コンサルティング業界の基礎知識

コンサルティング業界の基礎知識数多くのビジネスリーダーから高い注目を集めるコンサルティング業界のキャリア。この記事では、具体的な仕事内容から、代表的なコンサルティングファームの分類、ファーム内でのキャリアパスや年収水準など、コンサル転職において必須となる基礎知識をご紹介します。

Index

コンサルタントとは？

コンサルタントとは？コンサルタント（consultant）とは、民間企業や公共機関などのクライアントに対して、高度な専門知識と幅広い知見に基づき、情報収集・現状分析・解決策提案と実行支援を行うプロフェッショナル人材のことです。
そして、クライアントの経営を支援するための戦略立案、実行支援を業とする会社のことをコンサルティングファームと言います。
コンサルティングファームは、数万人規模の大所帯から、数名程度の小規模な組織まで、数多く存在します。

コンサルタントの仕事

「解決策の提案」がコンサルタントの主業務

コンサルタントの仕事は「クライアント企業の課題解決を支援すること」です。
そのために、コンサルタントはクライアント企業の現状を把握し、複雑に絡み合った課題を整理し、解決策を提示します。
企業の実態を把握するために、クライアントの経営幹部だけでなく、クライアント企業の顧客や従業員と直に話をし、課題解決の糸口を見つけるといった作業をすることも珍しくありません。また、グローバル展開するコンサルティングファームでは、海外オフィスにある知見を入手して、解決策の策定に役立てることもあります。クライアント企業内に蓄積されているデータや新たに集めたアンケート結果などの、定量データを様々な角度から分析することで見えてくる事実もたくさんあります。
それらの膨大な情報を構造化し、課題を整理し、解決策を考えます。根気よく課題に向き合い、ビジネスゴールを達成するために尽力するのが、コンサルティングファームのコンサルタントの役割です。

「解決策の実行支援」へ拡大するコンサルタントの仕事

「解決策の提示」が主業務であったコンサルタントの仕事も、昨今では「解決策の実行支援（インプリメンテーション）」まで踏み込んで行われるケースが増えています。
実際、マッキンゼーやボストンコンサルティンググループなど、従来は提案や助言を強みとしていた外資戦略系コンサルファームにおいても、新たな成長領域として専門チーム設立するなど、実行支援機能を強化しています。
実行支援（インプリメンテーション）は、現場での具体的な成果を求められる業務であり、組織に新しい業務が定着するまでには時間がかかるため、実施期間も長期にわたります。その過程では単に「正しい」解決策を提示するだけでなく、クライアントの現場社員に行動を変革してもらうために、地道なコミュニケーションと小さな改善を積み重ね、粘り強く努力することが求められます。
一般的には華やかなイメージのあるコンサルタントという仕事ですが、現実ではとてもリアルで人間臭い仕事と言えるでしょう。

「フィーベース」から「バリューベース」へと変化するコンサルの仕事

「解決先の提示」から「解決策の実行支援」へと進んだコンサルティング業界の流れは、一部ではさらにその先に進み、実際にクライアントと一緒に資金を出し合って会社を作るなどして、問題解決のためにリアルの事業に取り組むコンサルティングファームも現れてきています。
この背景にはコンサルティングファームが解決策を実施した結果について、顧客とともにリスクを分かち合う「リスクテイキング」の発想があります。
従来の「時間当たりの単価×時間」というコンサルティングフィーに基づいたビジネスの枠を超え、実際に生み出した価値（バリュー）に対して報酬を得るという新たな段階にコンサルティングファームは直面しています。
実際に、顧客と資金を出し合って会社をつくることで一緒にリスクを取り、事業に取り組むコンサルティングファームの例は、アクセンチュアをはじめとする大手総合コンサルファームや国内戦略系コンサルファームなどで行われています。このようなビジネスモデルは、もはやクライアントというよりも運命共同体のビジネスパートナーとしての関係性といえるでしょう。

コンサルティングプロジェクトのテーマ例

コンサルティングプロジェクトのテーマの幅も年々広がってきています。
例えば近年は、大企業の既存事業の先行きの不透明さから既存事業の改革のみならず、新規事業開発やM&A戦略、ベンチャー企業とのアライアンスに関する依頼が増えています。直近では、コロナ禍によってデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が急拡大しました。また、いよいよ多くの企業がSDGsやESGへの対応を加速していく必要があり、これらの案件数も増加傾向にあります。そのため、社会課題解決に関心を持つビジネスリーダーの転職先としても、人気が高まっています。
コンサルタントの仕事の幅は10年前では考えられないほど広がっています。今後も社会の変化や企業からの要請によって、その範囲はますます拡大していくでしょう。

コンサルティングプロジェクトのテーマ例

  • 大手自動車メーカーのグローバル戦略構築支援
  • 大手広告代理店の営業戦略構築および実行支援
  • 政府機関のエネルギー戦略構築支援
  • 医療機器メーカーの新規事業戦略策定支援
  • 大手金融機関の海外進出支援
  • 大手メーカーのM&A戦略支援
  • 大手不動産会社のコーポレートブランド戦略構築支援
  • 日系電子機器メーカーの業務効率化の実行支援
  • 大手アパレルメーカーの商品開発プロセス再構築支援
  • 大手家電メーカーの人事制度構築支援
  • 総合商社のDX推進支援
  • グローバル金融企業のESG推進支援
  • 大手部品メーカーのSDGs・脱炭素経営の実装支援
  • エネルギー企業のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）設立支援

コンサルティング業界の市場規模は？

コンサルティング業界の市場規模は？昨今、コンサルティング業界はこれまでにないほどの活況を呈しており、市場規模は成長を続けています。その背景には、日本企業を取り巻く競争環境の激化に伴い、既存事業のビジネスモデル再構築や新規事業の立ち上げなどの大規模な変革の必要性が増していることがあります。特に、M&Aとそれに伴う組織統合、DX推進、CVC運営、SDGs推進など、社内では対応の難しい新しいテーマが増加し、コンサルティングファームの需要が増しているのです。

IDC Japanの調査によると、国内コンサルティング市場の年間平均成長率（2021～2026年）は8.8％で、2026年には市場規模がおよそ8732億円になると予測されています。コンサルティングファームが支援する経営課題や対象企業は広がっており、産業規模は今後ますます大きくなるでしょう。

コンサルタント（コンサルティングファーム）の機能

コンサルタント（コンサルティングファーム）の機能クライアントは、いったいどのような価値を求めてコンサルタント（コンサルティングファーム）へ仕事を依頼するのでしょうか。コンサルティングファームがクライアントから期待される機能は、以下の5つに大別されます。

専門人材レンタル機能

1つ目は「専門人材レンタル機能」です。これは「一般事業会社では十分に確保できない高い能力をもった専門人材を時間単位で貸し出す」というものであり、コンサルタントはクライアントの経営者や社員に代わって「考え、実行する役割」を担います。
M＆Aのように、企業にとって永続的に必要な仕事ではないけれど、高度な専門知識が必要な業務の場合、コンサルタントに必要な時だけ企業に時間単位で来てもらって対応するほうが企業にとって効率がよいでしょう。コンサルティングファームにいる高スキル人材を企業がレンタルするという意味で「専門人材レンタル機能」は一定のニーズがあります。

触媒機能

2つ目は「触媒機能」です。触媒とは、もともとは化学用語で「その物質自身は反応前も後も変化しないが、少量存在することで、本来は化学反応しにくいものを反応させたり、反応速度を速めたりする物質」のことを指します。
企業の変革や問題解決を一つの化学反応のプロセスに例えると、そのプロセスの中に異質の存在としてコンサルタントが加わることで、組織風土に刺激を与え、企業の変革や問題解決を促進したり、スピードを速めたりすることができる場合があります。
また、プロジェクトマネジメントも触媒の一種です。コンサルタントはプロジェクトの中核として進行を管理・促進していくプロジェクトマネジメントの役割を期待されています。クライアントの社内プロジェクトが順調に進行し、初期の目的を達成できるかどうかはプロジェクトマネージャーとなるコンサルタントにかかっていると言っても過言ではありません。

情報提供機能

3つ目の機能は「情報提供機能」です。
一般的に事業会社に在籍していると、他社や他業界の動向はなかなか耳に入ってきにくく、業界を超えた広い視野や客観的視点を持ちにくい傾向にあります。
コンサルタントはさまざまな業界や企業の変革に立ち会っているため、豊富で幅広い問題解決の経験を持っています。これらはクライアントにとっては利用価値が大きく、外部情報の提供はコンサルタントに期待されている役割の一つとなっています。

外圧機能

4つ目は「外圧機能」です。
コンサルタントの大きな役割は「問題解決の提示」ですが、一方でクライアントはすでに解決策をすでに把握している場合もあります。しかし、それをあえてコンサルタントに提案してもらうというケースが実は少なくないのです。
その理由の1つは「社外からの提案のほうが、社内に通しやすい」という点にあります。適切な提案であっても、社内に歓迎されないような新しい改革案やコスト削減などのプロジェクトの場合、誰かが悪役になる必要があったりします。そのようなときに、ファクトベースの根拠を示すコンサルタントという「外圧」を利用し、プロジェクトを押し進めることはとても効果的です。社内の権力者へ忖度しないで済む、客観的な立場から提案できることは大きな強みと言えます。
2つ目の理由は社員の意識改革のためです。高度なビジネススキルと仕事に対する高いモチベーションをもったコンサルタントを社内に投入することで、その働きぶりを間近で見せることができ、クライアント企業の社員の意識改革を行うという狙いがある場合もあるのです。

アウトソーシング機能

5つ目の機能は「アウトソーシング機能」です。
「何をやるべきか」「どうやればよいのか」といった解決策の提示よりも「最終的にクライアントの問題を解決し、成果を出してくれること」をコンサルタントに求める流れが強まっています。さらに近年、企業経営において「アセットライト」の考え方が主流になりつつあります。「アセットライト」とは企業が保有する資産（アセット）を圧縮し、身軽な状態にすることを指します。外部委託の流れは製造業だけでなく、システム運用や経理・人事などの業務にも拡大しており、コンサルティングファームが自らアウトソースの受け皿となってクライアントのさまざまな業務を受託する事業に乗り出しています。
コンサルティングファームとしても、これらのアウトソースの受託は、従来のコンサルティングサービスの枠を超えて事業を拡大できる、プロジェクトごとの売上に左右されず事業が安定するなどのメリットがあります。

実際のコンサルティング業務においては、上記５つの機能のうち複数、あるいは全ての機能が複合的に絡み合っているケースがほとんどです。
コンサルティングファームにしても、コンサルタント個人にしても、すべてを持っている場合もありますが、そうでない場合のほうが多いのが現状です。
コンサルタントになりたい場合、自分の得意とする分野と、コンサルティングファームの得意とする分野が一致していることが転職活動において大切になってくるでしょう。

コンサルタントの仕事の進め方

コンサルタントの仕事の進め方コンサルタントの仕事の進め方は、プロジェクト単位で業務を行う点に大きな特徴があります。コンサルタントは恒常的にどこかの部署に属するのではなく、一定期間ごとに次々とプロジェクトに参画していく形態をとっています。
プロジェクトの期間は、2～3カ月程度の短期型から、企業の経営や組織の変革に深く関わっていくプロジェクトのように数年にわたる長期型まで様々です。

1人が常に1つのプロジェクトにしか参加しないコンサルティングファームもあれば、同時並行的に2～3つのプロジェクトに参画するコンサルティングファームもあります。
若手の間は同時期には1つのプロジェクトしか参画しなくても、ポジションが上がっていくと同時並行的に複数のプロジェクトに加わるようになるのが一般的です。
コンサルタントは途中で他のプロジェクトに移ることもあれば、時にはプロジェクトのテーマが途中で変わることもあります。
数ヶ月単位で、新しい業界、新しいテーマのプロジェクトに参画し、短期間でキャッチアップすることが求められますので、成長意欲の高い好奇心旺盛な方にフィットする仕事と言えます。

コンサルティングファームの種類

コンサルティングファームの種類コンサルティングファームは、各ファームの得意領域によって種類が分かれています。
コンサルティングファーム、と一口で言っても、その範囲は一言では説明できないほど広がっており、事業計画や新規事業の相談を受けて提案する戦略コンサルティングファーム、ITによる経営改革や、DX推進を行う総合系・業務ITコンサルティングファーム、官公庁向けのリサーチや政策提言を行うシンクタンク、事業再生やM＆Aに関わる財務系コンサルティングファーム（FAS）、人事・評価制度や人材開発の課題解決を専門にする組織人事系コンサルティングファームなどが挙げられます。

ただし、近年はコンサルティングファームの担う業務領域の多様化に伴って、ファーム間の明確な境界線がなくなりつつあります。
それは経営課題が複雑化・高度化する中、クライアントからのニーズが大変高まっており、多くのコンサルティングファームが組織規模や業容を拡大しているからです。

その中でも、特に事業を拡大し注目を集めているのが、総合系コンサルティングファームです。事業戦略、デジタル戦略、ERP導入、BPO、RPAなどを含めた変革を提案し、デジタル対応を迫られるクライアントの課題解決を支援しています。

本サイトでは、コンサルティング業界の最新動向に基づいて、コンサルティングファームを下記の7つに分類しています

コンサルタントのキャリアパスと役割

コンサルタントのキャリアパスと役割

コンサルティングファームのポジション（職位）は、経験年数や期待される役割に応じてパートナー、マネジャー、コンサルタント、アナリストの4つに大別されます。
キャリアパスは基本的にアナリスト、コンサルタント、マネジャー、パートナーの順で昇進していくことになります。ここでは、それぞれのポジションが担う役割や特徴をご紹介致します。

※各ポジションの呼び方は、コンサルティングファームによって異なります。
ファームごとのポジションの呼び方についてはこちらをご覧ください。

・パートナー
（ディレクター、ヴァイスプレジデント、プリンシパルなど）

パートナーは、コンサルティングファームの共同経営者です。ファームそのもののマネジメント（経営）と顧客開拓に基づくプロジェクト受注（営業）が主たる業務となります。
原則、コンサルティングファームにおける全てのプロジェクトの最高責任者はパートナーが担っており、終始一貫してプロジェクトチームがクライアントに対してデリバリーする成果物のクオリティを担保しています。

・マネジャー
（プロジェクトマネジャー、シニアマネジャーなど）

マネジャーは、プロジェクトの遂行に責任を負う職位です。プロジェクト管理、顧客接触、予算管理などが主たる業務となります。
常にプロジェクト全体を見通し、クライアント、チーム、ファームに対して適時適確なコミュニケーションを図りながらプロジェクトを遂行していきます。
パートナーへの昇進に要する期間は3～5年程度と言われます。しかし、パートナーになるためには、それまで培ったプロジェクトマネジメント力以外に、新たに営業力が求められるため、昇進できずにコンサルティングファームを離れる人も多く、同ポジションは狭き門となっています。

・コンサルタント
（シニアアソシエイト、アソシエイトなど）

コンサルタントは、プロジェクトの実務において一定範囲の業務に責任をもつ職位で、社会人経験が3～4年以上の中途入社者、または社会人経験を持つMBAホルダーが就くことが多い職位です。
基本的には、自ら主体的に担当モジュールの作業を設計して進めていきます。プロジェクト経験を重ねて顧客折衝能力やマネジメント能力が認められると、3～5年程度でマネジャーへの昇進の道が開けます。

・アナリスト
（アソシエイト、リサーチャーなど）

アナリストは、プロジェクトの実務であらゆる具体的作業を担う職位で、新卒または第二新卒で入社して1年目のスタートポジションです。
情報収集・分析と資料作成が主たる業務で、マネジャーやコンサルタントからのディレクションに基づいて作業を遂行していきます。経営に対する基礎的な考え方を学ぶ期間でもあります。
一般的には、2～4年程度でコンサルタントに昇進するケースが多いと言われています。

コンサルティングファーム別の役職名

コンサルティングファームの職位は、①パートナー、②マネジャー、③コンサルタント、④アナリストの4つに大別されますが、これら4つの職位の呼称はファームによって異なります。
ここでは、コンサルティングファーム別の役職名を一覧形式で紹介します。

ファーム名 役職名
アナリスト コンサルタント マネジャー パートナー
マッキンゼー ビジネスアナリスト／ジュニアアソシエイト アソシエイト マネジャー アソシエイトプリンシパル／プリンシパル／ディレクター
BCG アソシエイト／シニアアソシエイト コンサルタント プロジェクトリーダー プリンシパル／パートナー
ベイン アソシエイトコンサルタント／シニアアソシエイトコンサルタント コンサルタント マネジャー／シニア マネジャー アソシエイト パートナー／パートナー
Strategy& アソシエイト シニアアソシエイト マネジャー ディレクター／パートナー
A.T.カーニー ビジネスアナリスト／シニアビジネスアナリスト アソシエイト マネジャー プリンシパル／パートナー
Rベルガー ジュニアコンサルタント コンサルタント／シニアコンサルタント プロジェクトマネジャー プリンシパル／パートナー
ADL ビジネスアナリスト コンサルタント マネジャー／プリンシパル アソシエイト・ディレクター／ディレクター
アクセンチュア アナリスト コンサルタント マネジャー／シニアマネジャー マネジングディレクター
CDI 主任 副査 主査 プリンシパル／パートナー

コンサルタントの年収水準

コンサルタントの年収は業界全体として高収入だと言われていますが、実際はどうなのか気になる方も多いのではないでしょうか。

各ファームや個人の実績によって変動がありますが、目安としてご紹介します。

アナリスト

アナリスト（新卒、第二新卒～若手）の場合、戦略系ファームでは600万～1000万円、総合系ファームでは500万～800万円の水準となります。

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コンサルタント

アナリストからコンサルタントに昇進した場合、戦略系ファームでは1000万円～1500万円、総合系ファームでは700万～1000万円の水準になります。

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マネージャー

プロジェクト進行の責任者であるマネージャーはコンサルタントの花形でもあります。このクラスの年収は戦略系ファームでは1500万～2500万円、総合系ファームでは1000万～1500万円の水準になります。さらにマネージャーとパートナーの中間的なポジションであるシニアマネージャーやディレクターのクラスになると、戦略系ファームでは2000万円～3000万円、総合系ファームでは1500万円～2000万円となります。個々のマネージャーの実績に応じ、年収水準にも大きな幅が見られます。

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パートナー

パートナーはファーム経営の一翼を担うだけに、相応の業績を上げれば報酬も大きく、社会的地位も高くなります。あくまでも参考程度になりますが、戦略系ファームでは3000万～1億円以上、総合系のファームでは2000万～1億円以上の水準となってきます。

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デジタル技術の発展やグローバル化によって、企業を取り巻く競争環境は激しさを増しています。さらに、地政学リスクやSDGsへの対応も、必須の時代となりました。日本企業が次々と新しい課題に直面する中、コンサル業界の存在意義はますます高まっていくことが予想されます。ビジネスの最前線に立ち、日本経済を支える仕事がしたい方にとって、コンサル業界は一層魅力的な業界となるでしょう。

コンサルティング業界への転職を希望する方は下記の記事も併せてご確認ください。

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