ドリームインキュベータ(DI) 戦略・投資・実行を束ねるビジネスプロデュース集団

ドリームインキュベータは、戦略策定にとどまらず事業構想から実行・投資までを一体で手がける「ビジネスプロデュース」を軸に、大企業・官公庁・ベンチャー企業の事業創造に関与してきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。

ドリームインキュベータについて

ドリームインキュベータ(DI)とは

株式会社ドリームインキュベータ(Dream Incubator、以下:DI)は、2000年に設立されたコンサルティング・事業投資会社である。大企業向けの経営戦略新規事業創造に関するコンサルティング、および国内外のベンチャー企業へのインキュベーション(起業・事業育成支援)と事業投資を主な事業領域とし、産業や業界の枠を超えた構想立案から実行支援までを提供している。現在の連結スタッフ数は214名である。

DIは、設立以来「社会を変える 事業を創る。」をコーポレートミッションに掲げ、同社が「ビジネスプロデュース」と呼ぶ独自の事業モデルを構築してきた。ビジネスプロデュースとは、業界横断的な構想を描き、社内外の経営資源を組み合わせて数千億円規模の新規事業を創造する取り組みを指す。戦略コンサルティングとインキュベーション機能を組み合わせ、産業を横断した構想や官民連携のスキームを含む大規模な事業創造を、構想から実行・投資まで一貫して担う点に特徴がある。

ビジネスプロデュースという独自のアプローチ

DIのサービスラインは、産業プロデュース、事業創造支援、戦略コンサルティング、インストレーション/実行伴走、Technology & Amplify(テクノロジーを活用したビジネス価値の拡大支援)、グローバル戦略共創、M&A/FA/財務ソリューション、SIB(ソーシャルインパクトボンド)など多岐にわたる。戦略の策定にとどまらず、その後の実行代行にまで関与するスタンスが、同社の事業スタイルのひとつの特徴となっている。
加えて、DIはインキュベーション・事業投資の機能も有しており、コンサルティングで培ったネットワークと知見を活かして国内外のベンチャー企業や成長企業への投資・育成も手がける。インドを対象としたDIインドデジタル投資組合(通称:DIインドデジタルファンド)の運営のほか、自己資金によるプリンシパル投資(自社資金を直接投じる投資活動)も行っている。これらの投資・インキュベーション活動を通じた投資先のIPO(株式公開)実績も持つ。

グローバル展開と近年の動向

DIは2007年のベトナム(ホーチミン)への現地法人設立を皮切りに、アジアを中心とした海外展開を進めてきた。その後、インドやシンガポール、東南アジア各国にも拠点・関連会社を設けており、アジアをメインフィールドとしたグローバル戦略共創の支援も事業の一角を担っている。
近年は事業ポートフォリオの再構築が進んでいる。2021年には株式会社電通グループとの資本業務提携を開始し、2022年には東京証券取引所プライム市場へ移行した。また、2024年には株式会社山口フィナンシャルグループとの資本業務提携を開始するなど、外部パートナーとの連携を拡張している。社内にはコンサルタントに加え、法務・会計・政策などの専門家も在籍しており、ビジネスプロデュースに必要な多様な専門機能を内包した体制を構築している。

『コンサル業界大研究』より

 ドリームインキュベータ(DI)の特徴と戦略

ビジネスプロデュースを核に、社会課題の解決と日本経済の活性化を目指す総合戦略カンパニー

「戦略コンサルティング」×「ビジネスプロデュース」を中心に、社会変革の実現を目指す

次代を担う新たな産業・事業の創造を通じて、日本経済を活性化させる─。ドリームインキュベータ(以下、DI)は、戦略コンサルティングとビジネスプロデュースを軸に、社会変革をリードする総合戦略ファームだ。今や、「ビジネスプロデュース」は、DIの代名詞。事業創造・成長戦略・DX推進など幅広いテーマで支援依頼を受けている。

創業以来、DIは大企業を中心に戦略コンサルティングサービスを提供している。近年は中長期的な事業創造や成長戦略に加え、社会・産業構造変化に対応した新産業創出や共創型プロジェクトも増加しており、業界自体を変える意志・問題意識をもつ業界トップ企業との案件が多くを占める。

また、大きな事業創造に携わるがゆえにグローバル市場での戦略検討・事業展開支援も継続的に拡大しており、海外ネットワークを活用した共創支援も行っている。

数ある戦略ファームの中で、「業界横断型アプローチ」と「インキュベーション事業※1との連携・シナジー」の2点が同社の突出した特徴であり、強みとなっている。コンサルティング業界では、コンサルタントの専門領域をある程度固定するのが一般的である。しかし、DIは、業界という「たこ壺」にとどまっていては社会を一変させる大きな進化は実現できないという考えのもと、コンサルタントの担当業界を限定せず、幅広い業界でのコンサルティングを実践させている。

また、インキュベーション事業を通じて、多数のビジネスプロデューサー※2が投資先の現場で「経営力」を培っており、より効果的で実現性の高い提言ができる。

さらに、投資事業を通じて形成されるグローバルかつ先鋭的な起業家・キャピタリストとのネットワークによって、次代のビジネスへのインサイトが得られるとともに、有力なプレイヤー・人材をクライアントとつなげられることも、大きな強みとなっている。

数千億円規模のビジネスを創り出す、「ビジネスプロデュース」

DIが取り組むビジネスプロデュースは、これまでの戦略コンサルティングの発展形。創業以来、新規事業創出に注力する中で辿り着いたサービスだ。

各産業が成熟していく昨今、自社製品やサービス、要素技術ばかりに目を向けていては、「第二の本業となる」規模のビジネスを創るのは難しい。そのような状況で試行錯誤を繰り返しながら、複数の主体(複数の国や大企業、ベンチャー、大学など)を巻き込み、つなぐことで大きなビジネスを創り出していくビジネスプロデュースという活動が生まれた。

大きな規模の事業を創るには技術、戦略、政策のすべてを深く理解し、融合させながら付加価値を生み出すことが必要になる。企業の枠を超えた大きな構想を描き、実現への道筋を示す。そして、国や企業などの関係者に対して仲間づくりとルールづくりを主導しながら実際に動かしていく。戦略コンサルティングファームとして国や企業に意思決定を促す戦略立案力が必要なのはもちろん、ベンチャー支援や事業経営を通じてビジネスを動かす経験を積んできたDIだからこそできるサービスだ。

DIはビジネスプロデュースを通して、数千億円規模の新産業・事業構想の創出を目指すプロジェクトを推進している。

考え抜かれた経験学習で人材を育て、多様なキャリアの可能性を提供する

DIの働き方には、いわゆる「常駐型」の支援スタイルはほとんど存在しない。プロジェクトは、基本的に3カ月程度の短期間で完結することが多いが、クライアント企業の新規事業創造や大規模な変革プロジェクトなど、構想から実行までを一貫して伴走する場合には、1年を超える長期案件となるケースも少なくない。1つのプロジェクトは、マネジャー1名と3〜4名のビジネスプロデューサーによって構成され、限られた期間の中で最大の成果を生み出すために、緻密な仮説検証と迅速な意思決定を繰り返す。

DIは戦略コンサルティングを「経験の仕事」と捉えている。現在に至るまでに、いかに濃密かつ多様な経験を積んできたかでコンサルタントが提供できる付加価値が決まる。従って、若手のビジネスプロデューサーには、業界もテーマもまったく異なるプロジェクトを担当させて、幅広い経験を短期間で蓄積して成長を加速できるよう工夫している。加えて、会社・社員が保有するナレッジ、スキル、ネットワークは、誰でも容易に相互アクセスできるようにしたうえで、「1人で解決しないこと(プロデューサーであること)」を奨励している。

ちなみに、DIに入社すると、数年間は戦略コンサルティング業務に従事することになる。そこでビジネスプロデューサーとしてのベースを築いた後、適性や希望に応じて多様なキャリアの可能性を拓いていくことになる。

シニアコンサルタントになる人、ベンチャー支援に回る人、経営人材として出資先企業の経営に携わる人、海外拠点で活躍する人など、適材適所かつ本人の希望に応えることがDIの特徴であり、魅力だ。

「明日の日本を創ること」を本気で考えられること

DIで求められる資質は大きく3つ。「現象を俯瞰・洞察して構想や仮説を構築する力」、「社内外の多種多様なプレイヤーと連携・協働するためのネットワーク力や共感力」、そして「それらをまとめ上げ前進させるリーダーシップ、マネジメント力」だ。もちろん、すべての資質を完璧に兼ね備える必要はないが、同社で活躍するには一定の資質が必要となるのも事実だ。

グローバル視点で社会課題の解決と産業創出に挑みたい。そんな志をもつ仲間とともに、次代の日本をデザインしていく舞台がここにある。

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株式会社ドリームインキュベータ
Dream Incubator
  • 代表者
    代表取締役社長:三宅 孝之
  • 設立
    2000年
  • 従業員数
    214名(連結)※2025年3月末現在
  • 所在地
    東京都千代田区霞が関3-2-6  
    東京倶楽部ビルディング4F・6F

ドリームインキュベータ(DI)の理念

DIのミッション、ビジョン、バリューを以下に引く。

Mission

社会を変える 事業を創る。

Vision

挑戦者が 一番会いたい人になる。

Value

枠を超える。

  • 領域の 枠を超えて 構想する。
  • 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
  • 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
  • 自分の 枠を超えて 挑戦する。

ドリームインキュベータ(DI)の沿革

DIは、BCGの日本代表であった堀紘一氏によって2000年に設立された。
翌2001年には連結子会社として株式会社デライトを設立し、創立2年後の2002年には東証マザーズへの上場、さらにその3年後の2005年には東証一部への指定替えを達成するなど、早いスピードで成長、拡大してきた。

2000年4月
東京都港区にて設立。
2000年6月
東京都港区六本木に本社事務所を開設。営業活動を開始。
2000年7月
新事業創出促進法の認定を受ける。
2001年2月
株式会社デライト(連結子会社)を設立。創業期のベンチャー企業に対しての業務支援と投資を行う。
2002年5月
東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2005年9月
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2007年11月
ホーチミン(ベトナム)にDream Incubator Joint Stock Companyを設立。アジアを中心に海外ベンチャーへの支援、投資を行う。
2010年12月
上海(中国)に現地法人設立。
2011年8月
シンガポールにDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2012年2月
日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立し、東京ガールズコレクション(TGC)の商標権を60%取得。
2015年9月
株式会社ボードウォークに投資(出資比率22.14%)。
2016年9月
ムンバイ(インド)に駐在員事務所を設立。
2018年4月
DIインドデジタル投資組合(連結子会社)設立。
2018年8月
株式会社ワークスタイルラボの株式取得(連結子会社化)。
2019年9月
DIMENSION投資事業有限責任組合(連結子会社)設立。
2020年11月
ピークス株式会社の株式取得(連結子会社化)。
2021年1月
愛知県豊田市とSIBを活用した介護予防事業を開始。
2021年5月
株式会社電通グループとの資本業務提携。
2021年6月
プライベートキャピタル・グループ事業を株式会社ファイナンス・プロデュースに譲渡。
2021年7月
「Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合」組成。
2021年8月
日本生命保険相互会社との業務提携を開始。
2021年9月
組織人材プラクティス・グループ事業を株式会社HCプロデュースに譲渡。
2021年10月
DIMENSION株式会社の全株式を同社代表取締役に譲渡 。
2022年4月
  • 東証プライム市場に移行。

  • ピークス株式会社の全株式を株式会社ADDIXに譲渡。
2022年6月
株式会社ワークスタイルラボの全株式をランサーズ株式会社に譲渡。
2023年1月
アイペットホールディングス株式会社の全株式を第一生命ホールディングス株式会社に譲渡。
2024年3月
株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携。

ドリームインキュベータ(DI)のサービス

サービス

  • 全社戦略/事業戦略
  • 新規事業戦略・実行伴走
  • 産業プロデュース/政策連携
  • AI/テクノロジー活用
  • DX戦略・実行/業務改革
  • サプライチェーン改革
  • 全社改革/経営基盤強化
  • グローバルビジネス
  • M&A戦略/FAS・財務ソリューション
  • R&D戦略/CTO支援
  • CVC改革/スタートアップ共創
  • サステナビリティ/社会課題解決

インダストリー

  • 自動車・モビリティ
  • 電機・電子機器
  • 半導体・先端エレクトロニクス
  • 素材・化学
  • 航空・宇宙・防衛
  • 金属・鉱業
  • 重工・産業機器・プラント
  • エネルギー・電力
  • IT・デジタルサービス
  • 通信・デジタルインフラ
  • 消費財
  • 小売・流通・物流
  • ヘルスケア
  • 金融・保険
  • 住宅・不動産・建設
  • サービス・教育
  • メディア・エンターテインメント
  • 総合商社
  • プライベート・キャピタル
  • パブリックセクター

ドリームインキュベータ(DI)の求める人物像

DIでは、新卒・中途・MBA採用の各ルートで人材を受け入れている。採用においてはMBA取得者、政策・技術・金融などの専門家、各業界の大手企業出身者、戦略コンサルティング出身者、起業経験者など、多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっており、コンサルタント経験やMBA取得の有無は選考の必須要件とはされていない。

DIのミッションは「世の中に大きなインパクトを与えるような事業を創造していくこと」であり、求める人物像もこのミッションと直結している。優れた構想を描く力だけでなく、その実現に向けてリソースを集め、先頭に立って周囲を動かしていける人材が求められる。発想・常識・人とのつながり・自分自身の可能性、いずれの面においても従来の「枠を超える」ことが価値創造の源泉とされている。

具体的には、以下の4つの観点が求める人物像として示されている。

ベースとなる人間力
・自分の枠を超えて挑戦する

構想・戦略策定力
・領域の枠を超えて構想する
・常識の枠を超えて戦略を立てる

社内外ドライブ力
・組織の枠を超えて仲間を集める


他人に無い “何か”

・何かしらの軸での専門性や、人とは違う経験

加えて、「社会を変える」ことを自分ごととして捉えるマインドセットを持った人材が多いことも、同社の組織的な特徴として挙げられている。

ドリームインキュベータ(DI)でのキャリアパス

DIでは、入社後のキャリアはビジネスプロデューサー(BP)からスタートし、マネジャー、シニアマネジャー、執行役員へと段階を経て成長していく。特定の業界や機能への専門特化・縦割り化を促すような職種分化は行わず、様々な産業・企業・機能を横断する経験を積むことで、個人の適性や希望に応じた多様なキャリアの可能性が開かれていく点が特徴だ。「UP or Out」のような機械的な昇格基準ではなく、多様な事業領域と柔軟な人事ポリシーのもとで各人のキャリアが形成される。
各職位における役割は以下のとおりである。

ビジネスプロデューサー(BP)

現場の最前線でプロジェクトを推進する役割を担う。マネジャーの助言のもと、高い視座で課題全体を俯瞰しながら、顧客の成長というゴールに向けて能動的に事業をプロデュースする。

マネジャー・シニアマネジャー

現場のリーダーとして、プロジェクトチーム全体を指揮する立場にある。大きなゴールを見据えてプロジェクト全体を設計し、MDP(Multi-Disciplinary Practice:各分野プロフェッショナルの融合集団)で構成されるチームを率いながら、顧客とメンバーの双方を牽引する。チームメンバーのコーチングと育成も重要な職務のひとつである。

執行役員

プロジェクトの総責任者として顧客企業の成長にコミットするとともに、DIの経営チームの一員として自社の成長にも責任を担う。事業戦略の立案・精緻化から意思決定、その実践までを一貫して担う役割を果たす。

ドリームインキュベータ(DI)のトレーニング

学ぶ意思があれば、限りない成長を遂げられる環境

DIでは、同社のDNAを継承しながら個々の成長を加速するために、様々な育成プログラムが用意されている。Off-JTとOJTの両面からきめ細かく設計されている点が特徴だ。

Off-JT(体系的な知識・スキルの習得)

入社段階やキャリアステージに応じて、段階的な研修プログラムが設計されている。

【主なOff-JTプログラム】

  • 入社時研修:ベーススキル・模擬ケースの学修
  • スキルアップ研修:BP対象。キャリアステージに応じたハード・ソフト両スキルの確認・定着
  • マネジャー研修:ケースマネジメント・クライアントマネジメント
  • 語学研修(任意):海外案件や海外拠点勤務を見据えた語学学習支援(英語、中国語、ベトナム語等)

OJT支援

育成の中核をなすのが、プロジェクトを通じたOJT支援である。メンター制度を通じてプロジェクト遂行や成長に関するサポートを受けられる体制が整っている。

【OJT支援の主な流れ】

  • キャリア面談(半年毎)
  • プロジェクトアサイン/各プロジェクトでの経験蓄積(OJT)
  • プロジェクトフィードバック
  • アセスメントミーティング(年度毎)

イノベータースピーカーシリーズ(知見を広げる機会)

Off-JT・OJT支援に加え、DIでは新規事業創造に向けた視点を広げる取り組みとして、「イノベータースピーカーシリーズ」を実施している。国内外の起業家やVC、研究者を招き、未来のビジネストレンドについて議論を行っている。

ドリームインキュベータ(DI)の社員の声

DIでは、新卒・中途を問わず、国内外の産業課題や社会課題に本気で向き合うメンバーが集まり、構想から実行まで一体で取り組む環境がある。以下に、異なるキャリアで活躍するビジネスプロデューサーの声を紹介する。

グローバルでダイナミックな変化が起こる中、日本としてどのようなあり方を目指していくべきか、そのために官民それぞれがどのような役割を果たすべきかという課題意識のもと、官民連携による新たな仕組みの構築や、公的機関の組織の在り方の変革に向けたご支援を行っています。

いずれも、国境や官民、セクターの枠を超え、多くのステークホルダーを巻き込みながら、新たな仕組みづくりを一歩ずつ前に進めていく仕事です。大きな構想を描き、戦略を描き、仲間をつくり、インパクトを創出するという、まさにDIらしいプロジェクトだと感じています。

関わるステークホルダーも、各国の政府機関、国際機関、大企業、スタートアップなど多岐にわたります。それぞれの立場からグローバルでのリーダーシップを発揮し、大きなインパクトを生み出そうと獅子奮迅されている方々とともに、新たな挑戦ができることをとても誇らしく感じています。

DIで経験したプロジェクトを振り返って強く印象に残っているのは、「日本を元気にしたい」という共通の思いを軸に、バックグラウンドも考え方も性格も異なる多様なメンバーが、本気で新規事業創出に向き合っている点です。事業創造のプロジェクトは難易度が非常に高く、常に大きなプレッシャーが伴いますが、難題を一つ一つ乗り越えていく中で、自身の成長を強く実感してきました。

また、DIの仕事は戦略を描くことに留まらず、時に泥臭く、必要とあらば地球の裏側まで足を運び、考え抜いた提案を何度でも行い仲間づくりへとつなげていきます。そうした「そこまでやるのか」と感じるほどの実現力を伴うプロジェクト経験こそが、私にとって非常に印象的です。

ドリームインキュベータ(DI)の社会貢献・ESG

DIは、ミッション「社会を変える 事業を創る。」を基盤に、サステナビリティを経営の中核に位置づけ、環境・社会・ガバナンスの各観点から取り組みを進めている。方針の策定・検討・モニタリングを担うサステナビリティ委員会を設置し、組織的な推進体制を整えている。

環境への取り組み

DIは2026年のネットゼロを目標に掲げ、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に取り組んでいる。具体的にはオフィスでの節電徹底や紙・プラスチックの削減を進めるほか、カーボンクレジットの活用も検討している。また、国際的な気候変動情報開示の枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動リスクに基づく情報開示を実施している。さらに、経済産業省が推進するGXリーグ構想にも参画し、自社および顧客企業の脱炭素に向けた取り組みを後押ししている。

事業を通じた社会課題解決

DIは、ビジネスプロデュースそのものを社会貢献の手段と位置づけており、脱炭素・ヘルスケア・産業変革といった社会課題と絡めた事業創造支援を行っている。2024年度においては、SDGs関連プロジェクトが受注金額ベースで全体の81%を占めている。
また、SIB(ソーシャルインパクトボンド:民間資金と民間ノウハウを活用し、社会課題の解決を成果連動型で実施する官民連携の仕組み)を活用した取り組みも推進しており、愛知県豊田市との介護予防「ずっとつながるプロジェクト」をはじめ、インフラ予防保全など複数の自治体と連携した活動を行っている。
インキュベーション事業においても、DIインドデジタルファンドを通じてSDGs関連の投資先割合が95%(2023年6月時点)に達しており、金融包摂や医療格差の解消に資するスタートアップへの投資・支援を行っている。

人材・DE&I

DIは、人材育成とDE&I(Diversity, Equity & Inclusion:多様性・公平性・包括性)を重要な経営施策のひとつと位置づけている。性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が活躍できる環境整備を推進するとともに、個々の適性やキャリア志向に応じた育成機会の提供にも取り組んでいる。

ドリームインキュベータの「ソーシャルインパクトボンド」はこちらをご覧ください。

ドリームインキュベータ(DI)についてのFAQ

Q1. 

DIはどのような企業を支援していますか?


A1. 

DIは主に日本の大手企業・上場企業を中心に、新規事業の創造や成長戦略の策定を支援しています。支援領域は特定の業界に限定されず、製造業、金融、エネルギー、ヘルスケアなど幅広い産業にわたります。また、大企業向け支援にとどまらず、官公庁・自治体との連携を含む産業レベルの構想立案や、国内外のベンチャー企業への投資・育成も手がけています。DIは「ビジネスプロデュース」という独自の支援アプローチを掲げており、戦略の策定から実行伴走・実行代行、さらには投資まで一体で関与する点が特徴です。

Q2. 

DIの「ビジネスプロデュース」とは何ですか?


A2. 

ビジネスプロデュースとは、既存の産業区分や業界の枠を超えた構想を描き、社内外の経営資源を組み合わせて数千億円規模の新規事業を創造する取り組みをいいます。DIは設立以来このアプローチを事業の中核に置いており、構想・戦略策定から、仲間づくり(パートナー連携)、制度設計、社内外ドライブ(実行推進)までを一気通貫でサポートしています。一般的な戦略コンサルティングが助言を中心とするのに対し、DIのビジネスプロデュースは実行代行にまで踏み込む点が特徴です。DIでは、コンサルタントを「ビジネスプロデューサー(BP)」と呼称しており、この名称自体が同社の支援スタンスを反映しています。

Q3. 

DIと一般的な戦略コンサルティングファームの違いは何ですか?


A3. 

一般的な戦略コンサルティングファームが戦略の策定・提言を主な役務とするのに対し、DIはその先の実行支援・実行代行、さらには投資・事業運営にまで関与します。この「戦略策定×投資×事業開発」を一体で提供するモデルが、DIの言う「ビジネスプロデュース」です。また、DIは自己資金によるプリンシパル投資(自社資金を直接投じる投資活動)やインドを対象としたDIインドデジタルファンドの運営など、投資機能も有している点も違いのひとつです。さらに社内には、コンサルタントだけでなく法務・会計・政策など多様な専門家が在籍しており、幅広い論点に対応できる体制を構築しています。

Q4. 

DIはどのような海外展開をしていますか?


A4. 

DIは2007年にベトナム(ホーチミン)への現地法人設立を皮切りに、アジアを中心とした海外展開を進めてきました。その後、インド(ムンバイ)への駐在員事務所の設立(2016年)、シンガポールへの現地法人設立(2011年)のほか、東南アジア各国にも関連会社を置いています。事業面では、アジアをメインフィールドとした「グローバル戦略共創」をサービスラインのひとつとして位置づけており、日本オフィスとベトナムオフィスをハブにしながら、インド・インドネシア・タイのメンバーとも連携し、クライアント企業のグローバルでのビジネスプロデュースを支援しています。

Q5. 

DIが手がけるSIB(ソーシャルインパクトボンド)とはどのようなものですか?


A5. 

SIBとは、民間企業のノウハウと民間資金を活用し、国や自治体が抱える社会課題の解決を成果連動型で実施する官民連携の仕組みです。DIはビジネスプロデュース活動の一環としてSIBに取り組んでおり、医療・健康、インフラ維持修繕、防災、リサイクル、こどもの教育、まちづくりなど幅広い分野での活用を推進しています。具体的な取り組みとして、2021年には愛知県豊田市とSIBを活用した介護予防事業を開始した実績があります。社会課題をビジネスの力で解決するというDIのビジネスプロデュースの思想と、SIBの官民連携の仕組みは親和性が高く、同社の注力領域のひとつとなっています。

ドリームインキュベータ(DI)の関連書籍

DIへの転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。

  • 「共感」×「深掘り」が最強のビジネススキルである 3000億円の新規事業を生み出すビジネスプロデュース思考術
    三宅 孝之(著)
  • 産業プロデュースで未来を創る 新ビジネスを次々と生み出す思考法
    三宅 孝之、遠山 みず穂(著)
  • 社長、ウチにもCTOが必要です ストーリーで分かるトップ企業が持つCTO思考
    日経BP総研 クリーンテック研究所(編)、
    ドリームインキュベータ(監修)
  • 3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュース成功への道
    三宅 孝之、島崎 崇(著)
  • 3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュース戦略 なぜ、御社の新規事業は大きくならないのか?
    三宅 孝之 、島崎 崇(著)
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2026.09.19

外資系戦略ファームでブランド価値向上を主導するマーケティング責任者[040551]
会社概要
事業内容 世界有数のグローバルネットワークを有する経営コンサルティングファームです。高度な専門性と顧客企業との密接な協働作業を強みに、金融、通信、ハイテク、自動車、消費財・小売をはじめとする幅広い業界に対し、戦略立案からオペレーション、ITに至るまで一貫した高品質なサービスを提供しています。 組織文化 社内外の専門性の高い人材同士が連携し、クライアント企業の経営課題解決に向き合う環境を大切にしており、業界・クライアント・テーマへの深いコミットメントを通じて専門性を育む文化が根付いています。
年収
800万〜1000万円程度
グローバルに活躍 研修が充実 注目

2026.09.17

新進気鋭の日系コンサルファームにてコンサルタントを募集 [018893]
会社概要
大手日系コンサルファームの戦略部門出身メンバーが中心となり設立した新進気鋭のコンサルティングファーム。 ビジネスとデジタルの両面から変革を得意としています。
年収
660万円~2500万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる ワークライフバランス良好 研修が充実

2026.09.17

HR領域の共創型SaaSプラットフォームを導入推進。複数システム統合を担う裁量型コンサル[040494]
会社概要
同社は、大手企業向けにHR領域の課題解決を目指し、複数のSaaSを連携させるHR共創プラットフォームを開発・提供するSaaS企業です。 事業内容 ・大企業向けのHR共創プラットフォームの開発・提供 ・大企業の給与・人事業務に対応する人事給与SaaSプロダクトの開発・販売 ・HR SaaSベンダー・企業への人材供給、および人事部門を対象としたDX促進コンサルティングの実施 同社の特徴 ・大手企業の複雑な人事・給与処理をデジタル化・モダナイズし、従来型ERPの限界を超える選択肢を提供 ・他社SaaSとの連携を前提とした「共創型」プラットフォーム構想を掲げ、HR Techベンダーとエコシステムを構築 ・シリーズA調達を実施し急成長中で、業界変革に挑むフェーズに身を置ける環境 ・ERP・HRシステム・コンサルティング出身者が多く、技術的な深さとビジネス視点を併せ持つ人材が活躍
年収
600万〜1,500万円程度
ポストコンサル ワークライフバランス良好 注目

2026.09.16

エンゲージメントコンサルティングに強みを持つファームにて人的資本経営コンサルタントを募集 [022689]
会社概要
個人と組織のエンゲージメントの向上を軸にした研修事業、組織開発コンサルティングを大手企業に対し提供している人事・組織コンサルティングファーム。
年収
600万円~1000万円程度
ポストコンサル ワークライフバランス良好

2026.09.16

地域経済を動かす裁量型ITコンサルタント|投資・M&Aも越境できるキャリア[040407]
会社概要
投資ファンド運営、M&Aアドバイザリー、事業再生・事業承継支援を手がける金融・投資、経営コンサルティング企業です。地域企業の成長を支える独立系プロフェッショナル集団として活動しています。 業務が細分化されておらず、経営コンサルティングに加えて投資やM&Aアドバイザリーなど多様な企業支援手法を組み合わせて実践できる点が特徴です。長期的な視点に立った支援を重視しており、提案書の提出で終わらせず、顧客と共に実行支援まで伴走するスタイルを大切にしています。
年収
600万〜1,100万円程度
未経験可 起業に役立つ 注目

2026.09.16

急成長ファームで裁量権と経営視座を。戦略〜IT領域を一気通貫で担当[040513]
会社概要
3つの事業領域を軸に、クライアントのビジョン実現に向けた現場密着型のサービスを、経営戦略の立案から実行までワンストップで提供する成長中のコンサルティングファームです。 コンサルティング事業に加え、新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。 国内大手コンサルティングファーム出身のメンバーが、「クライアントの求めていることに対して、もっと自由に誠実に提案できる会社をつくりたい」という想いから設立した会社であり、日系・外資系大手コンサルティングファーム、SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドの社員が活躍しています。 働きやすく魅力的な環境が整っていることから定着率が高く、リファラル採用が多いことも特長です。
年収
400万〜3,000万円程度
ポストコンサル ワークライフバランス良好 起業に役立つ 注目
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