のれん/のれん代

のれん/のれん代とは、企業を買収したときに発生する会計処理のこと。

企業を買収する場合、2つの視点での価格設定が行われるのが一般的である。

一つは、対象企業の現在価値。これは純資産の額である。
もう一つが将来価値。将来的に利益を生むという期待値であり、ブランド力、既存顧客、技術力、人材能力、特許やソフトウェアなど、資産として帳簿に計上されない価値を加味して現在価値に加算される額である。

「買収総額」＝「対象企業の純資産額」＋「将来価値」

実際に資産が買収された場合、引き取った資産は、自社の資産として計上することになる。将来価値については、対象企業においても帳簿の項目はなかったものである。
しかし、買収額には将来価値が含まれているため、帳簿上のどこかでバランスを取る必要がある。このバランスを取るための帳簿上の勘定科目が「のれん代」である。

「のれん代」＝「買収総額」ー「対象企業の純資産額」

純資産5億円と査定された企業を買収するとき、その将来価値を3億円と設定した場合には、買収額として支払う額は8億となる。そのうち5億円は資産計上となり、3億円がのれん代となる。

のれん代をいくらにするかは、規定や定義があるわけではなく、両社の交渉の中で決められていく。売り手は、できるだけ高い評価を得て、のれん代を高くつけてもらうために将来価値についての説明に力を注ぐ。買い手は、デューデリジェンスなどを実施してさまざまな側面から買収価格の妥当性を確認する。

したがって、買収価額が純資産を下回るというケースもある。これを負ののれん代と呼ぶ。純資産額と買収価額の差額は、一括での営業外収益として計上される。

なお、日本会計基準を採用している企業では、のれん代は定額償却されることになる。国際基準IFRSが採用されていれば、のれん代が無形固定資産であるため、減損テストによる減損処理が行われる。これは損益計算書での一括の減損損失計上となる。

M&Aに携わることの多い戦略ファームやFAS、会計系ファームを受ける際には、のれんの概念の理解は必ず理解しておく必要があると言える。