IFRS

IFRS（アイエフアールエス）は、International Financial Reporting Standardsの略で、日本語では「国際財務報告基準」と訳される。
IASB（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）が定める会計基準である。
会計基準には、「IFRS」「日本会計基準（JGAAP）」「米国会計基準（USGAAP）」「修正国際基準（JMIS）」の4種類存在する。
このなかでもIFRSは世界的に多くの国が採用している。

日本では長年、独自の日本会計基準を採用してきていたが、ビジネスのグローバル化に伴い、2010年にIFRSの任意適用が開始されている。
2013年には、さらに任意適用の要件が緩和され、IFRSに移行する企業が増加。将来的には、このIFRSが強制適用となることも予想される。

日本会計基準は、かなり細かな指針や数値基準が設けられており、「細則主義」の考え方に基づくものである。
一方、IFRSは、解釈や記載事項に対しての細かな基準の設定はなく、各企業に委ねられた「原則主義」の考え方に基づく。
ただし、それぞれの解釈については明確な根拠を提示する必要がある。

日本基準会計は、期間損益や費用を重視した内容だが、IFRSは、貸借対照表重視で、将来的なキャッシュフローをより強調する内容となる点も大きな相違点の一つである。
また、営業利益の構成要素も異なっており、日本基準での営業外損益（有価証券の売却益、不動産収入など）は事業外からの収入である。
これらは、本業の収入とは言えないため、IFRSにおける営業利益は低くなる。さらに、のれんに関する計上方法も異なってくる。
のれんは定額償却ではなく、毎期の現存テストを実施して減損処理を行う。

IFRSを採用していくことによって以下のメリットが期待できる。

• 海外展開企業にとっては経理面の処理・管理がスムーズになる。
• 世界基準の財務状況の発信により、世界から投資家を集めることができる。
• グローバルな企業間で投資判断、合併や売却の遂行がしやすくなる。

会計系コンサルファームでは、IFRS対応の経験のある会計士などが求められている。
日本企業のグローバル化が進展していく中で、IFRS対応はもはや必須となってきているからである。
企業経営の根幹である会計に携わる単語かつ今後さらに注目を浴びるキーワードであるため、会計系でなくともコンサルファームを受ける際にはIFRSの概要を押さえておきたい。