TNFD（ティーエヌエフディー）

TNFDとは、企業や金融機関が自然資本・生物多様性への依存とインパクトを財務上のリスク・機会として特定し、開示するための国際的な情報開示フレームワークである。

気候変動リスクの開示体制が一巡しつつある今、投資家や金融機関は次に何を問うのか。その答えの一つが、自然資本や生物多様性に関するリスクと機会をどう可視化するかという課題である。

気候分野ではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）が情報開示の標準を築いた一方、自然資本の分野には長らく共通の物差しが存在しなかった。

こうした空白を埋める形で整備が進められてきたのがTNFDであり、コンサルティング業界においても、サステナビリティ関連プロジェクトの中核テーマとして急速に存在感を高めている。

TNFDとは

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、環境NGOグローバル・キャノピーの4団体が中心となって設置した非公式作業部会（IWG：Informal Working Group）としての活動を経て、2021年6月に正式に発足した国際的なイニシアティブである。

その構想自体は2019年のG7環境大臣会合や世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）における議論に端を発しており、気候変動分野で先行するTCFDの枠組みを自然資本分野に応用する形で検討が進められた。

TNFDは2023年9月、開示提言の正式版（バージョン1.0）を公表した。この提言は「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「指標と目標」という4つの柱のもとに、合計14項目の開示推奨事項で構成されている。

企業はこれらの柱に沿って、自社の事業活動が自然資本にどのように依存し、どのような影響を及ぼしているかを特定・評価したうえで、財務的な観点から開示することが求められる。

目指す方向性は、自然に対してネガティブな影響を与えている資金の流れを、ポジティブな方向へ転換させる「ネイチャーポジティブ」の実現である。

なお、TNFDはTCFDと同様、それ自体に法的な強制力を持つ制度ではなく、あくまで任意の情報開示フレームワークである点に留意する必要がある。

日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）が2025年3月に策定した開示基準（国際的なISSB基準であるIFRS S1号・S2号をベースに策定されたもの）が、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を皮切りに段階的に義務化される見通しである。

ただし、このSSBJ基準による法定開示義務は主に気候変動関連情報を対象とするものであり、自然資本・生物多様性に関する開示についてTNFDへの準拠そのものが法定義務化されているわけではない。

それでもTNFDの提言は、企業が自然関連情報を整理・開示する際の代表的な実務フレームワークとして、国内外で広く活用されている。

柱（開示の構成要素）	開示のねらい	主な開示内容	対応するLEAPステップ
ガバナンス	自然関連課題の監督・管理体制を示す	取締役会の関与、経営層の役割分担	Prepare（開示準備）
戦略	事業戦略への自然関連課題の反映度を示す	依存・インパクト、リスク・機会、財務影響	Locate／Evaluate／Assess
リスクとインパクトの管理	リスク特定・評価・対応のプロセスを示す	リスク管理プロセスの全社統合状況	Assess
指標と目標	進捗を定量的に把握する手段を示す	グローバル中核指標、独自KPI、目標値	Prepare

TNFD対応の具体例｜LEAPアプローチによる自然資本評価のミニケース

食品メーカーがTNFDへの対応を検討する場面を想定する。

原料調達を熱帯地域のパーム油農園に依存している場合、まずLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepareの頭文字を取った自然関連課題の分析アプローチ）のLocate（自社事業と自然の接点の特定）の段階で、サプライチェーン上のどの拠点が生物多様性の重要地域に近接しているかを地図情報などから洗い出す。

次にEvaluate（依存・インパクトの評価）では、水資源の利用量や森林減少への寄与度を、ENCORE（自然関連リスクへの依存・影響を定量的に可視化する分析ツールで、TNFDの教育資料「TNFD in a Box」でもLEAP分析で活用可能な代表的ツールとして紹介されている）などを用いて数値化する。

続くAssess（リスクと機会の評価）では、原料調達の停止リスクや、認証原料への切り替えによる新規事業機会を財務影響として整理する。

最後のPrepare（開示に向けた準備）では、取締役会への報告体制を整備したうえで、統合報告書に開示内容を反映させる。コンサルティングファームは、この一連のプロセスにおいてデータ収集の設計から経営層への説明資料の作成までを一気通貫で支援する役割を担う。

TCFD・ISSB・GRIとの違い｜自然関連開示における位置づけ

TNFDは自然資本に特化した開示フレームワークであるが、隣接する開示基準や国際機関との役割分担を理解しておくと、実務での使い分けが明確になる。

概念・機関	目的	TNFDとの関係	主な使用場面
TCFD	気候変動リスク・機会の財務開示	TNFDが4つの柱の構造を踏襲した先行モデル	気候変動対応の情報開示
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）	サステナビリティ開示基準の国際的統一	TNFDの提言・指標・LEAPアプローチを踏まえ、ISSBがIFRS実務指針（Practice Statement）の策定を進めている	グローバル投資家向けの統一開示
GRI（Global Reporting Initiative）	幅広いステークホルダー向けの非財務情報開示	開示対象（投資家中心か、幅広い利害関係者か）が異なり相互補完的	サステナビリティ報告書全般
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）	日本の上場企業向け開示基準の策定	ISSB基準（IFRS S1号・S2号）をベースに国内企業のサステナビリティ開示基準を策定	プライム市場上場企業の法定開示

コンサルティング業務における位置づけ

論点設計（イシュー出し）

TNFD関連プロジェクトの起点は、自社の事業ポートフォリオのうちどのセグメントが自然資本への依存・インパクトの観点で重要性（マテリアリティ）が高いかを見極めることである。

売上構成比だけでなく、原材料調達地の生態系リスクや水ストレスの度合いなど、自然関連の切り口から論点を再構成する点が、通常の事業戦略立案とは異なる。

現状分析（As-Is整理）

既存の統合報告書やCSR報告書における開示内容を、TNFDの14の開示推奨事項と突き合わせ、不足している情報や定量データを特定する。

ENCOREや、IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Toolの略称で、保護地域・重要生物多様性地域（KBA）・絶滅危惧種の分布といった複数のデータセットを地理情報として重ね合わせ、拠点ごとの生物多様性リスクを評価できるツール）などの外部データベースを用いて、拠点単位での自然への依存・影響を数値化する作業も、この段階の中心となる。

実務上は、売上高や生態系リスクの重要度に応じて主要拠点を絞り込み、各拠点について水ストレス・生物多様性の重要地域との近接度・土地利用転換の履歴といった項目をスコアリングし、優先対応順位を可視化するという進め方が取られることが多い。

施策設計（To-Be）

現状とのギャップを踏まえ、初年度は限定的なセグメントから開示を始め、段階的に対象範囲を拡大するロードマップを設計する。

データ収集体制の構築、部門横断での責任者配置、SSBJ基準の義務化スケジュールとの整合性確認までを含めて設計する点が実務上のポイントである。

資料作成（スライド構造）

取締役会向け資料は、エグゼクティブサマリー、自社にとっての自然関連マテリアリティ、LEAP分析結果（拠点別の依存・インパクトマップ）、リスクと機会の財務影響試算、開示ロードマップといった要素を軸に組み立てられることが多い。

統合報告書への転記を見据え、4つの柱ごとにサマリースライドを設ける構成は、開示の網羅性と可読性の両立に有効とされている。

TNFD導入のメリットと注意点

導入のメリットとしては、投資家からの評価向上に加え、SSBJ基準の義務化を先取りした対応による規制対応コストの平準化、自然に好影響を与える事業への新規投資の呼び込みが挙げられる。

一方で注意点も多い。第一に、拠点別・サプライチェーン別のデータ整備には相応の時間とコストがかかり、特に海外の川上工程では一次データの取得自体が難しいケースがある。

第二に、開示内容が定性的な記述にとどまると、実態を伴わない開示として批判を受けるグリーンウォッシュのリスクがある。生物多様性への配慮を掲げながら具体的な指標や進捗を示さない開示は、投資家やNGOから根拠不十分と受け止められる懸念が一般的に指摘されており、定量指標に基づく裏付けが不可欠である。

第三に、TNFDはあくまで財務情報開示の枠組みであり、環境影響そのものを保証する制度ではないため、開示を行うこと自体を目的化しないよう留意する必要がある。

また、TNFDには気候変動分野のGHG排出量のような世界共通の単一指標が存在せず、業種によっては参照すべきセクター別ガイダンスの整備がなお途上にある点も、対応を検討する企業が押さえておくべき適用上の限界である。

加えて、TNFDは2026年以降、これまでの技術基準の開発フェーズから、提言の普及・維持管理（フレームワーク・スチュワードシップ）を中心とするフェーズへ移行する見通しである。

具体的には、進行中の技術的な作業（セクター別ガイダンスの開発等）を2026年第3四半期までに完了させたうえで新規の技術ガイダンス着手を一区切りとし、以降はISSBが進める自然関連の国際基準策定を後方から支える方針が示されている。

TNFDという組織自体が解散するわけではなく、市場への普及活動や能力構築支援は継続される見込みである。

今後の対応にあたっては、TNFDフレームワーク単体ではなく、ISSBやSSBJの基準動向とあわせて追いかける視点が欠かせない。

コンサル採用面接で問われる理由

TNFDという用語そのものを面接官が直接掘り下げて質問する場面は、実際にはそれほど多くない。

むしろ重要なのは、サステナビリティやESG関連のケース問題に取り組む際に、自然資本というリスク軸を思考の中に自然に組み込めるかという点である。

例えば、製造業や食品業界のケースでサプライチェーン上のリスクを論じる場面において、気候変動だけでなく生物多様性や水資源への依存という視点を持ち出せると、論理展開に説得力が生まれる。

TNFDの4つの柱やLEAPアプローチという構造を内面化した思考は、ケース解答における論点の網羅性を高める材料となる。

概要と考え方の骨格をおさえておけば十分な知識基盤として機能するといえるだろう。

FAQ

Q1. TNFDとは何か？

TNFDとは、企業や金融機関が自然資本・生物多様性への依存とインパクトを財務上のリスク・機会として評価し、開示するための国際的な情報開示フレームワークである。

2021年6月にUNEP FI、UNDP、WWF、グローバル・キャノピーの4団体が中心となって発足し、2023年9月に開示提言の正式版（バージョン1.0）が公表された。

TCFDと同様に「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「指標と目標」の4つの柱で構成され、14の開示推奨事項に沿って企業が自然関連の情報を整理・開示する枠組みとなっている。

Q2. TNFDと自然資本の関係は何か？

TNFDは、企業活動が自然資本にどのように依存し、どのような影響を及ぼしているかを財務情報として可視化するための枠組みである。

自然資本とは、森林・水・土壌・生物多様性など、経済活動の基盤となる自然由来の資産全般を指す概念であり、TNFDはこの自然資本への「依存（dependency）」と「影響（impact）」の両面を、LEAPアプローチを用いて特定・評価することを企業に求めている。

気候変動という単一テーマを扱うTCFDと異なり、TNFDは水資源、土地利用、生物多様性など複数の自然資本要素を横断的に扱う点に特徴がある。

Q3. TNFDとTCFDの違いは何か？

TNFDとTCFDの違いは、開示対象が自然資本・生物多様性か、気候変動かという点にある。

TCFDは2015年に金融安定理事会（FSB）のもとで設立され、気候関連リスクの開示標準を確立した先行モデルである。

TNFDはこの4つの柱の構造を踏襲しつつ、自然資本は地域性や事業内容によってリスクの様相が大きく異なるため、気候分野のような単一の共通指標を設けず、ENCOREなどの分析ツールを用いた個別評価を重視する点に特徴がある。

Q4. TNFDへの対応はどのように進めればよいか？

TNFDへの対応は、LEAPアプローチと呼ばれる4段階の分析手順に沿って進めることが基本である。

まずLocateで自社事業と自然の接点を地理情報から特定し、Evaluateで依存・インパクトを定量評価し、Assessでリスクと機会を財務影響として整理し、最後にPrepareで開示に向けた社内体制と資料を整える。

14の開示推奨事項すべてに初年度から対応する必要はなく、対応可能な項目から着手し、年々範囲と深度を拡大していく進め方が推奨されている。

Q5. LEAPアプローチとは何か？

LEAPアプローチとは、TNFDが開発した、企業が自然関連の依存・影響・リスク・機会を特定し評価するための4段階の分析手法である。

Locate（自社事業と自然の接点の特定）、Evaluate（依存・インパクトの評価）、Assess（リスクと機会の評価）、Prepare（開示に向けた準備）の頭文字を取ったもので、この順に沿って分析を進めることで、開示提言の4つの柱（ガバナンス・戦略・リスクとインパクトの管理・指標と目標）に対応した情報を体系的に整理できる。

LEAPアプローチ自体は開示の義務要件ではないが、TNFDが推奨する標準的な分析の枠組みとして、ENCOREやIBATといった外部ツールと組み合わせて用いられることが多い。

Q6. コンサルティングファームはTNFD対応にどのように関わるか？

コンサルティングファームは、データ収集の設計から経営層への説明資料作成まで一気通貫でTNFD対応を支援する役割を担う。

具体的には、ENCOREやIBATなどのツールを用いた拠点別の依存・インパクト診断、開示ギャップ分析、SSBJ基準の義務化スケジュールを踏まえた開示ロードマップの策定、取締役会向け資料の作成などが典型的な支援メニューである。

開示を投資家への説明材料として機能させるため、財務影響の金額換算やROIの可視化まで踏み込んで支援する点が、単なる環境コンサルティングとの違いとなる。

Q7. TNFDは法律で義務付けられているか？

TNFDそのものは法的な強制力を持たない任意の情報開示フレームワークであり、法律で義務付けられているわけではない。

日本では、SSBJがISSB基準（IFRS S1号・S2号）をベースに策定した開示基準が2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を皮切りに段階的に義務化される見通しであるが、この法定開示義務は主に気候変動分野を対象とするものであり、自然関連情報についてTNFDへの準拠自体が法定義務化されているわけではない。

任意だからと対応を後回しにするのではなく、実務上の代表的フレームワークとして義務化に先立って準備を進める企業が増えている点には注意が必要である。