新規事業

新規事業とは、企業の新たな取り組みのことを指す。対する用語は既存事業である。

企業がこれまで取り組んだことのない事業（世の中にはすでにある）に新たに参入するときにも使われる。
新規事業の参入の事例としては、主力のカラーフイルム事業からヘルスケア事業への大転換を遂げた富士フイルムが有名である。
独自の技術が生きる領域を模索し、カラーフイルムと細胞の接点を見出せたことで成功している。

新規事業は、社会的に例のない事業を開発し、イノベーションとしての事業の立ち上げを指すこともある。
すべての事業は、いずれかの企業の新規事業（イノベーション）により存在する。

イノベーションは、すでにある自社事業や他社事業の持つ強みや要素を、組み合わせたり、一部入れ替えたりすることによって、新規事業を開発しているケースがほとんどである。
PC、スマートフォン、クラウドサービスを活用するイノベーションは今や後を絶たない。

飲食店の商品をデリバリーする「UberEATS」も、レストラン（作る人）、宅配者（運ぶ人）、消費者（食べる人）をアプリでつなげて事業を創出した。
製造業などでは、基幹技術に独自の特許最新技術を駆使して、新たなビジネス展開につなげ、優位性を確保することも可能である。

この他、大企業やベンチャーを問わず、M&Aや買収によって、新規事業に関する領域を強化する企業も増えている。
自社の新規事業開発能力を高めるために、他分野の事業に取り組んで相乗効果を狙う企業もある。

社会環境や技術的条件は、刻々と変化・進化するため、事業の寿命は一般的に30年ほどといわれ、商品やサービス、事業の陳腐化は更に加速傾向にある。
寿命に影響を与える外的要因は、自然や人体への影響などの社会環境の変化、競合各社の技術の発展・進化による衰退、各社各国の製造能力の変化などである。

新規事業への参入、推進によって経営基盤が低迷するリスクを抑制し、企業自体の消滅を回避することが期待できる。
企業規模を問わず、既存事業に依存せず、新たな事業創出への注力が不可欠であろう。
企業の外部の技術やノウハウを取り入れて新規事業創出を狙うオープンイノベーションを展開する企業も増えている。

新規事業はコンサルファームのプロジェクトで扱われるテーマの中でもメジャーなものであり、そのためケース面接の中でもテーマとして扱われやすい。
既存事業といかにシナジーを生めるか、という論点を考慮することも重要だが、日ごろから新しいビジネスの種がどこにあるのかアンテナを立てておくことも必要である。