タワーズワトソン 経営者報酬で先駆的役割を担う人事コンサル

タワーズワトソンは、年金数理コンサルティングを起点に発展してきた歴史を活かし、企業や年金基金、機関投資家の経営判断や制度運営に関与してきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、社会貢献・ESGについて整理する。

タワーズワトソンについて

タワーズワトソンとは

タワーズワトソン株式会社(以下:タワーズワトソン)は、グローバルカンパニーWTW(旧称:ウイリス・タワーズワトソン)の日本法人として、組織人事および退職給付領域のコンサルティングを提供する企業である。グローバル退職給付の制度設計・管理、債務の数理計算、グローバル人事ソリューション、データ、アドバイザリーの提供を中核に、日本企業および日系多国籍企業に対して支援を行っている。同社が所属するWTWは、1828年に英国で創業した保険ブローカー業を起源とし、現在は140以上の国・地域で約48,000名の社員を擁するナスダック上場企業である。

コンサル業界地図(領域別)

外資系戦略
日系戦略
総合系
シンクタンク
財務系(FAS)
DX・IT系
組織人事系
先端・専門領域系

タワーズワトソン

タワーズワトソンが属するWTWの起源は、1828年にヘンリー・ウイリスが英国ロンドンで開始した保険ブローカー業務、および1865年にニューヨークで設立されたアクチュアリー・コンサルティング会社ファクラー・アンド・カンパニーにまで遡る。組織人事および退職給付領域では、ファクラー・アンド・カンパニーの流れを汲むタワーズ・ペリンと、1878年創業のR・ワトソン・アンド・サンズの流れを汲むワトソン・ワイアットが2010年に対等合併し、米国法人タワーズワトソンが誕生した。その後、2016年1月にロンドンを拠点とするウイリス・グループとアーリントンを拠点とする同社が合併してウイリス・タワーズワトソンとなり、2022年1月にはブランド名を「WTW」へと変更し、ナスダックのティッカーシンボルも「WLTW」から「WTW」へ改めた。これに伴い、現CEOのカール・ヘスが就任している。

日本では、ジャパンカントリーマネージャの下、5つの独立した法人が「WTW」という1つの包括的な組織として運営されている。具体的には、持ち株会社であるWTWジャパンホールディングス株式会社、保険代理店およびリスク・マネジメント・コンサルティングを担うWTWジャパン株式会社、保険仲立人およびキャプティブ業務を担うWTWブローカージャパン株式会社、組織人事・退職給付領域のコンサルティングを担うタワーズワトソン株式会社、資産運用サービスを担うタワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社の5社である。これら5法人のうち、組織人事および退職給付領域を中核に、グローバル退職給付の制度設計・管理、債務の数理計算、グローバル人事ソリューション、データ、アドバイザリーの提供を担っているのが本記事の対象であるタワーズワトソンである。

日本における歴史をたどると、タワーズ・ペリンの東京支店が1984年に開設されたことを起点として、人事・組織コンサルティング領域での活動が長期にわたり続いてきた。資産運用サービスを提供するインベストメント部門の日本拠点は1990年に開設され、国内の資産運用コンサルティングの草分け的存在とされている。2014年にはタワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社を設立し、年金基金を中心とした機関投資家のニーズに対応する体制を整えた。2025年1月1日付では、ウイリス・グループとの合併経緯を反映していた日本法人名称が見直され、ウイリス・ジャパン・サービス株式会社およびその親会社であるウイリス・ジャパン・ホールディングス株式会社が、それぞれWTWジャパン株式会社、WTWジャパンホールディングス株式会社へと改称されている。

サービス領域は、「人材」「リスク」「資産」の3分野を軸として展開されている。組織人事・報酬・退職給付・福利厚生といった人材関連のソリューション、保険ブローキングやキャプティブを含むリスクマネジメントソリューション、そしてインベストメントを中心とする資産関連のソリューションを、5法人それぞれの役割分担のもと一体として提供している点が特徴である。サービス項目の詳細は後述の【サービス】セクションを参照されたい。

近年は、コーポレートガバナンス改革や人的資本経営の進展を背景に、経営者報酬・ボードアドバイザリー領域での活動が拡大している。2025年8月には日米欧5カ国の売上高1兆円以上企業を対象とした「日米欧CEO報酬比較」2025年調査結果を発表し、2026年2月には2026年春闘に向けた賃上げ動向分析を公表するなど、報酬・人事領域における調査研究を継続的に行っている。リスク・ブローキング領域では、2025年9月にSOMPOホールディングスとの間で、保険リスク分析・プライシングソフトウェア「Radar」のグローバル契約を日本で初めて締結するなど、保険会社向けテクノロジー提供においても進展がみられる。

タワーズワトソン株式会社
WTW(ブランド名)
  • 代表者
    代表取締役社長:岡田 恵子
  • 設立
    2010年
  • 従業員数
    約48,000名(2024年9月時点)※グローバル
  • 所在地
    東京都千代田区内幸町2-1-6
    日比谷パークフロント13階
  • 拠点数
    140以上の国・地域(2024年9月時点)※グローバル

タワーズワトソンのインタビュー特集

タワーズワトソンの理念

以下にWTWの企業理念を引く。

複雑なものを明瞭に、未知なるものを未開拓のものに、どのようにして変えていくか。

WTWは、「人材」「リスク」「資産」の分野で、データと洞察主導のソリューションを提供することで、クライアントの組織のレジリエンスを高め、従業員のモチベーションを刺激し、パフォーマンスを最大化します。

私たちは、多彩な視点を持ってクライアントと緊密に協力し、成功に向けて深くコミットします。

互いに挑戦しあうことでベストなアイデアが生まれ、ブレークスルーを達成することができるのです。世界中のWTWのメンバーが持つグローバルな視点とローカルな知見から、お客様のニーズを満たす革新的なソリューションが生まれます。

私たちは、クライアントの視野を広げ、焦点を合わせます。

最も困難な課題を、実行可能なチャンスへと変革します。

そして、サステナブルな成功への道を切り開きます。

私たちの視点が、あなたを動かします。

私たちの存在意義と価値観

私たちが目指すものは、WTWの存在意義そのものといえます。WTWは、クライアントの明日を変革します。

そして私たちの価値観は言葉だけであらわすことはできません。 強いクライアントフォーカス、チームワークへのこだわり、ゆるぎない誠実さ、相互尊重、そして卓越性の絶え間ない追求は、WTWの豊かな歴史の中核を成しています。

Client focus クライアントフォーカス

クライアントの成功を支援することが私たちの行動原理そのものといえます。私たちは、一つひとつのやり取りや、いかなるソリューションの提供においても、クライアントに最大の利益をもたらすために行動しています。クライアントのニーズに深く耳を傾け、クライアントの視点を尊重し、期待を超える成果を実現します。

Teamwork 強固なチームワーク

WTWのメンバーの一人と接するということは、その後ろに控えるWTWのすべてを得るということに他なりません。ビジネスの領域や地域、機能などの境界を越えて連携することで、クライアントに対し革新的なソリューションと世界最先端のアドバイスを提供します。私たちは、共に成功するために助け合い、協働によってより大きな価値を創出しているのです。

Integrity 誠実さ

クライアントが私たちにその貴重な資金を投じる目的は、単に時間とお金だけではありません。私たちの信頼に対しても投資していることを、私たちは理解しています。私たちは、正しいことを行い、真実を伝えるというプロフェッショナリズムを通じて、クライアントの皆さまの信頼を獲得すべく日々努力しています。私たちは、各々が関わる組織と個人、すなわちクライアント・株主・行政府・同僚のすべてに対して、自らの行動と結果に対する説明責任を負っています。

Respect 相互尊重

私たちは、お互いの意見を尊重し、お互いから学びます。お互いが持つ違いに敬意をもって尊重するとともに、多様なものを受け容れる企業文化を育み、寛容さや正直さ、人を好意的に捉える姿勢を大事にして日々の業務にあたっています。私たちは、社内外を問わず、公平な視点と良識を持ったよき市民としてさまざまな関係を構築するよう務めています。

Excellence 卓越性

私たちは、卓越性の創出とその維持を追求し続けます。そのうえでもっとも重要なことは、社員の一人ひとりが、プロフェッショナルとしての能力開発および個人としての成長に対して揺るぎないコミットメントを持つことです。社員それぞれに、専門的な知識や能力、プロフェッショナルとしての見識をさらに深める責任がある一方、会社としても、そうした継続的な成長を可能にする各種のツールおよび機会を提供するための投資を行っています。ビジネス面においては、イノベーション、品質、およびリスクマネジメントにこだわり続けていきます。

タワーズワトソンの沿革

タワーズワトソンが属するWTWの起源は、1828年に英国ロンドンで開始された保険ブローカー業務、および1865年に米国ニューヨークで設立されたアクチュアリー・コンサルティング事務所にまで遡る。組織人事および退職給付領域の前身であるタワーズ・ペリンとワトソン・ワイアットは、それぞれ19世紀後半から20世紀前半にかけて創業し、2010年に対等合併してタワーズワトソンが誕生した。2016年にはウイリス・グループとの合併によりウイリス・タワーズワトソンとなり、2022年にはブランド名を「WTW」へ変更している。以下に、同社が属するWTWおよび日本におけるタワーズワトソンの主な沿革を記載する。

1828年
ヘンリー・ウイリスが英国ロンドンで保険ブローカー業務を開始。
1865年
ピーター・ファクラーが米国ニューヨークで北米最初のアクチュアリー業務を担当する事務所を設立。
1878年
ルーベン・ワトソンがR・ワトソン・アンド・サンズを英国で創立。
1934年
タワーズ・ペリン・フォスター・アンド・クロスビーが米国フィラデルフィアで創業。
1946年
ワイアット社が米国で創業。
1984年
タワーズ・ペリン・フォスター・アンド・クロスビー東京支店を開設。
1986年
タワーズ・ペリン・フォスター・アンド・クロスビーがティリングハスト・ネルソン・アンド・ウォーレンと合併。
1987年
タワーズ・ペリン・フォスター・アンド・クロスビーがタワーズ・ペリンに社名を変更。
1995年
R・ワトソン・アンド・サンズとワイアット社が業務提携し、ワトソン・ワイアットを設立。
2010年
タワーズ・ペリンとワトソン・ワイアットが対等合併。タワーズワトソンとなる。
2014年
資産運用サービスを提供するタワーズワトソン・インベストメント・サービスを設立。
2016年
ウイリス・グループとタワーズワトソンが合併。ウイリス・タワーズワトソンとなる。
2022年
ウイリス・タワーズワトソンがWTWへブランド名を変更。あわせて、ナスダック取引所におけるティッカーシンボル(銘柄コード)もWTWへ変更し、新CEOにカール・ヘスが就任。
2025年
  • 1月1日付で、日本法人のウイリス・ジャパン・サービス株式会社およびその親会社であるウイリス・ジャパン・ホールディングス株式会社が、それぞれWTWジャパン株式会社、WTWジャパンホールディングス株式会社へ社名を変更。

  • 4月24日付で、タワーズワトソン株式会社の代表取締役社長に岡田恵子が就任。

タワーズワトソンのサービス

ソリューション

人材

  • 気候変動
  • 報酬戦略と設計
  • サイバーリスクマネジメントと保険
  • ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)
  • エンプロイー・エクスペリエンス視点での組織・人材コンサルティング(EX:従業員体験)
  • 経営者報酬(役員報酬)・ボードアドバイザリー
  • 健康と福利厚生(ヘルス&ベネフィット)
  • インベストメント
  • M&A (企業合併と買収)
  • 退職給付
  • ESGとサステナビリティ
  • トータルリワード
  • ウェルビーイング
  • フューチャー・オブ・ワーク (仕事の未来)

リスク

【日本で提供する主なサービス】

  • 企業物件に係る損害保険および生命保険の手配
  • 外資系企業向け保険手配
  • 海外ネットワークを生かしたグローバルなサービス
  • 保険プログラムの分析・評価・改善提案
  • リスクコンサルティング
  • 各種リスクマネージメントソリューションの提供
  • 役員・社員向け福利厚生制度の提案

資産

  • キャプティブおよび保険マネジメントソリューション
  • 気候変動
  • 取引信用保険・ポリティカルリスク保険・テロ治安リスク保険
  • サイバーリスクマネジメントと保険
  • 保険コンサルティング&テクノロジー
  • インベストメント
  • M&A (企業合併と買収)
  • ESGとサステナビリティ

タワーズワトソンの求める人物像

タワーズワトソンが求める人材は、対象職種により必須要件は異なるものの、根底にはWTWの全社共通の価値観として掲げる「クライアントフォーカス」「チームワーク」「誠実さ」「相互尊重」「卓越性の絶え間ない追求」が据えられている。これらに沿って、クライアントの最善の利益を起点に物事を考え、信頼関係を築きながら課題解決に取り組める姿勢が重視される。
同社の各部門の募集において共通して挙げられる要素は、おおむね以下の通りである。

  • 論理的思考力と、クライアントの状況・目的を的確に捉えるコミュニケーション能力
  • 多様な背景を持つメンバーと協働し、チームの一員として成果を出す姿勢
  • 担当領域の課題に主体的・能動的に向き合い、柔軟に取り組む姿勢
  • プロフェッショナルとしての専門性や知見を継続的に高めていく意欲

加えて、WTWは世界140超の国・市場でサービスを提供するグローバル組織であり、日本のチームもAPACやグローバルのプロジェクトと連携する機会が多い。そのため職種によっては英語を用いた業務遂行能力も評価対象となる。
WTWでは多様な視点を尊重するインクルーシブなカルチャーの醸成を重視しており、自身のバックグラウンドや経験を活かしながら、変化の大きい環境のなかで成長を志向する人材が活躍する場となっている。

タワーズワトソンの社会貢献・ESG

タワーズワトソンが属するWTWは、自社のサステナビリティを「環境」「人と地域社会」「ガバナンス」の3つの柱で整理しており、グローバル共通の価値観(クライアントフォーカス、チームワーク、相互尊重、卓越性、誠実さ)とパーパスを起点に、全社レベルでESG実践に取り組んでいる。あわせて、ESG・サステナビリティを事業領域の一つに位置づけ、クライアントの取り組み支援を通じても社会への貢献を図っている。

環境への取り組み

WTWは、自社の事業活動が環境に与える影響を認識し、温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組んでいる。再生可能エネルギーの活用や出張機会の見直しなどを通じて、2024年時点で2019年比約29%の排出量削減を実現した。あわせて、Science Based Targets initiative(SBTi)から近期および長期の排出削減目標について認証を取得しており、気候関連の物理的リスク・移行リスクおよび機会の評価結果は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づくレポートで開示している。

人と地域社会への取り組み

同社は、多様性・公平性・インクルージョン(DEI)を企業文化の重要な要素として位置づけており、すべての社員が公正かつ敬意ある対応を受けられる環境づくりを進めている。グローバル共通のI&Dカレンダーや、社員が任意で参加できるインクルージョン・ネットワークを通じて、文化的なテーマやインクルージョンに関する啓発活動を推進している。
地域社会への貢献としては、事業・オフィス単位での寄付活動と、社員の寄付に対するマッチング寄付プログラムを通じて、各地のチャリティ活動を支援している。2024年には、これらを通じて210万米ドル超の寄付を実施した。社員のウェルビーイングについても、身体的・感情的・経済的・社会的の4つの観点から、関連リソースの提供と環境整備を継続している。社員の能力開発・キャリア開発については、グローバルの学習・リーダーシップ開発プラットフォームを通じて、2024年に40.9万時間超のトレーニングを社員が受講している。

ガバナンス

WTWでは、ビジネス倫理・リーダーシップ・内部統制の管理をガバナンス上の重要要素と位置づけ、公正性・誠実さを基盤とした事業運営を徹底している。グローバル全社員に対してCode of Conductに関するトレーニングを必須としているほか、ステークホルダーとの関係を公正性と良き市民活動の観点から運営する方針を掲げている。

事業を通じたサステナビリティへの貢献

タワーズワトソンが属するWTWは、自社の取り組みにとどまらず、「人材」「リスク」「資本」の独自の視点と専門知識を活かし、クライアントのESG・サステナビリティ戦略の策定と実行を支援している。気候変動リスクの理解・測定、報酬制度へのESG指標の組み込み、DEI推進、ウェルビーイング戦略、サプライヤー・パートナーを含むバリューチェーン全体での前向きな変化の促進など、組織がESGの目標に取り組むうえで必要な要素を包括的に支援している。

タワーズワトソンについてのFAQ

Q1. 

タワーズワトソンとはどのような会社ですか?


A1. 

タワーズワトソンは、グローバルカンパニーであるWTW(旧称:ウイリス・タワーズワトソン)の日本法人の一つで、組織人事および退職給付領域のコンサルティングを担う企業です。グローバル退職給付の制度設計や管理、債務の数理計算、グローバル人事ソリューション、データ、アドバイザリーなどを提供しています。WTWは「人材」「リスク」「資産」の3分野にわたるソリューションを世界140以上の国・地域で展開し、約48,000名の社員を擁するナスダック上場企業です。日本ではジャパンカントリーマネージャの下、タワーズワトソン株式会社を含む5つの独立法人が「WTW」という1つの組織として運営されています。

Q2. 

タワーズワトソンとWTWは同じ会社ですか?


A2. 

タワーズワトソンとWTWは、同じグローバル組織に属しています。WTWは、2016年にウイリス・グループとタワーズワトソンが合併して誕生したグローバルカンパニーであり、2022年1月にブランド名を「ウイリス・タワーズワトソン」から「WTW」へ正式変更し、ナスダックのティッカーシンボルも「WLTW」から「WTW」へ改めました。日本では、組織人事・退職給付領域を担う日本法人の正式名称が現在も「タワーズワトソン株式会社」であり、保険・リスクマネジメント領域を担う「WTWジャパン株式会社」やその他の3法人とともに、5社が「WTW」という包括組織として一体的に運営されています。

Q3. 

タワーズワトソンが経営者報酬コンサルティングで知られているのはなぜですか?


A3. 

タワーズワトソンが経営者報酬領域で存在感を持つ背景には、長年にわたる支援実績と独自の調査データの蓄積があります。WTWは経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティスを通じ、調査・研究専任チームによる情報分析力と、経営者報酬分野における広範な領域のデータベースを保有しています。2025年8月には日米欧5カ国の売上高1兆円以上企業を対象とした「日米欧CEO報酬比較」2025年調査結果を発表し、CEO報酬や社外取締役報酬の比較情報を継続的に開示しています。報酬委員会への陪席によるアドバイザリー業務や、コーポレートガバナンス全体を視野に入れた支援も行っており、近年のガバナンス改革や人的資本経営の進展を背景に活動が広がっています。

Q4. 

タワーズワトソンは日本でどのような歴史を持っていますか?


A4. 

タワーズワトソンの日本における活動は、前身企業の一社であるタワーズ・ペリンが1984年に東京支店を開設したことを起点としています。続いて、資産運用サービスを担うインベストメント部門の日本拠点が1990年に開設され、年金基金を中心とした機関投資家向けのコンサルティングを展開してきました。2010年にタワーズ・ペリンとワトソン・ワイアットが合併してタワーズワトソンが誕生し、2014年にはタワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社が設立されています。2016年にはグローバルでウイリス・グループとの合併が成立し、2022年にはブランド名がWTWに変更されました。2025年1月1日付では、日本法人のうちウイリス・ジャパン・サービス株式会社とウイリス・ジャパン・ホールディングス株式会社が、それぞれWTWジャパン株式会社、WTWジャパンホールディングス株式会社へと改称されました。

Q5. 

タワーズワトソンの近年の動向や注目される取り組みは何ですか?


A5. 

タワーズワトソンが属するWTWは、コーポレートガバナンス改革や人的資本経営の進展を背景に、経営者報酬・ボードアドバイザリー領域での活動を拡大しています。2025年8月には日米欧5カ国の大企業を対象とした「日米欧CEO報酬比較」2025年調査結果を、2026年2月には「2026年春闘に向けた賃上げ動向分析」を発表するなど、報酬・人事領域における調査研究を継続的に行っています。リスク・ブローキング領域では、2025年9月にSOMPOホールディングス株式会社との間で、保険リスク分析・プライシングソフトウェア「Radar」のグローバル契約を日本で初めて締結し、SOMPOダイレクト損害保険株式会社が同年6月から自動車保険のプライシング高度化の取り組みとして本格運用を開始しています。

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2026.11.03

大企業・官公庁・スタートアップと世界を舞台に新事業を創出。戦略から実行まで担うグローバルコンサルタント[041082]
会社概要
グローバルなプロフェッショナルファームグループに属し、スタートアップ支援や新規事業創出、官民連携によるイノベーション支援を手がける専門企業です。 企業の成長支援に加え、多様な組織が連携する仕組みづくりにも取り組んでいます。 ・スタートアップ支援:事業成長に向けた経営・資金調達・事業開発などの支援 ・企業向けイノベーション支援:新規事業創出に向けた仕組みづくりや事業立ち上げ、スタートアップとの連携を支援 ・公共セクター向け支援:官公庁・自治体によるスタートアップ支援やイノベーション促進に関する政策の立案・実行を支援
年収
600万円〜2,000万円程度
社会に貢献できる グローバルに活躍 起業に役立つ

2026.10.30

IPOを見据え、経営陣と会計方針から決算・開示体制まで築くIFRS領域の責任者[041155]
会社概要
戦略・DX領域のコンサルティングを中核に、複数の事業を展開する成長企業グループです。大手企業の経営課題に対し、新規事業の立案や事業変革、デジタル活用などを支援しています。 ・経営層が関与する戦略策定や事業変革のプロジェクトを手がける ・新規事業戦略、成長戦略、M&A、DX・AI活用から、業務変革やIT導入まで幅広いテーマに対応 ・大手企業との直接取引を中心に、経営課題に関する戦略案件を主体的に推進 ・大手コンサルティングファーム出身者など、多様な専門性を持つ人材が在籍 ・海外展開にも取り組んでおり、グループ全体の事業基盤を拡充している
年収
900万円~2,000万円程度(経験・能力・現年収等を考慮のうえ決定)
ポストコンサル 会計士・USCPA優遇 注目

2026.10.29

特定製品に縛られない提案を。本質課題から逆算し、企業変革をリードするエンタープライズセールス[041010]
会社概要
金融機関をはじめとする大手企業に対し、システム開発やITコンサルティングを提供するテクノロジーファームです。 高度な専門知識と技術力を活かした高付加価値なサービスを強みとし、大手企業との直接取引を通じて事業基盤を築いてきました。 現在は、既存の事業領域に加えて新たな業界への展開も推進。AI・クラウドなどのテクノロジーを活用し、顧客のビジネス課題に応えるソリューションの提供を目指しています。 フラットな組織風土のもと、経験年数にかかわらず主体的に挑戦できる環境があり、新たな手法や技術も積極的に取り入れています。
年収
800万円~1,900万円程度
起業に役立つ 注目

2026.10.29

製造業の「稼ぐ力」を経営視点で変える。原価管理の構想から実行まで牽引するコンサルタント[040921]
会社概要
戦略立案から業務改革、システム導入まで、企業のさまざまな経営課題に対応する大手総合コンサルティングファームです。 ・業界や業務領域に関する専門知識を組み合わせ、企業の変革を支援 ・国内外のネットワークを活かし、日系企業のグローバル展開を支援 ・SAPをはじめとする基幹システムの導入や、デジタル技術を活用した業務改革に強み ・クライアントとの継続的な関係構築を重視し、中長期的な企業変革を支援 本ポジションは、サプライチェーンやバリューチェーン領域の業務改革を支援する組織に所属します。原価管理・経営管理をはじめとする専門知識を活かし、企業の業務高度化やデジタル変革を推進しています。
年収
700万円〜2,500万円程度
グローバルに活躍 ワークライフバランス良好 起業に役立つ

2026.10.28

CxOの経営変革を構想から実行までリード。新事業と組織づくりを牽引するコンサルティングリーダー[040956]
会社概要
戦略・業務改革・IT領域を横断し、企業の経営課題の解決を支援するコンサルティングファームです。構想策定から実行支援、現場への定着まで一貫して関与するハンズオン型のコンサルティングを強みとしています。幅広い業界のクライアントに対し、実効性の高い変革支援を提供しています。 主な支援領域・プロジェクト例 ・小売・消費財領域における経営戦略策定、業務改革・BPR ・物流・オペレーション領域における業務設計、拠点整備・自動化支援 ・事業会社の経営改善・収益性向上支援 ・新規事業の立ち上げ、M&A後のPMI支援 構想から実行・定着まで伴走するコンサルティング 業務改革のプロジェクトでは、課題整理や構想策定に加え、必要なツールの選定・導入、現場への定着まで一貫して支援します。戦略や計画の策定だけで終わらず、実際の業務や組織の変革を実現することを重視しています。
年収
2,100万円〜2,900万円程度(別途業績賞与あり)
ポストコンサル 起業に役立つ 注目

2026.10.27

経営層の成長アジェンダに向き合い、M&A・企業変革を実行まで導く戦略コンサルタント[040824]
会社概要
戦略立案から業務変革、テクノロジー活用、実行支援まで幅広く手がける大手プロフェッショナルファームです。 国内外のクライアントに対して、経営課題の整理から変革の実行までを支援しています。 構想にとどまらず、実行フェーズまで伴走できる支援体制を持つ点が特徴です ・経営戦略、業務改革、テクノロジー活用を組み合わせた変革支援を展開 ・AIを含むデジタル技術の活用にも注力し、クライアントの成長や業務高度化を支援 ・多様な働き方やキャリア形成を支える制度を整備 ・専門性を高めながら、領域をまたいだキャリア形成にも挑戦しやすい環境
年収
500万円〜2,500万円程度(クラスに応じる)
ポストコンサル 未経験可 起業に役立つ
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