コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスとは、不正行為防止のため、ステークホルダーが経営陣を外部から統制・監視し企業価値を高める仕組みを指す。
英語表記はcorporate governance。日本語訳では企業統治とも呼ばれる。
コーポレート・ガバナンスの代表例は、社外取締役・社外監査役、監査委員会の設置など。

米国で広まった概念で、大手企業の粉飾決算など不正会計事件が相次いだことに端を発して、内部統制と共にコーポレート・ガバナンス制度の見直しと強化が行われた。
日本取引所グループは独自のコーポレートガバナンスコードを設定しており、上場企業に対して株主の権利・平等性の確保や株主の対話などの基本原則を定め、実施した取り組みに関する情報開示義務化、違反した場合には違反理由の説明などのルールを設けている。

本来企業は経営陣が、独断や自己の利益追求のため自由に動かして良いものではなく、企業価値向上、株主の権利、利益を保全する義務が求められる。しかし、権力が代表取締役に集中している企業では不正事件が起きやすくなる。

そこで、業務執行担当として代表取締役、執行役員、これらを監視する役割を持つ監査委員会・指名委員会・報酬委員会などの各委員会や、社外取締役・社外監査役を設置する。

また株主に対してだけでなく、企業を取り巻く金融機関、取引先、従業員など全てのステークホルダー(利害関係者)に対して経営の透明性、健全性の確保を目的とした情報開示・説明責任が求められる。

日本においては、バブル崩壊後の1990年~2000年代にかけて時価総額主義や利益至上主義が極端に進んだ結果、大企業による不正会計、粉飾決算、長時間労働、横領などが次々と明るみに出たことをきっかけに、企業の信頼性・透明性を示すためにも取り組む企業が増えた。

昨今、コーポレート・ガバナンスの重要性は飛躍的に高まりつつある。組織人事系コンサルティングファームや監査法人がアドバイザリーサービスとしてコーポレート・ガバナンスに関するプロジェクトを受注することも急増している。
これらのファームを受ける際には、コーポレート・ガバナンスという単語の意味の把握はもとより、昨今同分野が話題となっている背景などについてもアンテナを張っておいたほうが良いだろう。

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