スコープ1・2・3（Scope1・2・3）

企業の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量を、どこまでの範囲で捉えるべきか。自社工場からの排出だけを見れば十分なのか、それとも取引先や消費者による排出まで含めて管理すべきか。

この問いに実務的な答えを与える枠組みが、スコープ1・2・3である。

気候変動対策の実効性を高めるには、排出源を体系的に切り分け、削減余地の大きい領域を特定することが不可欠であり、脱炭素経営やESG経営を支援するコンサルティングの現場でも、この区分は排出量算定・開示戦略立案の出発点として広く用いられている。

スコープ1・2・3とは

スコープ1・2・3は、GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol：温室効果ガスの排出量算定・報告に関する国際基準）が示す排出区分であり、米国のシンクタンクである世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）と、持続可能な開発を目指す企業約200社が参加する連合体である持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development）が、1998年に共同で発足させたイニシアチブによって整備された。

スコープ1は、燃料の燃焼や工業プロセスなど、事業者自らが直接排出するGHGを指す。

スコープ2は、他社から購入した電気・熱・蒸気などのエネルギーの使用に伴い、発電段階で間接的に発生するGHGを指す。

スコープ3は、スコープ1・2に含まれない、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るまでのサプライチェーン全体の間接排出であり、GHGプロトコルの「スコープ3基準」（2011年公表）において15のカテゴリに細分化されている点が構成上の特徴である。

境界条件として重要なのは、算定対象となる「自社」の範囲が、GHGプロトコルで定められた組織境界の設定方法（出資比率に応じて連結する「Equity Share（資本持分基準）」、財務支配力を基準とする「Financial Control（財務支配基準）」、事業運営上の支配力を基準とする「Operational Control（オペレーショナル・コントロール基準）」のいずれか）に基づいて決定される点である。

企業単体のみを対象とする場合もあれば、グループ全体を対象とする場合もあり、いずれの基準を選択するかによって算定範囲は変わる。

組織境界の設定によっては、グループ会社間の排出量の扱いが変わるため、二重計上を避けるための整理が必要となる。

また対象となるGHGはCO2に限らず、メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）、代替フロン類（ハイドロフルオロカーボン類：HFCs、パーフルオロカーボン類：PFCs等）なども地球温暖化係数（GWP：Global Warming Potential、CO2を基準とした各GHGの温暖化能力の換算指標）を用いてCO2換算のうえ合算される。

なお、スコープ2については「ロケーションベース」（電力系統平均の排出係数を用いる方式）と「マーケットベース」（再生可能エネルギー証書など契約に基づく排出係数を用いる方式）の2種類の算定方法があり、GHGプロトコルでは、スコープ2を報告する企業に対して両方式による算定・報告を前提とすることが定められている点も実務上の留意点である。

日本国内では、環境省が「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表しており、GHGプロトコルの考え方を国内事業者が実践しやすいよう補足している。

具体例で見るスコープ1・2・3の算定イメージ

自動車部品メーカーA社を例に考える。

A社が自社工場のボイラーで都市ガスを燃焼させる際のGHG排出はスコープ1に該当する。

同工場で使用する購入電力に伴う排出はスコープ2である。

一方、A社が仕入れる金属原材料の製造段階での排出、完成部品を自動車メーカーへ輸送する際の排出、さらに納入先の自動車が走行時に排出するGHG（納入部品が組み込まれた車両の使用段階の排出）は、いずれもA社にとってのスコープ3排出量算定の対象となる。

仮にA社の年間排出量が、スコープ1で1,000トンCO2、スコープ2で500トンCO2、スコープ3で20,000トンCO2だったとすると、サプライチェーン排出量全体の9割以上をスコープ3が占める計算になる。

このような場合、自社設備への投資だけでなく、原材料サプライヤーへの排出量削減要請や、低炭素素材への切り替え交渉が、削減インパクトの観点から優先度の高い施策として浮かび上がる。

CDP（Carbon Disclosure Project：企業の環境情報開示を収集・評価する国際的な非営利団体）などの調査では、多くの企業でスコープ3が総排出量の大半を占めることが報告されている。

カーボンフットプリント・CO2排出量との違い

スコープ1・2・3は、あくまで企業・組織を主体とした排出量の「区分方法」であり、カーボンフットプリント（製品やサービス単位でのライフサイクル排出量）や、単純なCO2排出量（GHG全体ではなくCO2のみに着目した指標）とは算定主体・対象範囲が異なる。

両者は排出量を可視化する目的では共通するが、スコープ1・2・3が企業単位でサプライチェーン全体を捉える枠組みであるのに対し、カーボンフットプリントは製品・サービス単位のライフサイクル全体（原材料調達から廃棄まで）を捉える点で視点が異なる。

コンサルティング業務における位置づけ

論点設計（イシュー出し）

脱炭素経営やサステナビリティ戦略の支援案件では、「どのスコープの削減が事業インパクトとして最も大きいか」「開示要請にどこまで対応すべきか」がイシューの起点となる。

スコープ1・2・3という区分を用いることで、論点を「自社努力で完結する領域（スコープ1・2）」と「サプライヤーや顧客を巻き込む必要がある領域（スコープ3）」に切り分けられ、論点の重複や漏れを防ぐことができる。

現状分析（As-Is整理）

現状分析では、クライアント企業の排出量をスコープ別・拠点別・事業部別に棚卸しし、データの取得可否や算定精度のばらつきを把握する。

特にスコープ3は15カテゴリにわたるため、どのカテゴリがデータ未整備かを一覧化し、優先着手領域を特定する作業が実務上の中心となる。

施策設計（To-Be）

施策設計では、再生可能エネルギー調達によるスコープ2削減、燃料転換によるスコープ1削減、さらにはサプライヤーエンゲージメントによるスコープ3削減など、削減インパクトと実現可能性の両軸で施策を評価し、ロードマップに落とし込む。

資料作成（スライド構造）

クライアント向け資料では、冒頭にサプライチェーン排出量全体の内訳が一目で分かるよう、ウォーターフォールチャートや積み上げ棒グラフなどを用いてスコープ別の内訳、削減余地、投資対効果を1枚に集約するスライド構成がよく用いられる。

数値の出典（環境省の排出係数データベース等）を脚注に明記することも、コンサルティング資料としての信頼性確保に直結する。

スコープ1・2・3の導入メリットと注意点

導入メリットとしては、投資家や取引先への情報開示における信頼性向上、削減対象の明確化による投資判断の合理化、サプライチェーン全体でのリスク把握が挙げられる。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures、2015年に金融安定理事会が設置した気候関連情報開示の勧告機関）の提言内容は、IFRS財団が策定した国際的サステナビリティ開示基準（ISSB基準）の策定にあたって基礎となり、TCFD自体は2023年にその役割を終了した。

ISSB基準のうちIFRS S2はスコープ3排出量の開示を求めており、また現在も実務上は「TCFDに沿った開示」という表現が広く使われていることから、上場企業を中心に開示対応の優先度は年々高まっている。

一方で注意点も多い。

第一に、スコープ3の算定は多くのカテゴリでサプライヤーからのデータ提供に依存するため、データ精度が担保しにくく、推計値に基づく算定が中心となりやすい。

第二に、グループ内取引の扱いなど組織的範囲の設定を誤ると、二重計上（ダブルカウント）が発生するリスクがある。

第三に、第三者機関による保証（アシュアランス）を取得する場合は相応の費用と工数がかかるため、開示の網羅性と投資対効果のバランスを見極める必要がある。

第四に、算定初年度はデータ収集体制が整っておらず、目標年からの遡及的な基準年再設定（リベースライン）が発生しやすい点も、プロジェクト設計上の失敗要因になりやすい。

なお、削減貢献量（他社の排出削減に寄与した効果）を扱う「スコープ4」という考え方も一部で提唱されているが、GHGプロトコルの正式な基準としては現時点で確立されていない点には留意したい。

コンサル採用面接で問われる理由

サステナビリティ関連のケース面接や職務経験面接において、面接官がスコープ1・2・3の定義そのものを直接尋ねる場面は多くない。

むしろ、排出量削減や脱炭素投資をテーマにしたケース問題において、自社と取引先の排出責任をどう切り分けて考えるかという視点が、思考の骨格として役立つ場面がある。この構造を内面化した思考は、ケース解答における論点整理の説得力を高める。

背景にある「直接排出と間接排出をどう切り分け、どこに削減余地があるかを見極める」という考え方を理解しておくと、環境・サステナビリティ関連の議論において論理展開に厚みが生まれる。

概要と考え方の骨格をおさえておけば、面接対応としては十分な知識基盤になると考えられる。

FAQ

Q1. スコープ1・2・3とは何か？

スコープ1・2・3とは、GHGプロトコルが定める企業の温室効果ガス排出量の分類区分である。

スコープ1は自社が直接排出するGHG、スコープ2は購入した電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はサプライチェーン上のその他の間接排出を指す。

3区分の合計値はサプライチェーン排出量と呼ばれ、企業の気候変動対応を評価する際の基本単位として、投資家向け開示や政府への報告、取引先からの調達基準確認など、幅広い場面で共通言語として用いられている。

区分を正しく理解することは、開示戦略や削減投資の優先順位づけの出発点となる。

Q2. スコープ1・2・3とカーボンフットプリントの違いは何か？

スコープ1・2・3は企業・組織を算定主体とし、事業活動およびサプライチェーン全体の排出量を捉える枠組みである。

これに対しカーボンフットプリントは、特定の製品やサービスを算定単位とし、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体の排出量を捉える指標である。

両者は排出量を可視化するという目的では共通するが、算定範囲の切り口が異なるため、投資家向けの企業評価にはスコープ1・2・3、製品の環境訴求やラベリングにはカーボンフットプリントというように、目的に応じた使い分けが必要であり、混同すると開示情報の粒度がずれる点に注意が必要である。

Q3. スコープ1・2・3はどのように算定し、フェーズ別にどのようなツールを使うのか？

算定は「算定範囲の設定」「対象GHGの決定」「活動量データの収集」「排出係数を用いた算定」「報告書へのとりまとめ」という手順で進める。

準備フェーズでは環境省の排出原単位データベースや電気事業者別排出係数を用い、算定フェーズでは活動量に排出係数を乗じる方式が基本となる。

スコープ3の算定では、一般社団法人サステナブル経営推進機構が提供するLCAデータベース「IDEA」や、業界団体が公表する二次データも活用される。

データ精度を高める段階では、サプライヤーから一次データを直接収集する仕組みの構築が課題となりやすい。

Q4. コンサルティングの現場でスコープ1・2・3はどのように活用されるのか？

コンサルティングの現場では、クライアント企業の排出量算定支援、削減ロードマップの策定、投資家向け開示資料の設計といった場面でスコープ1・2・3が活用される。

特にスコープ3はサプライヤーを巻き込む必要があるため、調達部門を交えたエンゲージメント施策の設計や、削減インパクトと投資対効果を可視化するダッシュボード構築の支援が、実務上のプロジェクトテーマとなりやすい。

加えて、第三者保証の取得支援や、業界横断のベンチマーク分析を通じて、開示水準を競合と比較する取り組みも案件化されやすい領域である。

Q5. スコープ1・2・3についてよくある誤解は何か？

よくある誤解の一つは、スコープ1・2の削減だけで気候変動対応が十分だと考えてしまうことである。多くの製造業ではスコープ3がサプライチェーン排出量全体の大半を占めるため、スコープ3を除外した削減計画は実態を反映しにくい。

またスコープ1・2・3を単なるCO2排出量の言い換えと捉える誤解もあるが、実際にはメタンや代替フロン類など複数のGHGを対象とする点で異なる。

さらに、算定対象の「自社」をどの連結範囲まで含めるかの設定を誤ると、グループ会社間で排出量が重複して計上されてしまう点にも注意が必要である。

まとめ（実務整理）

スコープ1・2・3は、企業の温室効果ガス排出量を直接排出・間接排出・サプライチェーン排出という3つの視点で切り分け、削減余地と開示範囲を明確にするための国際的な枠組みである。

脱炭素経営支援やESGコンサルティングの現場では、論点設計から資料作成に至るあらゆる工程でこの区分が思考の土台として参考になる。

採用面接においても、定義そのものを丸暗記する必要性は高くなく、直接排出と間接排出をどう切り分けて考えるかという骨格を理解しておく程度で、十分な知識基盤として役立つと言える。

出典

• 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量全般」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
• 資源エネルギー庁「知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし『スコープ1・2・3』とは」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html
• Greenhouse Gas Protocol（GHGプロトコル公式サイト、WRI・WBCSD） https://ghgprotocol.org/