インパクト加重会計

企業の利益は、環境や社会に与える影響をどこまで映し出しているのか。従来の財務諸表は、株主にもたらされる経済的な成果を中心に構成されており、企業活動が引き起こす環境負荷や雇用への影響までは十分に捉えきれていない。この問題意識から生まれたのが、インパクト加重会計である。

2019年にハーバード・ビジネス・スクール（HBS）が提唱して以降、世界の投資家や企業の間で急速に関心が高まっており、日本でも金融庁がインパクト投資に関する検討を進めるなど、実務への浸透が進みつつある。

インパクト加重会計とは

インパクト加重会計は、英語のImpact（インパクト、企業活動が社会・環境に与える影響）、Weighted（加重、貨幣価値で重みづけする）、Accounts（勘定・会計）を組み合わせた用語である。なお、原語はAccounting（会計処理・会計学）ではなくAccounts（勘定・会計書類）である。既存の会計基準そのものを指すものではなく、企業の財務的な業績に加えて社会・環境へのインパクトを貨幣価値で示し、統合的に捉えるための方法論・フレームワークを指す。

この用語は、2019年にロナルド・コーエン（Ronald Cohen）、ジョージ・セラフェイム（George Serafeim）、クララ・バービー（Clara Barby）らによって「インパクト加重会計イニシアチブ」が立ち上げられ、同年にハーバード・ビジネス・スクールの「インパクト加重会計プロジェクト（Impact-Weighted Accounts Project）」による本格的な研究が始まり、関連する白書「Impact-Weighted Financial Accounts: The Missing Piece for an Impact Economy」が公表されて以降、広く知られるようになった。白書の共著者にはT. Robert ZochowskiとJen Downingが名を連ねている。

その後、2022年にハーバード・ビジネス・スクールのIWAプロジェクトからスピンオフする形でInternational Foundation for Valuing Impacts（IFVI）が設立され、研究・方法論開発の一部を引き継いでいる。また、シンガポールを拠点とするImpact Economy Foundationは、HBSのIWAプロジェクトやシンガポール・マネジメント大学、ロッテルダム・スクール・オブ・マネジメント、Impact Instituteなどと連携し、Impact-Weighted Accounts Framework（IWAF）の開発を進めている。

インパクト加重会計では、企業の財務的な業績とインパクトを統合して示す方法として、統合損益計算書（Integrated Profit & Loss：IP&L）や統合貸借対照表（Integrated Balance Sheet）などが研究・開発されてきた。評価対象となるインパクトは、温室効果ガス排出等の環境インパクト、賃金水準や労働環境等の雇用インパクト、製品やサービスが顧客にもたらす便益等の製品インパクトに大別される。

インパクトの評価には、定性的な評価や、非貨幣的な指標による定量評価、さらにインパクトを貨幣価値に換算する方法などがある。インパクト加重会計は、このうち貨幣価値への換算を重視する方法論である。

インパクト加重会計が重視される背景には、投資家の意識の変化がある。Impact Economy Foundationが紹介する調査によれば、インパクト情報の開示を求める投資家のうち、66％が企業によるインパクトの貨幣価値の開示を望んでいるとされる。インパクトを金額という共通言語に置き換えることで、投資家は環境・社会面の課題と経済的リターンとのトレードオフを、従来の財務分析の枠組みの中で検討しやすくなるという狙いがある。

具体例・ミニケース

具体例として、製造業A社が自社のCO2排出量について、炭素価格を用いて金額換算するケースを想定する。A社はまず、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算定したうえで、一定の炭素価格を乗じて環境インパクトを金額に換算した。この金額を環境インパクトとして財務的な業績と組み合わせ、統合損益計算書を試算したところ、公表利益とは異なるインパクト調整後の業績が示された。

A社はこの結果を社内の投資判断や設備更新計画の検討材料として活用し、環境負荷の低減が中長期的な利益改善につながることを経営陣に示した。このように、インパクトを金額という共通言語に置き換えることで、経営上の意思決定に統合しやすくする点が、インパクト加重会計の実務における具体像である。

インパクト加重会計とESG評価・統合報告書との違い

インパクト加重会計は、企業の非財務的な取り組みを評価する他の手法とは、評価形式や財務諸表との関係において性質が異なる。以下の比較表は、それぞれの手法が持つ役割の違いを整理したものである。

コンサルティング業務における位置づけ

論点設計（イシュー出し）

インパクト加重会計の導入検討における論点設計では、環境・雇用・製品等のインパクト項目のうち、どの項目を測定対象とすべきかを、自社の事業特性や利害関係者の関心に照らして優先順位づけすることが起点となる。全項目を網羅しようとすると測定コストが膨らむため、重要性や測定可能性を踏まえて、優先的に測定するインパクト項目を決定することが求められる。

現状分析（As-Is整理）

現状分析フェーズでは、既存のサステナビリティ関連データやESG開示データを棚卸しし、貨幣価値換算に必要な基礎データがどの程度整備されているかを評価する。温室効果ガス排出量や労働時間、賃金水準等のデータの精度・粒度を確認し、データギャップを特定することが実務上の要点となる。

施策設計（To-Be）

施策設計フェーズでは、インパクトの種類に応じた貨幣価値換算係数や評価モデルを選定したうえで、統合損益計算書や統合貸借対照表の試算モデルを構築する。あわせて、測定結果をどのように経営判断や投資家への説明に活用するかというシナリオを設計することも重要である。

資料作成（スライド構造）

資料作成においては、①エグゼクティブサマリー、②測定対象インパクトの一覧と優先順位、③換算方法論の説明、④統合損益計算書の試算結果、⑤経営への活用シナリオ、という構成が一例として考えられる。意思決定者が短時間で判断できるよう、各スライドの冒頭に結論を配置する構成が重視される。

インパクト加重会計のメリットと注意点

インパクト加重会計のメリットは、環境や社会への影響を財務諸表と同じ金額という単位で示すことで、既存の財務分析ツールを用いて非財務的な取り組みを評価できる点、経営者や投資家が損益だけでなく統合的な業績に基づいて意思決定を行いやすくなる点にある。

一方で注意点としては、インパクトを貨幣価値に換算する方法論が発展途上であり、採用する換算係数や評価モデルによって結果が変動しうること、企業間・業種間での比較可能性や第三者による監査可能性の確立が今後の課題であることが挙げられる。数値の精緻さを追求するあまり、測定コストが本来の目的である意思決定の改善を上回ってしまわないよう、対象範囲を段階的に広げていく視点も重要である。

また、インパクトの金額換算には価値判断が伴う点にも留意が必要である。例えば温室効果ガス排出量を金額換算する際に用いる炭素価格の水準一つをとっても、採用する前提によって試算結果は大きく変動しうる。したがって、インパクト加重会計を導入する企業には、算定の前提条件や採用したモデルを明確に開示し、利害関係者が結果を適切に解釈できるようにする姿勢が求められる。

コンサル採用面接問われる理由

面接官がインパクト加重会計という用語そのものを直接・ダイレクトに問うことは少ない。ただし、ESGやサステナビリティ経営を扱うケース面接では、「非財務的な取り組みをどのように評価すべきか」といった問いが出題されることがあり、非財務情報を財務指標と同じ土俵で捉える視点はケース解答の質を高める。背景にある考え方を理解しておくと、論理展開に説得力が生まれる。用語やフレームワーク名を暗記する必要はなく、概要と考え方の骨格をおさえておけば十分な知識基盤となる。

FAQ

Q1. インパクト加重会計とは何か。

インパクト加重会計とは、企業が環境・従業員・顧客・社会に与える正と負の影響を貨幣価値に換算し、財務的な業績とあわせて示すことで企業の統合的な価値創出を捉える考え方である。2019年にロナルド・コーエン、ジョージ・セラフェイム、クララ・バービーらが「インパクト加重会計イニシアチブ」を立ち上げ、同年ハーバード・ビジネス・スクールのインパクト加重会計プロジェクトが白書「Impact-Weighted Financial Accounts」を公表したことで広く知られるようになった。

通常の損益計算書にインパクトを組み合わせた統合損益計算書や、統合貸借対照表として整理される。金融庁のインパクト投資に関する検討会でも、インパクトの貨幣価値への換算を重視する方法論として位置づけられている。

Q2. インパクト加重会計とESG格付けの違いは何か。

インパクト加重会計とESG格付けの最大の違いは、評価結果の形式と財務情報との関係にある。ESG格付けは、企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みやリスク等を、格付け機関ごとの基準に基づいて評価するものであり、財務諸表とは別の評価として公表される。

一方でインパクト加重会計は、環境や社会へのインパクトを金額という単位に換算し、財務的な業績とインパクトを統合した勘定として示す点に特徴がある。両者は非財務的な取り組みを評価するという目的では共通するが、評価の単位や活用の仕方が異なる。

Q3. インパクト加重会計の使い方・フェーズ別に活用されるツールは何か。

インパクト加重会計は、対象項目の選定から試算、活用までを段階的に進める手順として実務上活用される。

対象項目の選定フェーズではマテリアリティ分析やステークホルダーへのヒアリングが用いられ、データ収集フェーズでは温室効果ガス排出量の算定ツールや人事データの分析が用いられる。金額換算フェーズでは炭素価格等の外部性評価モデルが用いられ、試算結果の活用フェーズでは統合損益計算書のシミュレーションツールや投資判断向けのダッシュボードが用いられる。フェーズごとに異なる分析手法を組み合わせることが実務上の要点となる。

Q4. コンサルティング業界ではインパクト加重会計はどのように実務活用されるか。

コンサルティングファームや会計事務所系のサステナビリティ関連部門は、インパクト加重会計の導入において、企業や投資家の意思決定を専門的に支援する役割を担う。

具体的には、測定対象インパクトの選定支援、データ収集・換算方法論の設計支援、統合損益計算書等の試算モデルの構築、投資家向け説明資料の作成支援等が実務内容として挙げられる。大手ファームのサステナビリティ・気候変動関連部門などでは、ハーバード・ビジネス・スクールが開発した手法を活用したアドバイザリーサービスを提供するケースもある。

Q5. インパクト加重会計に関するよくある誤解は何か。

インパクト加重会計に関するよくある誤解の一つは、既存のESG格付けや非財務情報開示と同じものであるという理解である。実際には、インパクト加重会計はインパクトを金額に換算し財務諸表に統合するという点で、定性的な評価にとどまるESG格付けとは異なる評価段階に位置づけられる。

また、インパクト加重会計を導入すれば企業の社会的責任の取り組みが自動的に正確に評価されるという誤解も見られるが、実務上は換算方法論の選定や基礎データの精度によって結果が変動しうるため、測定結果の前提条件を丁寧に説明することが求められる。

Q6. インパクト加重会計の普及に向けた課題は何か。

インパクト加重会計の普及に向けた課題は、インパクトを金額に換算する方法論の標準化と、測定結果の比較可能性・監査可能性の確立にある。現状では、企業や研究機関によって採用する換算係数や評価モデルが異なる場合があり、同一の事業活動であっても算定結果に差が生じ得る。

日本では、2022年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」以降、インパクトを投資判断の評価軸に加える方向性が示され、金融庁もインパクト投資に関する基本的指針を公表するなど、制度面での環境整備が進められている段階にある。

まとめ（実務整理）

インパクト加重会計は、企業が環境・社会に与える影響を金額という共通言語に換算し、財務諸表と統合して示す会計の考え方であり、統合損益計算書や統合貸借対照表といった具体的な形式を伴う点に特徴がある。コンサルティング業務においては、測定対象の選定から試算モデルの構築に至るまで幅広い工程でインパクト加重会計の視点が参考になる。

転職・キャリア形成の観点では、インパクト加重会計という用語そのものを暗記することよりも、非財務的な取り組みを財務指標と同じ土俵で捉えるという発想を理解しておくことが、実務理解や面接での論理展開において役立つ知識基盤となるだろう。

出典

• インパクト投資に関する検討会資料「インパクト加重会計」｜金融庁
  https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20230322/03.pdf
• Impact-Weighted Accounts Project｜Harvard Business School
  https://www.hbs.edu/impact-weighted-accounts/