エーオンソリューションズジャパン データ基盤で人事・報酬・年金を支援するコンサル
エーオンソリューションズジャパンは、グローバル規模の報酬調査データとアクチュアリーの専門知見を基盤に、人事・報酬・退職給付の領域で企業の組織設計と制度構築を担ってきた。業界最大規模とされるグローバル報酬調査をコンサルタントが直接運用する体制が、データの精度と提言の根拠を支えている。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社会貢献・ESGについて整理する。
エーオンソリューションズジャパン HPより
エーオンソリューションズジャパンとは
エーオンソリューションズジャパン（Aon Solutions Japan）は、1982年に米国シカゴで設立されたグローバルプロフェッショナルサービスファーム、Aon（エーオン）の日本法人として、人事・報酬・リタイアメント領域におけるコンサルティングサービスを提供する組織人事系コンサルティングファームである。グローバルにヒューマンキャピタルソリューションおよびウェルスソリューションを担うビジネスユニットの日本拠点として、報酬・人事（リワード）アドバイザリー、年金コンサルティング、アクチュアリーサービス、ベネフィットコンサルティングなど多岐にわたるサービスを、国内外の企業に対して提供している。エーオングループは現在、世界120カ国以上に拠点を有する。
コンサル業界地図（領域別）
組織の背景とエーオングループにおける位置づけ
エーオンソリューションズジャパンは、エーオングループの中で組織人事・リタイアメントに関するアドバイザリーサービスを担うビジネスユニット（Human Capital Solutions / Retirement Solutions）の日本法人である。日本国内ではエーオンジャパン株式会社（保険代理店）、エーオングループジャパン株式会社（保険仲立業）、エーオンホールディングスジャパン株式会社（シェアード・サービス）の3社と日本法人グループを形成しており、グループ全体のオフィス統合も進めるなど、「Aon United」の方針のもとで緊密に連携している。なお、社名の「エーオン」はゲール語で「Oneness（ひとつであること）」を意味する。
変遷と現在のサービス構造
日本における事業の起点は1987年のヒューイット・アソシエイツ日本オフィス開設にさかのぼる。2010年にはエーオンコンサルティングジャパンとヒューイット・アソシエイツが合併し、エーオンヒューイットジャパンとして事業を展開。その後、金融機関特化の人事・報酬アドバイザリーを提供するマクラガン社の統合、テクノロジー・ライフサイエンス業界向けのラドフォード社による日本でのサービス開始などを経て、グローバルでのAonブランド統合に合わせ、2021年に現社名に変更した。2019年には、エンゲージメント調査事業および人材開発コンサルティング事業をスペンサースチュアート社に譲渡し、以降は人事・報酬・組織・リタイアメントに係る事業に注力している。
提供サービスと強み
提供サービスは、報酬・人事（リワード）アドバイザリー業務、年金コンサルティング、グローバル年金マネジメント、アクチュアリーサービス、グローバル報酬調査、ベネフィットコンサルティング・調査、生産性ベンチマーキングアドバイザリー業務をコアに、人材アセスメント、保険仲立業など多岐にわたる。なかでもグローバル報酬調査サービスは業界最大規模を誇るとされており、コンサルタントが直接担当することでデータの精度と鮮度を維持している。クライアントはグローバルに事業展開する大企業が中心であり、アジアパシフィック地域や欧米の海外オフィスと連携しながら進める案件が多い。
組織文化と働き方
プロフェッショナル集団としての少数精鋭体制が特徴であり、若い年次から主体的に案件に関与できる文化が根付いている。コロナ禍以前からテレワーク制・フレックスタイム制を導入するなど柔軟な働き方を推進しており、海外オフィスへの異動・モビリティも積極的に行っている。「Fact Baseのアドバイス」を重視しており、経験則ではなくデータと分析に裏付けられた根拠ある提言を組織全体の価値観として位置づけている。
エーオンソリューションズジャパンの特徴と戦略
エーオンソリューションズジャパンでは、人事・報酬・年金領域における専門知識を持つ人材を中心に採用を行っている。データに基づくファクト重視のアドバイスを提供するファームとして、論理的な分析力と、クライアントへの提案力を備えた人材を求めている。
グローバルネットワークを活用した業務が多く、アジアパシフィック地域や欧米の同僚と連携しながら案件を進める機会があることから、英語を活用できる能力も重視される。また、パンデミック以前からテレワーク制やフレックスタイム制を導入するなど柔軟な働き方を推進しており、自律的に業務を進める姿勢も求められる。
採用では年齢や職歴にかかわらず新たな領域へのチャレンジ意欲を重視しており、外資系ファームとしては平均年齢が比較的低い組織の中で若手も積極的に活躍できる環境を整えている。
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代表者代表取締役社長：山下 知之
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設立1987年（日本拠点開設）
※グローバルのAon設立：1982年 -
所在地東京都千代田区永田町2丁目10番3号
キャピトルタワー11階 -
拠点数120カ国以上（2026年6月時点の公開情報）※グローバル
News & Topics
エーオンソリューションズジャパンの理念
以下にエーオングループの企業理念を引く。
Aon is in the business of better decisions
価値ある決断を、エーオンとともにエーオンとは
エーオンとは、スコットランド地方の古語であるゲール語で「Oneness（ひとつたること）」を意味し、これはエーオンコーポレーションの創設者であるパトリック・ライアンが常に提唱していた経営理念でもあります。現在エーオンの名前により、世界120以上の国と地域に張り巡らせたネットワークと、長い歴史と共に培われた経験と専門知識をひとつに集約し、世界中どこでも高質なサービスを提供しています。
お客さまとエーオンがひとつとなり、共同作業を進めながら諸リスクの発見ならびに潜在的な影響度を分析し、さらにその軽減策を提案し、ビジネス戦略の確実な達成をサポートします。
エーオンについてより引用
エーオンソリューションズジャパンの沿革
以下に、エーオンソリューションズジャパンの主な沿革を記載する。
- 1987年
- ヒューイット・アソシエイツ日本オフィスを開設。
- 1991年
- マクラガン・パートナーズ・アジア・インク日本支店を開設。
- 2008年
- エーオンコンサルティングジャパンを設立。
- 2010年
- エーオンヒューイットジャパンに商号変更。
（AonによるHewitt Associates買収に伴い、日本拠点を統合。） - 2017年
- マクラガン日本法人の事業を譲受。
（2001年のAonによるMcLagan買収後、日本法人も時間を経て統合。）
- 2019年
- 一部事業をスペンサースチュアート社に譲渡。
（キンセントリック社として事業展開。） - ラドフォード日本事業を開始。
- 一部事業をスペンサースチュアート社に譲渡。
- 2021年
- エーオンソリューションズジャパンに商号変更
エーオンソリューションズジャパンのサービス
ソリューション
- 報酬・人事（リワード）アドバイザリー業務
- 年金コンサルティング
- グローバル年金マネジメント
- アクチュアリーサービス
- グローバル報酬調査
- ベネフィットコンサルティング・調査
- 生産性ベンチマーキングアドバイザリー業務
- 人材アセスメント
- 保険仲立業
- 企業経営上のリスクマネジメントに関するコンサルティング業
エーオンソリューションズジャパンの求める人物像
エーオンソリューションズジャパンでは、人事・報酬・年金領域における専門知識を持つ人材を中心に採用を行っている。データに基づくファクト重視のアドバイスを提供するファームとして、論理的な分析力と、クライアントへの提案力を備えた人材を求めている。
グローバルネットワークを活用した業務が多く、アジアパシフィック地域や欧米の同僚と連携しながら案件を進める機会があることから、英語を活用できる能力も重視される。また、パンデミック以前からテレワーク制やフレックスタイム制を導入するなど柔軟な働き方を推進しており、自律的に業務を進める姿勢も求められる。
採用では年齢や職歴にかかわらず新たな領域へのチャレンジ意欲を重視しており、外資系ファームとしては平均年齢が比較的低い組織の中で若手も積極的に活躍できる環境を整えている。
エーオンソリューションズジャパンでのキャリアパス
エーオンソリューションズジャパンでは、グループのグローバルネットワークを活かした海外オフィスへのモビリティ（異動・出向）を積極的に行っており、アジアパシフィック地域や欧米拠点との連携業務を通じてグローバルなキャリアを構築できる環境が整っている。
エーオンソリューションズジャパンのトレーニング
エーオングループでは、継続的な学習文化を重視しており、社員が成長し続けられる環境の整備に継続的に投資している。グローバルで「Aon United」の理念のもと、ナレッジ共有・協働・キャリア開発を促進する学習プログラムが設けられている。
アジア太平洋地域では、新卒・若手向けにグローバルを対象とした「Launch」プログラムが用意されており、ロンドンなどの海外拠点での研修を通じて、各国の同僚と協働する機会が提供されている。プログラムでは、シニアリーダーのメンターシップのもと実務に携わりながら、スキルの習得と組織内ネットワークの構築を並行して進める設計となっている。
エーオンソリューションズジャパンの社会貢献・ESG
エーオングループは、ESGへの取り組みをビジネスの中核に位置づけており、クライアントのリスク管理支援とともに、自社としての環境・社会・ガバナンス面での改善を推進している。2030年までにネットゼロを達成するという目標を公表しており、気候変動をビジネスリスクとして捉え、再生可能エネルギーの活用など自社の脱炭素化にも取り組んでいる。
2025年には「Impact Report 2025」を公表し、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みの進捗を開示している。環境面では自社の排出削減と気候変動への対応を進めるとともに、クライアントの気候レジリエンス強化を支援するソリューションの提供にも注力している。
社内においては、インクルーシブな職場環境の実現を重要課題の一つとして掲げており、多様な背景を持つ人材が活躍できる組織づくりに取り組んでいる。
エーオンソリューションズジャパンについてのFAQ
エーオンソリューションズジャパンの主なサービス内容を教えてください。
エーオンソリューションズジャパンは主なサービスとして、報酬・人事（リワード）アドバイザリー業務、年金コンサルティング、グローバル年金マネジメント、アクチュアリーサービス、グローバル報酬調査、ベネフィットコンサルティング・調査、生産性ベンチマーキングアドバイザリー業務などを提供しています。なかでもグローバル報酬調査は、エーオングループとして世界規模で実施しており、業界最大級のデータ量と鮮度を誇るとされています。この報酬調査は、人事・組織・報酬に精通したコンサルタントが直接担当する体制が特徴であり、調査データを活用した報酬設計・制度提言へと一貫して対応できる点が強みとなっています。退職給付・年金領域では、アクチュアリーサービスとグローバル年金マネジメントを組み合わせた包括的な支援が可能であり、制度設計から数理計算・制度運営まで一貫して担うことができます。
エーオンソリューションズジャパンはどのような経緯で現在の名称になりましたか？
エーオンソリューションズジャパンの現社名への変更は2021年1月に行われました。それ以前は「エーオンヒューイットジャパン株式会社」の名称で事業を展開していました。2010年に、日系企業のグローバル人材化を主に手がけていたエーオンコンサルティングジャパンと、欧米系クライアントを中心に人事・報酬制度設計・年金数理計算を行っていたヒューイット・アソシエイツ日本法人が合併し、エーオンヒューイットジャパンとして発足しました。その後、金融機関特化の人事・報酬アドバイザリーを提供するマクラガン社の統合およびラドフォード社による日本でのサービス開始を経て、2021年にグローバルでのAonブランド統合に合わせ現社名に変更し、現在に至ります。なお、2019年にはエンゲージメント調査事業・人材開発コンサルティング事業をスペンサースチュアート社に譲渡し、人事・報酬・リタイアメントの専門領域に集中する体制へ再編されています。
エーオンソリューションズジャパンが属するエーオングループとはどのような組織ですか？
Aon（エーオン）は、1982年に米国シカゴで設立されたグローバルプロフェッショナルサービスファームです。リスクキャピタルおよびヒューマンキャピタルという2つの領域を中心に、世界120カ国以上の企業・機関に対してアドバイスとソリューションを提供しており、保険・再保険仲介、リスクマネジメント、人事・リタイアメントコンサルティングを主要事業として展開しています。グローバルでは「Aon United」という方針のもと、各国法人が緊密に連携する一体運営を推進しており、日本でもエーオンジャパン（保険代理店）、エーオングループジャパン（保険仲立業）とオフィス統合を進めています。社名の「エーオン」はゲール語で「Oneness（ひとつであること）」を意味し、グループ全体の統合運営の理念を体現した名称となっています。
エーオンソリューションズジャパンのグローバル報酬調査とはどのようなサービスですか？
エーオンソリューションズジャパンのグローバル報酬調査は、エーオングループが世界規模で実施している報酬データ収集・分析サービスです。国内外の企業の報酬水準・制度設計の参考データとして活用されており、業界最大級の規模を誇るとされています。エーオンソリューションズジャパンの特徴として、この調査を専任の調査部門ではなく、人事・組織・報酬に精通したコンサルタントが直接担当する体制をとっている点が挙げられます。これにより、調査データの精度・鮮度を高く維持するとともに、データに基づく制度提言・アドバイザリーへと直接連携できる構造を実現しています。テクノロジー・金融・ライフサイエンスなど業種別の専門データも整備されており、クライアント企業の業界に応じた報酬ベンチマーキングが可能です。日本企業のジョブ型人事制度導入や報酬透明性対応など、近年の制度変革ニーズにも対応するデータ基盤として活用されています。
エーオンソリューションズジャパンの退職給付・年金コンサルティングはどのような内容ですか？
エーオンソリューションズジャパンが提供する退職給付・年金に関するサービスは、年金コンサルティング、グローバル年金マネジメント、アクチュアリーサービスの3つで構成されています。
年金コンサルティングでは、企業年金制度の設計・見直しや退職給付制度全体の戦略立案を支援します。グローバル年金マネジメントは、多国籍企業が海外拠点で抱える退職給付制度の管理・統合を支援するサービスであり、各国の制度差異を踏まえたグローバル最適化を図るものです。アクチュアリーサービスでは、退職給付債務の数理計算や、確定給付・確定拠出の各制度に関する数理的助言を行います。
近年は確定拠出年金（DC）制度の法改正対応も重要なテーマとなっており、制度改正の影響分析と実務対応支援に関するホワイトペーパーも公開しています。退職給付領域においては、数理計算から制度設計・グローバル管理まで一貫して対応できる体制が特徴です。
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