有価証券報告書

有価証券報告書とは、企業の事業内容や営業状況、財務諸表などが記載されている報告書。
上場企業の経営状況を知る指標の1つであり、「有報」とも呼ばれる。
上場企業は、有価証券報告書の作成し、情報開示することが法律で義務づけられている。
未上場であっても、金額や対象者数において資金調達の規模が大きい会社は開示が求められる。

提出先は、財務局・金融庁を通じて内閣総理大臣、および上場証券取引所であり、それぞれの運営するオンライン媒体で開示される。自社ホームページで公開する上場企業も多い。

決算短信の提出期限が事業終了後45日以内であるのに対し、有価証券報告書は3か月以内となっており、短信をベースに作成される。
決算短信の開示には監査報告書の添付は不要だが、有価証券報告書では監査報告書の添付が必須となるため内容の信憑性はより高くなる。
有価証券報告書には、過去から期末までの、より詳細な確定情報が盛り込まれ、将来計画や展望なども記載される。

記載内容

• 企業の概況
  （主要な経営指標の推移、沿革、事業内容、役員・従業員の状況など）
• 事業の状況
  （営業状況、業績、財務・キャッシュフロー、事業リスク、対処すべき課題、重要契約）
• 設備の状況
  （設備投資状況、新規・除去など）
• 提出会社の状況
  （株式状況、配当政策、株主状況）
• 経理の状況
  （連結財務諸表など）
• 提出会社の株式事務の概要
• 提出会社の参考情報

膨大なページ数となるケースも多いが、書式が統一されているため、閲覧・企業比較検討はしやすい。このため、法人・個人を問わず、あらゆる企業与信チェック資料として活用される。

有価証券報告は投資家の株式購入時の判断材料となるだけでなく、マーケティング、コンサルティングなどでの業界分析、自社との経営指標の比較にも利用可能である。
特に取引やM&Aの検討には必須の資料であり、第三者にとっては取引やM&A後の状況や影響も読み取れる資料である。
求職者にとっては、就職・転職活動の際の企業研究、比較検討材料となる他、営業活動における情報収集資料としても有効である。

上場しているコンサルティングファームを受ける際には、その企業の有価証券報告書には目を通しておきたい。
ただし、コンサルティングファームには上場していない企業も多いので、必ずしもすべての企業の有価証券報告書が確認できるわけではない。ただ、未上場のコンサルファームに応募する際でも、有価証券報告書がどのようなものかを知っておくために、いずれかの企業の報告書を読んでおくことが望ましい。