電通総研 SI・コンサル・シンクタンク融合のITファーム
電通総研は、IT実装・戦略立案・社会提言の3領域を一体化させた独自の事業モデルを基盤に、企業や官公庁の複雑な課題解決を推進してきた。電通グループが持つ生活者インサイトやクリエイティビティをテクノロジーの力と掛け合わせ、社会全体の進化に関与している。本記事では、電通総研の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
電通総研 HPより
電通総研とは
株式会社電通総研（DENTSU SOKEN、以下：電通総研）は、1975年に設立された、電通グループの一員としてシステムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク機能を提供する企業である。社会や企業の変革支援を中心に、民間企業や官公庁に対してテクノロジーを活用したソリューションを通じた価値提供を行っている。同社が所属する電通グループは、広告・マーケティングからビジネス・トランスフォーメーションまで幅広いサービスを展開する世界有数の企業集団である。
コンサル業界地図（領域別）
同社は、1975年に株式会社電通と米国ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（GE）の合弁により、株式会社電通国際情報サービス（ISID）として設立された経緯を持つ。長年にわたり、顧客の事業成長や社会の進化に向けた多様なニーズに応えるため、システム構築にとどまらず事業領域を拡大してきた。2024年1月には、子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを統合し、さらに電通グループ内のシンクタンク機能も引き継いで、現在の「株式会社電通総研」へと社名を変更した。
電通総研の大きな特徴は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を密接に連携させている点にある。各領域の専門家がノウハウを共有し、多様な視点からアプローチを行うことで、未来の社会やビジネスを見据えた課題の探索・提起から、経営戦略の策定、テクノロジーを用いた具体的なシステムの実装・運用までを一気通貫で支援することが可能となっている。
また、同社は電通グループの多様なアセットを活用したソリューション展開にも強みを有している。グループ全体が培ってきた生活者に対する深いインサイトやマーケティングの知見、クリエイティビティと、電通総研が持つ高度なテクノロジー実装力を掛け合わせることで、企業や社会の進化を統合的に後押ししている。こうした独自の立ち位置を活かし、複雑化する経営課題に対して多角的な支援を提供している。
近年は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を一層強化するとともに、AI技術の活用にも大きく注力している。2026年2月には、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した「AI開発センター」を新設した。未来起点のトレンド予測を活用した経営戦略の立案支援や、人事領域でのAI活用プログラムの提供など、イノベーション創出に向けた先進的な取り組みを推進している。
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代表者岩本 浩久
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設立1975年12月11日
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従業員数連結4,618名 ／ 単体2,492名（2025年12月末時点）
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所在地東京都港区港南2-17-1
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拠点数国内6都市、海外7カ国10都市（2025年1月1日時点）※グループ全体
News & Topics
電通総研の理念
以下に電通総研の企業理念を引く。
ミッション
誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、
顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。ビジョン
HUMANOLOGY for the future
人とテクノロジーで、その先をつくる。人を見つめ、社会の行く先をとらえ、テクノロジーの可能性を拡げる。
人とテクノロジーが響きあえば、未来はもっと良くできる。行動指針
- AHEAD
先駆けとなる- Agile
まずやってみる- Humor
人間魅力で超える- Explore
切り拓く- Ambitious
夢を持つ- Dialogue
互いに語り尽くす電通総研公式サイトより引用
電通総研の沿革
以下に電通総研の主な沿革を記載する。
- 1971年
- 電通東京本社内にタイムシェアリング・サービス局を創設。
- 米国General Electric Company（GE）との技術提携による民間初の商用タイムシェアリング・サービスを提供開始。
- 1975年
- 電通とGEの合弁により、株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立。
- 1976年
- 大阪営業所、名古屋営業所を開設。
- 1986年
- 英国にロンドン支店を開設。
- 1987年
- 米国にISI-Dentsu of America, Inc.を設立。
- 電通総研を設立。（後のdentsu Japanのシンクタンク組織「電通総研」の前身）
- 1989年
- 香港支店を開設。
- 1992年
- シンガポールにISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd. を設立。
- 1997年
- 広島オフィスを開設。
- 2000年
- 東証一部に上場。
- 上海に駐在員事務所を開設。
- 2002年
- 統合HCMソリューション「POSITIVE」を提供開始。
- 2013年
- 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。
- 2022年
- 長期経営ビジョン「Vision 2030」を発表。
- 東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2024年
- 「株式会社電通総研」へと社名変更。
- アイティアイディおよびISID ビジネスコンサルティングを統合するとともに、dentsu Japan のシンクタンク組織「電通総研」の機能を譲受。
- ミツエーリンクスを完全子会社化。
- 2025年
- 中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタート。
- 「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設。
電通総研のサービス
シンクタンク
コンサルティング
- データ活用・データマネジメントコンサルティング
- 業務診断コンサルティング
- 開発力調査
- 人材育成コンサルティング
- 人材育成（対面研修・動画講座）
- ものづくり戦略
- 開発の見える化コンサルティング
- デジタルエンジニアリングチェーン戦略コンサルティング
- デジタルサプライチェーン戦略コンサルティング
- DX戦略/推進
- サービスデザインコンサルティング
- CX戦略
- 感性設計/パーソナライズコンサルティング
- 新規事業の立ち上げを支援する「Future Value Creation Program™」
- プラットフォーム戦略
- カーボンニュートラル実現コンサルティング「グリーンイノベーションコンパス」
- SX戦略
- まちづくり支援コンサルティング
- リスクマネジメントコンサルティング
システムインテグレーション
- 金融ソリューション
- 製造ソリューション
- ビジネスソリューション
- コミュニケーションIT
電通総研の求める人物像
電通総研では、コンサルティングファームや製造業、IT企業をはじめ、金融・流通・サービスなど多岐にわたる業界出身者が活躍している。バックグラウンドの多様性を受け入れる一方で、採用において重視しているのは、企業や産業、そして社会を良くしたいという強い志と、誠実であることだ。
同社の行動指針「AHEAD」には、「まずやってみる（Agile）」「人間魅力で超える（Humor）」「切り拓く（Explore）」「夢を持つ（Ambitious）」「互いに語り尽くす（Dialogue）」といった姿勢が掲げられており、こうした理念・行動指針に共感できることが前提となる。新卒採用においては、主体性・意欲の高さ・協調性・コミュニケーション能力に加え、ITビジネスへの興味・熱意も選考の重視ポイントとして明示されている。
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3機能を連携させる電通総研では、個人の「Will」が尊重されながらも、チームワークを大切にできる人材が求められている。
電通総研でのキャリアパス
電通総研では、コンサルティング職のキャリアステップとして、アソシエイト、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャーの一般社員層と、その上位にあたるマネジメント層が設けられている。
マネジメント層には2つの系統がある。プロジェクトや事業の拡大を担うコンサルティング・ラインと、専門技術を軸に社会・事業課題の解決を主導するコンサルティング・プロフェッショナルの2系統で、いずれも段階的な上位資格が設定されている。
アソシエイト
入社後の基礎力強化を目的とした位置づけ。勤務形態はフレックスタイム制が適用される。
コンサルタント
担当領域を自立して推進できる段階。小規模案件を主体的に進めながら、専門性と実行力を積み上げていく。
シニアコンサルタント
プロジェクト内のチームをリードする役割を担う。
マネージャー
プロジェクト全体を統括するポジション。コンサルタント以上は裁量労働制が適用される。
マネジメント層（コンサルティング・ライン）
シニアマネージャーはビジネステーマをもとにプロジェクトを創出し、ディレクターが事業を確立、シニアディレクターが新たな事業領域を創り、最上位のプリンシパルが事業戦略をもって事業を拡大する役割を担う。
マネジメント層（コンサルティング・プロフェッショナル）
専門技術を持つプロフェッショナル系統。エキスパートがプロジェクト創出を担い、チーフエキスパート・シニアエキスパートが事業・社会課題の解決を主導、エグゼクティブエキスパートが次世代技術の創出を担う。
昇進の基準は年次ではなく、個人の成果と専門性とされている。また、自身のキャリアビジョンを会社に直接申告できる自己申告制度や、社内の特定ポジションに直接応募できる社内公募制度も整備されており、社員が主体的にキャリアを設計できる環境が用意されている。
電通総研のトレーニング
電通総研では、「個」と「組織」の成長を両輪で支援することを教育の基本方針に据えており、社員一人ひとりが市場から認められるプロフェッショナルとなるための環境を整備している。すべての社員が自律的なキャリア形成を行いながら、イノベーションを創出し続ける「X Innovator」となることを人材育成の目標として掲げている。
研修プログラムは、入社直後から経営職層まで、階層・役割・年次に応じた体系的な構成になっている。
階層別研修
入社時の新入社員研修に始まり、一人立ちを経た段階での新入社員フォロー研修、主任登用時の新任主任研修（中堅社員の役割）、専門職・上級専門職・経営職の各昇格タイミングに対応した研修が設けられている。マネジメント職向けには新任マネージャー／課長研修（マネジメント基礎・評価トレーニング等）や新任部長研修（役割認識・経営戦略・財務等）も用意されており、役割の変化に合わせた学習機会が段階的に提供される。
共通スキルプログラム
入社後の早い段階から、年次に連動したスキル習得が体系化されている。論理思考力強化・アカウンティング基礎・法務基礎が1年目、問題解決Ⅰ・マーケティング基礎が2年目、問題解決Ⅱが3年目と、段階を追って積み上がる構成になっている。上位層向けにはマネージャー／課長研修（経営戦略・財務・マーケ等）、「サイバーセミナー」（ビジネス動向・ビジネススキル）、部長層向けの部長研修（人財育成・ファイナンス・イノベーション戦略等）なども設けられている。
選抜型プログラム
次期経営幹部の育成や高度な専門性の獲得を目的とした選抜制のプログラムが複数用意されている。経営幹部候補育成研修のほか、電通マネジメントインスティテュート、インドグローバル研修、留職プログラム、OJTリーダー研修、キャリアアッププラス制度、キャリアデザイン研修などが含まれる。
専門スキル・自己啓発支援
業務上求められる職種・役割に応じたビジネススキルアップセミナーや資格系プログラム、技術ワークショップ、営業階層別研修が整備されている。また、社内英会話教室・ビジネススクール・英会話スクールへの通学支援や資格取得援助など、自己啓発を後押しする仕組みも用意されている。
研修プログラムの設計にあたっては、大学教授が監修する「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」に参加し、個人と企業が共に成長する関係性を模索するための知見を開発に取り入れている。また、2024年9月には人的資本に関する情報開示の国際標準ガイドライン「ISO30414」の認証を取得しており、人材育成への取り組みを対外的にも開示している。
電通総研の社員の声
電通総研では、異業種や異なる専門領域からのキャリアチェンジを歓迎するとともに、チャレンジしやすい組織風土と柔軟な働き方が整備されている。以下にそのような環境で働く社員の声を引く。
当社は目の前のお客様に貢献するには何をすべきか、必要なことであればこれまで経験のないことでもチャレンジできる組織風土が特長です。
私の場合は製造業の人材育成のための教育ソリューション開発に加わり、セールスや、研修講師として講演を担当することもあります。新しい領域へのチャレンジを何より歓迎する社風と、仕事はもちろん遊びにも全力の社員が多く、とても刺激的です。
それは働き方にも表れています。テレワークが完全導入され、裁量労働制で働ける環境が当たり前に整っているので、自分のペースで自立して仕事に取り組めます。男性でも育児休暇を取得する方が多く、その選択が尊重される組織風土も腰を落ち着けて働けるポイント。https://www.dentsusoken.com/consulting_career/members/funayamaより引用
私と同じようなママ・パパが働きやすい会社ということをお伝えしたいですね。オフピーク通勤もできますし、テレワークもOK。子どもの体調が悪くてもテレワークなら看病しながら仕事をすることもできます。男女関係なく、その権利が保証されているのも嬉しいポイントです。
当社は、未経験や異なる業種からの転職者がほとんど。やる気があればキャッチアップできる環境が整っています。特に情報セキュリティー分野は、法律などの文書を読むのが苦手でなければ、どなたでも始められます。https://www.dentsusoken.com/consulting_career/members/naganoより引用
アサインに際して本人の意思が尊重される文化があり、希望次第でさまざまな領域のプロジェクトにチャレンジできる点も魅力の一つとなっている。
毛色の違う業務を掛け持ちして、人生を何倍も楽しめるのが、当社のコンサルタント職の魅力です。そして、異業種からのキャリアチェンジや専門領域の違うプロジェクトにもチャレンジできる門戸が開かれています。
特に当社は、本人の意思を尊重する文化があるため、希望次第であらゆるプロジェクトに関わることができます。私はカメラや車、時計、スマホ、電子機器などガジェット好き。「なら、ドローンも好きでしょ！？」の上司の一言で、現在空モビリティプロジェクトに参画しています。これから法整備が進む新しい分野で、日本の未来の暮らしを変えるかもしれない領域に片足どころかどっぷり胸まで浸かることができるのも当社ならではだと思います。
https://www.dentsusoken.com/consulting_career/members/kayanoより引用
電通総研の社会貢献・ESG
電通総研は、企業理念のもとにサステナビリティ方針を掲げ、テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に取り組んでいる。以下に同社のサステナビリティ方針を引く。
サステナビリティ方針
当社グループは、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定めた企業理念のもと、テクノロジーの活用・実装を通して、サステナブルな社会の実現を目指します。
豊かな地球環境の保全と、人々が幸福感をもって暮らせるサステナブルな社会づくりに貢献します。
人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備します。
当社グループ全体を包含する、透明性の高いガバナンス体制を構築します。活動の範囲と指針
- 当社グループが関わるバリューチェーン全体を活動の範囲とします。
- すべてのステークホルダーに対して、適切な情報公開と責任ある対話を行います。
- 当社グループすべての従業員へ教育を行い、エンゲージメントの向上を促し、活動の浸透を図ります。
- 取締役会の適切な監督のもと、継続的改善活動を通して強固なサステナビリティ推進体制を構築します。
電通総研公式サイトより引用
推進体制
電通総研グループは2022年1月、サステナビリティに関する取り組みを一元的に推進するため、「サステナビリティ推進会議」を設置した。代表取締役社長を議長とし、専務・常務執行役員で構成される本会議では、活動方針や重要事項の決定・モニタリング、全社的なリスク管理計画の承認などを担い、内容を取締役会に報告する体制を整えている。また、新入社員を対象としたサステナビリティ研修を2023年度より実施しており、社内への浸透を図っている。
環境への取り組み
電通総研は、電通グループの環境方針のもと、2005年に「電通グループエコ・プログラム」を国内全事業所に導入し、同年に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得した。環境負荷の低減と環境改善に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、気候変動に関してはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示も行っている。CO₂排出量については第三者機関による独立した保証を受け、信頼性の確保にも取り組んでいる。
社会貢献活動
電通総研グループは、「人」と「テクノロジー」の視点を軸に、事業活動の枠を超えた社会貢献活動に継続的に取り組んでいる。主な活動は以下の通り。
- ユネスコ世界寺子屋運動「書きそんじハガキプロジェクト」支援
学校に通えない子どもや非識字者への教育支援を目的とした活動。未使用のハガキ・切手などを回収・換金する取り組みを、電通グループ会社とともにサポートしている。 -
TABLE FOR TWOプログラム
飢餓と肥満という2つの社会課題の解消を目指すプログラムに賛同。社員食堂でのヘルシーメニュー提供や、飲料自動販売機の売り上げの一部を途上国の子どもの学校給食として寄付している。 - WFP 国連世界食糧計画の支援
国連の民間支援窓口であるNPO団体「国連WFP協会」の評議会に参画し、食糧援助活動を支援している。 - ピープルズ・ホープ・ジャパンの支援
途上国における健康・医療活動の向上を目指す医療ボランティア団体を、1998年より会員として支援している。 - パラスポーツ支援
パラアスリートを支援する一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク（パラネット）および日本パラ・パワーリフティング連盟に賛助会員として参画している。 - 備蓄食品のフードバンクへの寄付
賞味期限を迎える災害備蓄品を有効活用するため、全国のフードバンク・社会福祉協議会・子ども食堂等に非常食を寄付している。 - 地域清掃活動
本社のある東京都港区において、近隣企業と合同で実施する清掃活動に年2回参加している。
電通総研についてのFAQ
電通総研はどのような業界や企業を支援していますか？
電通総研は、製造業、金融業、流通業、公共セクターなど、非常に幅広い業界の企業や組織を支援しています。製造業向けには製品開発支援（PLM）やスマートファクトリー化の支援、金融業向けには基幹システムの構築やDX推進、さらには官公庁・自治体に対する都市OSの開発や社会課題解決に向けた政策提言など、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は単なるシステムベンダーではなく、シンクタンク機能によるマクロな視点と、コンサルティング機能による実行戦略、そして強力なSI機能による技術実装を組み合わせることで、顧客の複雑な課題に対して統合的な支援を行っています。
2024年に「電通国際情報サービス（ISID）」から「電通総研」へ社名変更した背景は何ですか？
2024年1月の社名変更およびブランド刷新の背景には、システム構築中心の事業モデルから、より高次元な社会課題解決や企業変革を牽引する組織へと進化する狙いがあります。具体的には、旧ISIDと、コンサルティングに強みを持つアイティアイディおよびISIDビジネスコンサルティングを統合し、さらに電通グループが保有していたシンクタンク機能を継承しました。これにより、社会提言（シンクタンク）、戦略立案（コンサルティング）、IT実装（システムインテグレーション）の3つを統合した「三位一体」の体制を確立し、複雑化する顧客ニーズに対してより包括的な価値を提供することを目指しています。
電通総研のAI領域における強みや取り組みについて教えてください。
電通総研は、AIを社会や企業の変革における核となる技術と位置づけ、強力な推進体制を構築しています。2026年2月には、国内電通グループ全体のAIソリューション開発をリードする「AI開発センター」を設置し、技術研究から実務への適用までを一貫して行っています。強みは、電通グループが持つ膨大な生活者データやクリエイティビティと、同社の高度なデータサイエンス・エンジニアリング力を融合させている点にあります。具体的な取り組みとしては、生成AIを活用した業務効率化ソリューションの提供や、未来予測に基づく経営戦略の立案支援、さらには人事領域でのAI活用プログラム開発など、幅広いビジネスシーンへの実装を進めています。
他のITコンサルティングファームやSIerと比較した際の電通総研の特徴は何ですか？
最大の特徴は、同一組織内に「シンクタンク」機能を有している点です。多くのITコンサルティングファームが企業の個別課題解決を主眼に置くのに対し、電通総研はシンクタンクとして社会トレンドや未来の展望を起点とした提言を行い、そこからバックキャストして企業戦略やIT実装に落とし込むアプローチを取ります。また、世界有数のマーケティング集団である電通グループの一員であることから、BtoBのシステム構築にBtoC視点（生活者視点）のUXやマーケティングの知見を取り込める点も独自の優位性です。単なる「技術の提供者」ではなく、「社会の進化をデザインし、実装まで完遂するパートナー」という立ち位置を明確にしています。
電通総研が重視する「三位一体」の支援体制とは具体的にどのようなものですか？
「三位一体」とは、「シンクタンク」「コンサルティング」「システムインテグレーション」の3つの機能を密接に融合させ、顧客にワンストップで価値を提供する体制のことです。従来の分業型モデルでは、戦略策定とシステム実装の間に断絶が生じることが課題でした。電通総研では、シンクタンクが描く「あるべき社会」のビジョンに基づき、コンサルタントが具体的な「変革シナリオ」を描き、エンジニアがそれを「確実なシステム」として具現化します。この一連のプロセスを一つのプロジェクト内で連携させることで、スピード感のある変革を実現しています。この統合力こそが、複雑な大規模DXプロジェクトにおいて高い顧客満足度を得る源泉となっています。
電通総研の関連書籍
電通総研への転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。
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経済安全保障とビジネス 企業が知るべきリスクと実践法 -
デキる社員が辞めない会社 ガッカリ職場をイキイキ・ワクワクに変える人事戦略
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未来思考コンセプト ポストSDGsのビジョンを描く
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グリーンイノベーションコンパス 現場視点で始める製造業のカーボンニュートラル実践
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