表明保証

M&Aで買収した会社に、契約締結後、簿外債務や重大な訴訟リスクが見つかったとき、買い手はどのように損害を回復できるのか。この問いに直接関わるのが、表明保証である。

デューデリジェンスで対象会社の情報を網羅的に把握しようとしても、限られた時間と開示情報の中で全てのリスクを発見することは難しい。表明保証は、デューデリジェンスで発見しきれなかったリスクを契約上の責任として売り手（場合によっては買い手）に負わせる仕組みであり、違反が判明した場合の補償請求の根拠となる。

株式譲渡契約書（SPA）をはじめとするM&Aの最終契約書において、表明保証は当事者間のリスク配分を決める中心的な条項のひとつとして位置づけられている。

表明保証とは

表明保証は、英語のRepresentations and Warranties（レプリゼンテーションズ・アンド・ワランティーズ）を訳した用語であり、M&A実務では略して「レプワラ」と呼ばれることが多い。

Representations（表明）は一定の事実が真実であることを相手方に陳述する行為を指し、Warranties（保証）は、その内容が真実でない場合に契約で定められた責任を負うことを前提とした保証を指す。

英米法の契約実務に由来する概念であるが、日本法の下でも株式譲渡契約書（SPA：Share Purchase Agreementの略）や事業譲渡契約書などのM&A最終契約書に条項として組み込まれる形で実務に定着している。

表明保証の対象事項は、大きく分けて、売り手の地位や権限に関する一般的事項（会社の適法な設立・存続、株式保有の適法性、契約締結権限の有無等）と、対象会社の事業内容に関する個別事項（財務諸表の正確性、簿外債務の不存在、訴訟の不存在、許認可の保有状況、労務・税務上のコンプライアンス等）に分かれる。

表明保証は、デューデリジェンスによる事実確認を補完する位置づけにあり、デューデリジェンスだけでは十分に把握できないリスクを契約上配分する機能を持つ。

なお、デューデリジェンスで発見された事項も表明保証の対象となり得るが、開示資料に記載済みの事項については保証の対象から除外される（開示除外）のが一般的である。

表明保証は無制限に責任を負わせる仕組みではなく、一般に、補償請求ができる期間（サバイバル期間）や、請求できる金額の上限（キャップ）・下限が契約上定められる点が境界条件となる。

下限については、個別の違反ごとに一定額未満の損害を請求対象から除外する閾値（デミニミス）と、個別損害が累積して一定額を超えた場合にのみ請求を認める閾値（バスケット）とに区別されるのが実務上の一般的な整理である。

また、表明保証はあくまで契約締結時点・クロージング時点における事実の陳述であり、将来の業績を保証するものではない点にも留意が必要である。

表明保証の文言には、保証範囲を限定するための修飾語が付されることも多い。たとえば「重要な点において（in all material respects）」という限定を付すことで、些細な事実の誤りまで違反として扱われることを避ける工夫がなされる。

また、「売り手の知る限り（to the best of the seller's knowledge）」という限定を付すことで、売り手が現実に認識していなかった事実については保証の対象外とする調整も行われる。

こうした限定文言をどこまで許容するかは、売り手・買い手双方の交渉力やデューデリジェンスの網羅性によって左右されるため、画一的な水準があるわけではない点に注意が必要である。

具体例／ミニケース

非上場の製造業D社を、事業会社E社が株式譲渡により買収したケースを考える。SPA締結時、D社の株主（売り手）は「未払の残業代債務は存在しない」旨を表明保証していた。ところが、クロージングから半年後、従業員から未払残業代請求を受けたことをきっかけに、過去2年分の未払残業代が数千万円規模で存在していたことが判明した。

この場合、E社（買い手）は、売り手の表明保証違反を主張し、SPAに定められた補償条項（インデムニティ）に基づいて損害の填補を請求できる可能性がある。

ただし、実際に補償を受けられるかどうかは、SPAに定められたサバイバル期間内に請求がなされているか、請求額が下限（デミニミス、バスケット）を超えているか、上限（キャップ）の範囲内であるかなど、契約条文に定められた条件を満たしているかによって左右される。

なお、仮にE社がデューデリジェンスの段階で当該未払残業代の存在をすでに認識していた場合、クロージング後に表明保証違反を理由として補償請求できるかどうかは別途の論点となる。

買い手が締結時点で違反事実を知っていた場合の補償請求の可否・範囲を定める条項は、実務上「サンドバギング条項」と呼ばれ、これを契約上肯定する（知っていても請求できる）か、否定する（知っていた事項は請求できない）かは、SPAの条文設計次第で結論が異なる。

このケースが示すように、表明保証は「違反があれば無条件に全額の補償を受けられる」という性質のものではなく、契約条文に定められた範囲内でリスクを配分する仕組みである。

そのため、デューデリジェンスの段階でどこまでリスクを洗い出せているかに応じて、表明保証の対象範囲や補償の上限・下限をどう設計するかが、売り手・買い手双方にとっての交渉上の重要な論点となる。

なお、売り手の表明保証違反リスクを補償上限の枠外でカバーする手段として、表明保証保険（W&I保険：Warranty and Indemnity Insurance）が用いられることもある。

買い手または売り手が保険会社との間で保険契約を締結し、表明保証違反による損害を保険金で填補する仕組みであり、売り手の資力に依存せず補償を受けられる点や、売り手・買い手間の直接的な補償交渉を回避できる点にメリットがあるとされる。ただし、保険料の負担や免責事項の設定など、導入に当たって検討すべき論点も存在する。

補償・誓約事項・前提条件との違い

表明保証は、M&A契約書に含まれる他の条項としばしば混同される。共通点は「M&A取引におけるリスクを契約上コントロールする」という目的だが、対象とする時点や機能がそれぞれ異なる。

コンサルティング業務での位置づけ

論点設計（イシュー出し）

M&A関連のプロジェクトでは、表明保証の対象範囲をどこまで広げるか、補償の上限・下限をどの水準に設定するかという論点が初期段階で発生する。コンサルタントは、対象会社の事業特性上どのリスクが顕在化しやすいかを整理し、法務・税務の専門家との連携ポイントを明確化する役割を担う。

現状分析（As-Is整理）

現状分析のフェーズでは、デューデリジェンスで判明した財務・法務・労務上のリスクを棚卸しし、それぞれのリスクが表明保証の対象事項としてカバーされているかを確認する。デューデリジェンスの結果と表明保証の対象事項を突き合わせ、カバーされていないリスクの有無を洗い出す作業が中心となる。

施策設計（To-Be）

施策設計の段階では、デューデリジェンスで発見されたリスクの重要度に応じて、個別の表明保証条項（特定保証）を追加するか、補償の上限・下限をどう調整するかを検討し、売り手・買い手双方が納得できる落としどころを提案する。特に重要度の高いリスクについては、サバイバル期間を通常より長く設定するなどの対応も選択肢となる。

資料作成（スライド構造）

クライアント向け資料では、デューデリジェンスで発見された論点ごとに、対応する表明保証条項の有無と補償条件（上限・下限・期間）を一覧化した対応表を示す構成が定番である。リスクと契約条項の対応関係を一枚で確認できる構造にすることで、経営層が交渉方針を判断しやすくなる。

コンサル採用面接で問われる理由

コンサルティングファームの採用面接において、表明保証という契約条項の名称そのものが直接問われる場面は多くない。しかし、M&Aや事業再生をテーマにしたケース面接では、買収後に判明したリスクをどう処理するかという論点が問われることがあり、その際に「契約時点でリスクをどう配分しておくか」という発想を持っているかどうかが、回答の説得力に影響する。

デューデリジェンスで発見しきれなかったリスクを契約条項でどう手当てするかという視点を持っていると、M&Aプロセス全体を俯瞰した議論を展開しやすくなる。

この構造を内面化した思考は、ケース解答における論理展開の質を高める。契約条項の細目まで暗記して面接で披露する必要があるわけではなく、リスク配分という考え方の骨格をおさえておけば、面接官との議論の中で自然に応用できる知識基盤となる。

FAQ

Q1. 表明保証とは、どのような契約条項か。

表明保証とは、M&A契約において売り手や買い手が、契約締結時点やクロージング時点における対象会社の財務・法務状況等の事実が真実かつ正確であることを相手方に対して陳述し、保証する契約条項である。

英語のRepresentations and Warranties（レプリゼンテーションズ・アンド・ワランティーズ）を略して、実務では「レプワラ」とも呼ばれる。デューデリジェンスだけでは十分に把握できないリスクを契約上配分する機能を持ち、株式譲渡契約書（SPA）などのM&A最終契約書に条項として組み込まれる。

Q2. 表明保証と補償（インデムニティ）とは、何が違うのか。

最も大きな違いは、対象とする時点と機能にある。表明保証は契約締結時点やクロージング時点における事実の真実性を陳述・保証する条項であるのに対し、補償（インデムニティ）は表明保証違反等によって損害が生じた場合に、その損害の填補を請求できる根拠を定める条項である。

表明保証が「事実の保証」であるのに対し、補償は「違反時の救済手段」であるという役割分担になっており、両者はセットで機能することが一般的である。

Q3. 表明保証違反が疑われる場合、どのような手順で対応するのか。

実務における対応手順は、まず買い手が判明した事実と表明保証の対象事項を照らし合わせ、違反の該当性を確認することから始まる。次に、SPAに定められたサバイバル期間内であるかを確認し、請求額が補償の下限（デミニミス、バスケット）を超えているかを検討する。

これらの条件を満たす場合、買い手は売り手に対して補償条項に基づく請求を行い、当事者間の協議や、場合によっては訴訟・仲裁を通じて損害の填補を求めることになる。

Q4. コンサルティングプロジェクトでは、表明保証はどのように扱われているのか。

コンサルティングの現場では、表明保証の条文作成自体は弁護士が担う専門領域であるが、コンサルタントはデューデリジェンスで判明した財務・事業上のリスクをどの表明保証条項でカバーすべきかを整理し、法務専門家との連携ポイントを明確化する役割を担うことが多い。

また、表明保証違反リスクを軽減する手段として、表明保証保険（W&I保険：Warranty and Indemnity Insurance）の活用を検討する場面で、リスクの大きさや保険料水準を整理する役割を担うこともある。

Q5. 表明保証について、どのような誤解が生じやすいのか。

よくある誤解のひとつは、表明保証があれば買収後に発覚したリスクはすべて補償されると考えてしまうことである。実際には、補償請求にはサバイバル期間や金額の上限・下限といった契約上の制約があり、これらの条件を満たさない請求は補償の対象とならない。

もうひとつの誤解は、表明保証が将来の業績を保証するものだと考えてしまうことである。表明保証はあくまで契約締結時点・クロージング時点における事実の陳述であり、買収後の業績悪化それ自体は表明保証違反の対象とはならない点に留意する必要がある。

Q6. 表明保証違反の責任は、売り手だけが負うのか。

表明保証は売り手だけでなく、買い手も一定の事項について負うのが一般的である。売り手は対象会社の財務・法務状況等に関する事項を中心に表明保証を行うのに対し、買い手は買収資金の調達能力や契約締結権限、反社会的勢力との無関係性など、取引を実行する主体としての適格性に関する事項を中心に表明保証を行う。

双方が表明保証を行うことで、取引の前提となる事実関係について、売り手・買い手双方がリスクを分担する構造になっている。ただし、実務では対象会社に関する詳細な表明保証の大部分は売り手が負うことが一般的である。

まとめ（実務整理）

表明保証は、M&Aの最終契約書において、対象会社の財務・法務状況等に関する事実の真実性を当事者が陳述・保証する契約条項である。デューデリジェンスだけでは十分に把握できないリスクを契約上配分し、違反が判明した場合の補償請求の根拠となる点に実務上の意義がある。

ただし、無制限に責任を負わせる仕組みではなく、サバイバル期間や補償の上限・下限といった契約条文上の制約の範囲内で機能する点を理解しておくと、M&A関連プロジェクトの全体像がつかみやすくなる。

また、表明保証は補償（インデムニティ）・誓約事項（コベナンツ）・前提条件（CP）といった他の契約条項と組み合わさって初めて機能する点も押さえておきたい。

表明保証単体でリスクをゼロにできるわけではなく、デューデリジェンスによるリスクの洗い出しと、契約条項による責任配分、さらには表明保証保険といった外部手段の活用まで含めて、総合的にリスクをマネジメントする発想が実務では求められる。

コンサルティング業務や採用面接との関係でいえば、契約条項の細部を暗記する必要はなく、デューデリジェンスで発見したリスクを契約上どう配分するかという骨格をおさえておけば、十分な知識基盤となる。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）改訂の方向性について」
  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_guideline/003/001.pdf
• 経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」
  https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html