ホワイトカラーエグゼンプション

ホワイトカラーエグゼンプションとは、専門的かつ高度な頭脳労働を伴う仕事をするホワイトカラー労働者について、労働基準法に定める労働時間や賃金の規定の適用をしないとする制度のこと。
アメリカをはじめ海外で導入されているもので、日本版は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、2019年に働き方改革関連法で導入された。

ホワイトカラーエグゼンプションの該当者は、労働時間に関わらず、仕事の質と成果によって報酬を得ていく。所定労働時間の上下制限がない。
どれだけ長時間労働となっても、残業代がでない点で裁量労働制とは異なる。

日本におけるホワイトカラーエグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)の適用の要件としては、労使間の合意のもと、明確な職務範囲が書面で定められていることや、年収が1,075万円以上である者とされている。(※対象年収は厚生労働省令により定められる。基準年間平均給与額の3倍以上をその水準としている。)
明確な職種規定はないが、例として金融機関の商品開発者やアナリストの他、研究開発、コンサルタント業務などが挙げられている。

労働時間に賃金が左右されないため、効率的に進めるほど短時間で高い給料を得ることができる。そのため、仕事の仕方を改善する意識を高め、作業能率や生産性を向上させると考えられている。
また、業務と能力に見合う成果報酬であるため、適正な評価がなされ、労働者のモチベーションを喚起すると言われ、更には労働者の能力アップが国際競争力の向上につながるとも期待されている。

しかし、日本におけるホワイトカラーエグゼンプションの適用の有効性を疑問視する声も多く、単に人件費(残業代)削減につながるだけの制度に留まるという見解もある。
国では、該当人材に対する健康面の配慮が欠けないよう、規定の改正を続けている。

難易度の高い業務であることに加え、労働時間の制限がなくなることは、結果的に長時間労働を助長する可能性もある。労使間合意前に、業務量は適正に調整しなければならない。
職務内容を明確に設けることが稀であった日本の慣習もこの制度の導入の難易度を高めている。

コンサルタントは同制度の対象とされているため、自らのワークスタイルがどのようなものになりうるのかを把握する意味でも、ホワイトカラーエグゼンプションについての大まかな知識は仕入れておきたい。

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