社会的排除(ソーシャル・エクスクルージョン)

なぜ、貧困対策を打っても孤立は解消されないのか。なぜ、就労支援だけでは生活が安定しない人が後を絶たないのか。こうした問いの背景には、単一の欠乏では捉えきれない複合的な社会からの切り離しという構造がある。

社会的排除（Social Exclusion：ソーシャル・エクスクルージョン）は、就労・居住・教育・医療・社会参加といった複数の領域にわたる排除が連鎖・累積するメカニズムを可視化し、政策立案から企業のD&I（Diversity & Inclusion：多様性と包摂性）推進まで、幅広い実践領域で活用されている。

日本でも、孤立・格差・住宅困窮といった社会問題の構造を読み解くうえで、この概念の重要性は増している。

社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン）とは

社会的排除とは、英語で"Social Exclusion"と表記し、1970年代のフランスで René Lenoir（ルネ・ルノワール）が著書『Les Exclus（排除された人々）』（1974年）の中で初めて体系的に用いたとされる概念である。

当初は、障害者・高齢者・薬物依存者など「社会保険制度の外側に置かれた人々」を指す行政用語として使われていた。

その後、1980〜90年代に欧州連合（EU：European Union）が政策的に採用し、概念は大きく拡張された。現在の定義においては、以下の3条件が同時に成立する状態を社会的排除と呼ぶ。

• ①　複数領域での排除：居住・教育・就労・医療・社会サービスのうち複数の領域で排除が生じている
• ②　社会的関係の断絶：家族・地域コミュニティ・社会参加から切り離されている
• ③　累積性・連鎖性：過去の不利な経験（解雇・傷病・離婚等）が現在の排除を深化させる構造がある

単一の領域のみで生じる困難は社会的排除とは呼ばない。

「仕事を失った」だけでは失業であり、「住居を失った」だけでは住宅困窮である。複数の排除が重なり合い、社会との接点そのものが失われた状態が社会的排除の本質である。

なお、社会的排除の対義語は「社会的包摂（Social Inclusion：ソーシャル・インクルージョン）」であり、あらゆる個人や集団が社会参加・自己実現できるよう支援する考え方・施策群を指す。

具体例／ミニケース

ケース①：日本における若者の社会的排除の連鎖

15歳時点で家庭の生活が困窮していたAさん（仮名）は、高校中退を余儀なくされた。学歴不足により正規雇用の機会が限られ、不安定な非正規就労を繰り返した。

収入の不安定さから家賃を滞納し、住居を失うリスクに直面。地域コミュニティとの接点も薄れ、社会的孤立が深まった。

国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、15歳時の生活苦が成人後の社会的排除に深く関連することが示されている。

ケース②：障害者の多領域排除

障害のあるBさん（仮名）は、交通インフラのバリアフリー未整備により通勤が困難となり、就労機会が制限された。医療機関へのアクセスも限られ、健康状態の悪化が就労能力をさらに低下させた。

2006年に国連で採択された障害者権利条約（Convention on the Rights of Persons with Disabilities：CRPD）は、こうした複合的排除を防ぐ国際的枠組みとして機能しており、教育・雇用・医療・住宅・文化活動への平等なアクセスを締約国に義務付けている。

ケース③：欧州の脱工業化と社会的排除

1980年代の欧州では、製造業の衰退（脱工業化）とグローバリゼーションの進展が同時進行し、特定地域・特定層（若者・低熟練労働者）の長期失業が急増した。

この事態を受けてEUは、社会的排除の解消と社会的包摂の推進を加盟国共通の政策目標として位置づけた。

2000年3月のリスボン欧州理事会において貧困撲滅への取り組み強化が合意され、同年12月のニース欧州理事会においてNAPs/inclusion（社会的包摂のための国別行動計画）の共通目標が正式に定められ、加盟国に策定が求められた。

社会的排除 vs 関連概念：貧困・社会的孤立・差別との違い

貧困は「持っていない状態」を示すが、社会的排除は「参加できない・関係できない状態」まで含む。差別は排除の原因たりうるが、社会的排除は差別を含む複数の要因が重なり合った結果として生じる。社会的孤立は社会的排除の重要な構成要素の一つだが、孤立のみでは排除の全体像を捉えられない。

コンサルティング業務での位置づけ

論点設計（イシュー出し）

社会的排除は、社会政策・公共政策コンサルティングにおける論点設計の中核概念として機能する。

クライアントが「貧困対策」「孤立対策」「障害者支援」といった課題を持ち込んだ場合、問題の本質が単一領域にあるのか、複数領域の連鎖にあるのかを見極めることが出発点となる。

社会的排除の概念枠組みを用いることで、「就労支援だけでは不十分で、居住・医療・社会参加の同時支援が必要」といった多軸の論点設計が可能になる。

現状分析（As-Is整理）

社会的排除の構造分析には、排除の領域・深度・連鎖経路を可視化する手法が有効である。

たとえば、対象集団（若者・高齢者・障害者・外国人等）ごとに「どの領域で排除が発生しているか」をマトリクスで整理し、排除が複数領域に及んでいる群を特定する。

国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が実施する生活と支え合いに関する調査などの公的統計データを活用して、排除の実態を定量的に把握することが重要である。

施策設計（To-Be）

社会的排除への対応策は、単一施策の積み上げではなく、複数領域を横断する統合的アプローチが求められる。

具体的には、就労支援・住宅確保・医療アクセス改善・地域コミュニティ再建を同時並行で設計する「包括的支援モデル」が有効とされる。

また、企業レベルでは、多様なバックグラウンドを持つ人材への雇用機会の提供、労働条件の改善、D&I（Diversity & Inclusion）推進施策が社会的包摂への貢献策として位置づけられる。

資料作成（スライド構造）

社会的排除をテーマとするコンサルレポートでは、以下の構成が典型的に用いられる。

①現状分析スライドでは「排除領域マトリクス」を用いて複合排除の実態を可視化する。

②原因分析スライドでは「排除の連鎖モデル（過去の不利→現在の排除→将来リスク）」をフロー図で示す。

③施策提言スライドでは「社会的包摂のためのアクションプラン」として、領域横断の施策ロードマップを提示する。

根拠となる公的統計・政策文書を出典として明示することが、行政向けレポートでは特に重要である。

導入メリットと注意点

社会的排除の概念を活用するメリット

• 問題の構造化：複数領域にまたがる複合的課題を一つのフレームで整理できる
• 政策・施策の優先順位付け：排除が最も複合的・深刻な層を特定し、資源配分の根拠を示せる
• 国際比較・ベンチマーク：EUや国連の政策指標との接続が容易であり、国際的な政策文脈での議論に対応できる
• 企業のESG・D&I文脈：社会的排除の解消に向けた企業の取り組みを、ESG（Environmental, Social, Governance：環境・社会・ガバナンス）指標と連動させて評価・開示できる

活用上の注意点

• 概念の曖昧さのリスク：「排除」の定義・測定方法が研究者・機関によって異なるため、議論の文脈を統一しないと論点がずれやすい
• 対象の過度な一般化：社会的排除の対象を広げすぎると施策の焦点が失われる。ターゲット集団の特定が不可欠である
• スティグマ（烙印）の問題：「排除された人々」というラベリングが、対象者の自尊心や社会参加意欲を損なう可能性がある。当事者視点・エンパワーメントの観点を施策設計に組み込む必要がある
• 短期的成果の測定困難：社会的排除の解消は中長期にわたるため、短期KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）での評価になじみにくい

コンサル採用面接で問われる理由

コンサルティングファームの採用面接において、「社会的排除とは何か」と直接問われることは稀である。

しかし、この概念の背景にある思考の骨格——複合的・累積的な問題構造を多軸で捉え、単一施策ではなく統合的アプローチを設計するという論理——は、ケース面接での問題解決思考と深く共鳴する。

たとえば「少子化対策をどう設計するか」「外国人労働者の定着をどう促進するか」といったケース問題は、単一の経済・政策要因では解けない。

居住・教育・就労・コミュニティの複数軸を横断する構造分析が必要であり、社会的排除の概念枠組みを内面化した思考は、こうした問いへの解答の質を高める。

また、公共政策・社会インフラ・ヘルスケア領域のケースでは、社会的包摂・D&I・SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）といった関連概念が登場する場面もある。

これらの文脈における社会的排除の位置づけをおさえておくと、論理展開に説得力が生まれる。概念の定義と基本的な政策文脈の骨格を理解しておくだけで、十分な知識基盤となる。

FAQ

Q1. 社会的排除と貧困はどう違うのか？

社会的排除と貧困は異なる概念であり、後者は前者の部分集合にあたる。

貧困は経済的・物質的欠乏の状態を指し、主に所得水準や資産保有の観点から定義される。一方、社会的排除は経済的困窮にとどまらず、就労・居住・教育・医療・社会参加といった複数の領域において個人または集団が同時に排除された状態を指す。

重要な差異は「プロセス性と累積性」にある。社会的排除は過去の不利な経験（解雇・傷病・離婚等）が現在の排除を深化させるという動態的・連鎖的な構造を持つのに対し、貧困はある時点の静態的な状態を示すことが多い。

つまり、貧困は社会的排除の一因であり一形態であるが、社会的排除はより広い概念として、経済的貧困では捉えきれない社会的関係の断絶や参加機会の喪失をも包含する。

Q2. 社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）との関係は？

社会的包摂（Social Inclusion：ソーシャル・インクルージョン）は、社会的排除の対義概念であり、すべての個人や集団が社会参加・自己実現できる状態を目指す考え方・政策群を指す。

日本では2000年12月に厚生労働省の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書が、「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」状態を社会的包摂として定義した。

この報告書の特徴は対象を「すべての人々」とした点にある。社会的排除を解消するためのアプローチが社会的包摂施策であり、両者は「問題の診断」と「解決の方向性」として対をなす。

EU政策においても、社会的排除の撲滅と社会的包摂の推進は一体の政策目標として位置づけられている。

Q3. 社会的排除はどのように測定・評価するのか？

社会的排除の測定には、単一の指標ではなく複数の領域を組み合わせた複合指標が用いられる。

EUではAROPE（At Risk Of Poverty or social Exclusion：貧困または社会的排除リスク）指標を採用しており、①相対的貧困リスク、②物的剥奪（Severe Material Deprivation：衣食住や医療等の基本財の欠如）、③低就労世帯（Very Low Work Intensity）の3条件のいずれかに該当する人口割合を測定する。

日本では、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が「生活と支え合いに関する調査」において、過去の生活困難・就労経験・社会参加状況などを複合的に分析する手法を取っている。

測定の難しさは、排除の「主観的側面」——本人が孤立感・無力感を感じているか——を客観的指標で捉えることの限界にあり、量的調査と質的調査の組み合わせが推奨される。

Q4. 企業（民間セクター）は社会的排除の解消にどう関わるのか？

企業は社会的排除の解消において、政府・NPOと並ぶ重要なアクターである。

具体的な関与の形態は大きく三つに分類できる。

第一に「雇用機会の創出」であり、障害者・外国人・長期失業者・若者など排除リスクの高い層への雇用機会の提供が該当する。

第二に「労働条件の改善」であり、不安定雇用の正規化・賃金水準の引き上げ・教育訓練機会の均等化が含まれる。

第三に「社会貢献活動（CSV：Creating Shared Value）」として、地域コミュニティの支援や社会インフラへの投資が挙げられる。

近年はESG投資の文脈で「S（Social）」評価の一環として社会的包摂への貢献が企業評価に組み込まれるようになっており、D&I推進や就労支援が投資家・消費者双方から注目されている。

Q5. 社会的排除をめぐる日本固有の文脈は何か？

日本における社会的排除の文脈は、1990年代以降のバブル崩壊・リストラ・非正規雇用拡大を背景に浮上した。

特徴的なのは「排除の連鎖・累積」の構造であり、国立社会保障・人口問題研究所の研究では、離婚・解雇・傷病・15歳時の生活苦といった過去の不利な要因が、成人後の社会的排除に深く関連することが示されている。

また、日本固有の問題として「社会的孤立」の深刻化がある。内閣府の孤独・孤立対策に関する調査では、孤独感を「しばしば・常に感じる」と回答する人が一定割合存在し、孤独・孤立対策推進法（2023年成立・2024年4月施行）が制定されるなど、政策的対応が進んでいる。

さらに「ひきこもり」という日本特有の社会現象も、社会的排除の一形態として国際的に注目されている。

Q6. 社会的排除はSDGsとどのように接続するのか？

社会的排除の解消は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標。2015年に国連が採択した2030年までの国際目標）の複数のゴールと直接接続している。

特に関連が深いのは、Goal 1（貧困をなくそう）、Goal 3（すべての人に健康と福祉を）、Goal 4（質の高い教育をみんなに）、Goal 8（働きがいも経済成長も）、Goal 10（人や国の不平等をなくそう）、Goal 11（住み続けられるまちづくりを）である。

SDGsの中核理念である"Leave No One Behind（誰一人取り残さない）"は、社会的包摂の概念と直接対応している。

企業がSDGs目標達成への貢献を対外的に示す際、雇用機会の均等化・医療・教育へのアクセス改善等の社会的排除の解消に向けた施策は、ESGレポートや統合報告書において具体的な成果指標として活用されている。

まとめ（実務整理）

社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン）は、経済的貧困を超えた「複合的・累積的な社会からの切り離し」を捉える概念である。

就労・居住・教育・医療・社会参加の複数領域にわたる排除が重なり合い、過去の不利な経験が現在の排除を深化させるという動態的・連鎖的な構造がその本質にある。

実務的には、社会政策・公共政策領域における問題の構造化と施策設計の双方に有用な概念枠組みを提供する。単一の貧困指標では見えない複合的課題を可視化し、統合的な支援モデルの設計根拠となる。

また、企業のD&I・ESG推進においても、社会的包摂への貢献を評価・開示するうえでの参照軸として活用可能である。

コンサルティングの問題解決思考との親和性も高く、「複数領域を横断する構造分析」「累積・連鎖する要因の整理」というアプローチは、公共政策・ヘルスケア・社会インフラ領域のケース分析と自然に接続する。

概念の定義と基本的な政策文脈をおさえておくことは、こうした領域の議論への参加にあたり十分な知識基盤となる。

出典

• 厚生労働省「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」（2000年12月）
  https://www.mhlw.go.jp/www1/shingi/s0012/s1208-2_16.html
• 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」
  https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2017/seikatsu2017.asp
• 内閣府「孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議」
  https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/yushikisha_arikata/index.html
• United Nations, Convention on the Rights of Persons with Disabilities（障害者権利条約、2006年採択）
  https://www.un.org/development/desa/disabilities/convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities.html
• European Commission, "Social inclusion"
  https://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=750