚みを持たせやすくなる。

この構造を内面化した思考は、ケース解答における論理展開の質を高める。GHGプロトコルの算定基準や各種イニシアチブの細目まで暗記して面接で披露する必要があるわけではなく、削減と相殺の関係という考え方の骨格をおさえておけば、面接官との議論の中で自然に応用できる知識基盤となる。

FAQ

Q1. ネットゼロとは、どのような考え方か。

ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計を実質的にゼロにする状態、またはその実現を目指す取組みである。

英語表記はNet Zeroであり、「ネット（正味の）」という語が示すとおり、排出そのものをゼロにすることではなく、差引きの結果としてゼロに近づけるという考え方である。

Q2. ネットゼロとカーボンニュートラルとは、何が違うのか。

最も大きな違いは、対象とするガスの範囲にある。カーボンニュートラルは元来、CO2を中心とした炭素の排出・吸収の均衡を指す用語として使われてきたが、近年は温室効果ガス全体を指して用いられることも多く、一般にはほぼ同義で用いられることが多い。

もっとも、国際的な議論では、削減を優先したうえで残余排出分のみを除去・相殺するという、より厳密な条件がネットゼロには付されている点で、両者は区別されることがある。

Q3. ネットゼロの目標は、どのような手順で設定・達成されるのか。

実務における一般的な手順は、まずGHGプロトコルに基づき、自社の直接排出（Scope1）、電力使用に伴う間接排出（Scope2）、サプライチェーン全体の排出（Scope3）を算定することから始まる。

次に、SBTi等の枠組みを参照して科学的根拠に基づく削減目標を設定し、省エネルギーや再生可能エネルギー導入等により排出量そのものを削減する。

最終的に、削減しきれない残余排出分について、森林吸収やDACCS等による除去、または一定の要件を満たすクレジットの活用によって相殺を行い、実績を第三者検証を経て開示する。

Q4. コンサルティングプロジェクトでは、ネットゼロはどのように扱われているのか。

コンサルティングの現場では、クライアント企業がネットゼロ目標を策定する際に、Scope別の排出量算定や削減ポテンシャルの試算、SBTi等の外部基準との整合性検証を支援する場面でこの考え方が参照される。

また、既存の気候変動対応の取組みが、削減と相殺のバランスの観点から妥当な水準にあるかを診断し、グリーンウォッシュのリスクを回避するための開示戦略を整理する際にも活用される。

Q5. ネットゼロについて、どのような誤解が生じやすいのか。

よくある誤解のひとつは、ネットゼロは温室効果ガスを一切排出しないことを意味すると考えてしまうことである。実際には、排出量と吸収・除去量の差引きをゼロに近づけるという考え方であり、一定の残余排出は許容される。

もうひとつの誤解は、カーボンクレジットを購入すればネットゼロを達成したことになると考えてしまうことである。実際には、SBTi等の枠組みでは排出量そのものの大幅な削減が前提とされており、削減努力を伴わないクレジット購入のみでの「ネットゼロ」標榜は、グリーンウォッシュとして問題視される点に留意する必要がある。