累進税率

累進税率とは

課税標準（収入）が増加するほど、高い税率を課する課税方式のことを指す。代表的なものとしては、所得税、相続税、贈与税などが当てはまる。

累進税率には、「超過累進税率」と「単純累進税率」の2種類がある。日本の所得税算出には「超過累進税率」が採用されている。

■超過累進税率■

総合課税（給与所得、不動産所得、事業所得など）で適用される。
課税標準には区分（段階税率）が設けられており、前段階より超過した額に対してのみ、対象の規定税率を課するものである。課税所得額に応じて、5％（195万円以下）から45％（4,000万円超）まで7段階の税率が設定されている。課税所得とは、収入から所得控除（基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除）を引いた額のことである。

※国税庁　所得税の速算表（平成27年分以降適用）

■単純累進税率■

全体額に対して規定税率が課され、課税標準が大きくなるにつれ、単純に税額が増加するものである。
単純累進税率での課税額計算は、少しの収入が増えるだけで、大きな税額増加が起こるため不公平が生じる。

たとえば、690万円の場合、税率は20％であり、690万円×0.2＝138万円となる。
700万円の課税所得となると、税率が23％に上がり、700万円×0.23＝161万円で、その差異は23万円になってしまい、手取り額は700万円の方が低くなってしまう。
超過累進税率は、この不公平を是正するためのものである。

700万円を例にとると、

• 195万円以下の所得に対しては、5％の課税＝97,500円
• 195～330万円以下の額に対しては10％の課税＝135,000円
• 330～695万円以下の額に対して20％の課税＝730,000円
• 695～900万円以下（この例の場合5万円）には23％の課税＝11,500円

この各段階の課税額の総額974,000円が所得税となる。
ちなみに690万円の課税所得であれば、所得税は952,500円であり、差異は、21,500円である。

上記した所得税の速算表の控除数値を活用できる。
所得700万円の場合、7,000,000×0.23－636,000（控除額）＝ 974,000円が算出できる。

累進課税に対し、「比例税率」がある。
比例税率は、消費税、固定資産税、法人税などが対象で、個人の収入額に関わらず、一定の税率が適用される。

会計系・税務系コンサルファームや、再生系コンサルファームでは、クライアントを支援する際、このような税に関する細かい知識が求められることもある。面接時に聞かれることは少ないが、入社前に学習しておくことが望ましい。