日本IBMの理念

以下にIBMの事業方針を引く。

IBMの取り組み

IBMは、ソフトウェア、コンサルティング、インフラストラクチャーを統合し、お客様が最も重要なビジネス課題を解決できるよう支援します。当社のプラットフォームは、AIを基幹システムやワークフローに組み込み、実作業の経済性を向上させ、ハイブリッド・クラウド環境全体で安全に拡張します。私たちが提供するものは、デザインされただけでなく、実証済みのものです。IBMでは、お客様にソリューションを提供する前に、IBM社内でソリューションをデプロイします。

IBMについてより引用

日本IBMの沿革

以下にIBMおよび日本IBMの主な沿革を記載する。
＊を付記したものは、世界のコンピューター史上に残る革新的プロジェクトである。

1896年

米国にて、ハーマン・ホレリス（Herman Hollerith）がタビュレーティング・マシーン社創立。

1900年

米国にてインターナショナル・タイム・レコーディング社創立。

1901年

米国にてコンピューティング・スケール社創立。

1911年

上記3社合併、コンピューティング・タビュレーティング・レコーディング社（C-T-R社）創立。

1924年

C-T-R社が、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）に商号変更。

1925年

森村組がIBMの日本代理店権を獲得。日本初となるIBM統計機を日本陶器に設置。

1937年

日本ワットソン統計会計機械株式会社設立。
（本年が日本IBM設立年とされている。）

1950年

日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に商号変更。

1958年

日本初の電子計算機650を納入。

1959年

日本アイ・ビー・エム株式会社に商号変更。千鳥町工場（東京）竣工。

1964年

＊東京オリンピックにおいてオリンピック史上初となるオンラインシステムによる競技結果集計に協力。

1965年

＊世界初となるオンライン・バンキング・システムを三井銀行に出荷。

1971年

＊日本経済新聞および朝日新聞による世界初の日本語対応の新聞製作システムに協力。

1974年

IBMコーポレーション、東京証券取引所に株式を上場。

1992年

IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表。

1998年

＊長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト制作に協力。

1999年

経理・財務、総務、人事業務のサービスを強化・拡充するための3つの100%子会社を設立。

2002年

米IBMがPwCの経営コンサルティング部門を買収。
日本においてPwCコンサルティング株式会社を承継、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社発足。

2004年

パーソナルコンピュータ事業部門をレノボ社に売却。これによりThinkPadシリーズもレノボより販売されることとなる。

2005年

IBM Corporationが東京証券取引所の上場を廃止。

2007年

日本IBMが上位組織のIBM APから分離、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる。

2009年

港区六本木の本社ビルを売却。営業拠点であった箱崎事業所に本社を移転。

2010年

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社を日本アイ・ビー・エムに統合。

2012年

大和事業所を閉鎖。

2013年

北海道支店を東北支社と統合して東北・北海道支社を設立、北信越支店を中部支社に統合。

2014年

System x サーバー事業をレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社に譲渡。

2015年

コグニティブ・ビジネスの提唱、IBM Client Experience Center開設。

2016年

IBM Watson日本語版を提供開始、The Weather Company（TWC）の買収を完了。

2017年

日本IBM創立80周年。

2018年

大阪事業所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウェストに移転。

2019年

IBM、Red Hatの買収を完了。

2020年

100%出資子会社3社を合併し、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（IJDS）を発足。

2021年

• 東京大学と連携し、日本初のゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の稼働を開始。


• マネージド・インフラストラクチャー・サービス事業のキンドリルへの分社化を実施。

2022年

• Rapidusと戦略的パートナーシップを締結し、IBMの2nmノード半導体技術の開発・製造に向けた取り組みを開始。


• 「IBM地域DXセンター」を展開。

2023年

• 企業向けAI・データ領域における新プラットフォーム「watsonx」の提供を開始。


• 量子コンピューター向け新技術の創出を目的に、IBM・東京大学・シカゴ大学が、総額1億ドル規模の投資に基づくパートナーシップを締結。

2024年

本社所在地を中央区日本橋箱崎町から港区虎ノ門へ移転。

2025年

IBMと理化学研究所、スーパーコンピューター「富岳」が設置された理研計算科学研究センター（神戸）に、米国外初となるIBM Quantum System Twoを設置・稼働。

2026年

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（IJDS）が、子会社の地銀ソリューション・サービス株式会社（RBSS）および株式会社地銀ITソリューション（RBITS）を統合。

日本IBMのサービス

日本IBMのコンサルティング事業は、DXおよびAIを中核に、業界別の深い知見とテクノロジー起点の構想力を掛け合わせ、企業・組織の変革を戦略策定から実行まで一貫して支援している。
以下に、IBMのコンサルティング領域における主なサービスを紹介する。

インダストリー

• 銀行と金融サービス
• 保険
• 金融サービス
• 製造業
• 自動車産業
• 消費財
• 小売
• 通信
• ヘルスケア
• ライフサイエンス
• 電力・公益事業
• 石油・ガス
• エネルギー
• 天然資源
• 官公庁・自治体
• 運輸・旅行
• 防衛
• 宇宙
• 航空宇宙および防衛産業

ファンクション

データとAI

• AI（人工知能）
• データ変換
• AI戦略とガバナンス
• AI統合

ビジネス変革

• 事業戦略
• 人事と人材のトランスフォーメーション
• 財務コンサルティング
• サプライチェーン・コンサルティング
• 顧客体験、営業、マーケティング
• 持続可能性（サステナビリティー）

ビジネス・オペレーション

• 財務・会計アウトソーシング
• 調達のトランスフォーメーションとオペレーション
• 人事・人材オペレーション
• 人材獲得とスキル開発
• カスタマー・サービスのコンサルティングとオペレーション
• 保険業務
• 銀行業務

ハイブリッドクラウド・トランスフォーメーション

• クラウドとテクノロジー戦略
• アプリケーションの移行とモダナイゼーション
• 製品エンジニアリングと設計
• メインフレーム・アプリケーションのモダナイゼーション
• クラウド変革におけるIBMコンサルティングの強み
• ハイブリッド・バイ・デザイン

ハイブリッドクラウド・マネージメント

• アプリケーション管理サービス
• AIOps
• クラウド・プラットフォーム・エンジニアリング
• クラウドとテクノロジー戦略

サイバーセキュリティー

• 戦略とリスク
• データおよびAIのセキュリティー
• 脅威管理
• アプリケーション・セキュリティー
• IDおよびアクセス管理
• クラウドとインフラストラクチャー

日本IBMの求める人物像

日本IBMでは、プロフェッショナルとしての成長意欲と基礎的な素養を持ち、同社の考え方に共感できる人材を幅広く募集している。職種を問わず共通して重視されるのは、「意欲」「能力」「誠実さと多様性の尊重」「IBMのビジョンへの共感」の4つの観点だ。
意欲の面では、長期的な目的意識を持ち、仕事を通じて成し遂げたいビジョンを描きながら、主体的に自己成長に取り組める人物が求められる。社会や産業・企業への貢献を目指す姿勢があること、さらにクライアントの課題解決やビジネスの成功に対して真摯に向き合える姿勢も重視される。
能力の面では、論理的な思考力と、困難な状況においても積極的にアイデアや仮説を試しながら「やり遂げる力」をバランスよく持つことが求められる。組織や国の枠を越えてコミュニケーションを取り、チームワークを大切にしながら働ける適応力も必要だ。また、市場環境やテクノロジーの変化を楽しみながら学び続けられる姿勢が一貫して重視されている。
多様性と誠実さの観点では、法令・社会規範を遵守し、多様なバックグラウンドや自律的な働き方・考え方を尊重したうえで、社会人としての倫理観をもって行動できることが求められる。加えて、「テクノロジーの活用が未来をより良く変革する」というIBMのビジョンへの共感も採用において重要な判断軸となっている。
なお、全職種において英語での就労が可能な言語能力、またはその習得意欲が求められており、グローバルな環境での活躍を前提とした採用姿勢をとっている。

日本IBMでのキャリアパス

日本IBMでは、社員一人ひとりが自律的にキャリアを描いていく文化が組織全体に根付いており、特定のキャリアパスを強制されることなく、自らの意思と志向に基づいてキャリアを形成できる環境が整えられている。
採用は職種別に行われており、入社時から担当領域が定まっている。戦略コンサルタントはクライアントの経営戦略・事業戦略の構想策定を担う戦略チームに、デジタルビジネスコンサルタントはビジネス変革や業務・システム変革の実行を幅広く支援するチームに配属される。どちらも早期から実際のプロジェクトに関与し、実践を通じて専門性を磨いていく。
ITスペシャリストの場合、要件定義から設計・構築・保守・運用まで幅広いプロジェクトフェーズで経験を積みながら、将来的には技術分野のスペシャリストとして深化する道のほか、大小さまざまな規模のプロジェクトを管理するプロジェクト・マネージャーや、クライアントのシステム全体設計を担うアーキテクトへのキャリアパスが開かれている。
また、同社ではキャリアの方向性について上司との対話を通じて具体化していく機会が設けられており、自分のキャリアの輪郭が見えてきた段階で、主体的にその実現を目指せる仕組みが整備されている。国内外のIBMメンバーと協働する機会も多く、グローバルな環境での経験がキャリアの選択肢を広げていく。

日本IBMのトレーニング

日本IBMでは、「教育に飽和点はない」という信念のもと、入社前から継続的なスキル開発を支援する環境が整えられている。採用候補者の段階から、IBMが提供する学習プラットフォーム「IBM SkillsBuild」を通じて、ITスキルやビジネススキルを自主的に習得できる機会が開かれている。
入社後の新卒社員に対しては、まず「ワイルドダック・アクセラレイティッド・プログラム（WAP）」と呼ばれる約3カ月間の研修プログラムが設けられており、先輩社員が進捗管理を担いながら、インプットとアウトプットを組み合わせた実践的な育成が行われる。研修を通じて同期との関係が育まれる場でもあり、入社後の基盤づくりを組織的に支援する仕組みとなっている。
入社後も、豊富な教育・研修制度に加え、社員が主体的に運営するコミュニティ活動や勉強会を通じて、継続的なスキルアップが促される。先輩社員が多忙な中でも自己研鑽を続ける姿勢が組織に浸透しており、学び続けることが日常的な文化として根付いている。

日本IBMの社員の声

IBMでは社員が互いを尊重しあう文化が醸成されており、一人ひとりにとって過ごしやすい環境が整備されている。以下にそうした社員の声を引用する。

「とにかく人がいい」「働きやすい」と思いました。IBMでは年齢、性別、国籍、入社年度等、バックグラウンドを気にしない人が本当に多いと感じました。学閥や派閥などもなく、プロジェクトでの期待される役割を満たしているかで評価されます。

チームとしての力も強いと感じています。プロジェクトワークは、集まっては解散を繰り返しますが、例えば産休に入る人が「また戻ってきたい」というようなチームが作られます。個人が目立つよりも、チームで力を合わせてデリバリーをしていこうという意識が皆さんにあり、それがビジネスを推進する上で強さになっていると感じます。

日本IBM公式サイトより引用

就職活動の軸は、グローバルで働けること、コンサルティングができること、人としてどうありたいかの3つでした。色々な会社に応募し、選考を受けましたが、最終的にIBMに決めたのは“人”です。IBMの選考に出てくる方は、どの人も話しやかったのを覚えています。自分の意見を伝えても否定される雰囲気を感じませんでした。また、こうなりたいと思える人がいるかどうかも大事にしていました。IBMには、そういう方がいました。同じコンサルティングの仕事をしている会社でも、出てくる人の色が違ったのは印象的です。

日本IBM公式サイトより引用

日本IBMの社会貢献・ESG

日本IBMは、「世界をより良く変えていくカタリスト（触媒）となる」というパーパスのもと、テクノロジーと人材の力を組み合わせた社会貢献・ESGの取り組みを展開している。

スキル構築支援

社会全体でのデジタル人材育成に向けた取り組みとして、IBMはグローバルで無償の学習プログラム「IBM SkillsBuild」を展開しており、日本でも2020年より提供を開始している。学歴や職歴、年齢を問わず、ITの基礎からデータ・AI・サイバーセキュリティーといった専門分野まで幅広い学習機会を提供し、より良い就労機会やキャリア形成を後押しすることが目的だ。IBMは2030年までに世界全体で3,000万人のスキル習得支援を目標として掲げており、日本でも大学との連携や社員による講義・コーチング活動を通じてその実現を進めている。

ソーシャル・イノベーション

環境・社会課題への対応として、IBMはプロボノ型の社会貢献プログラム「IBM Impact Accelerator」を運営している。非営利団体・官公庁・自治体を対象に、IBMのテクノロジーとAIを無償で提供し、2年間にわたって課題解決を支援する仕組みだ。持続可能な農業・クリーンエネルギー・水管理・レジリエントな都市・サプライチェーンの5つの分野（コホート）に分かれ、これまでに25のグローバルプロジェクトを実施してきた。日本では宮古島市と連携し、台風による環境ストレスに直面する同島において、再生可能エネルギーに関するストラテジー開発を支援した実績がある。

環境への取り組み

自社の事業活動においても、IBMは環境負荷の低減に向けた具体的な目標を設定している。2030年までの温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を掲げるほか、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに75%、2030年までに90%とする目標も定めている。こうした取り組みが評価され、2025年にはニューズウィーク誌の「アメリカで最も信頼できる企業」および「アメリカで最も頼りになる企業」のトップに選出され、Climate Registryから組織リーダーシップ賞を受賞している。