アクセンチュア テクノロジーと戦略で企業DXを牽引する総合コンサル
アクセンチュアは、コンピューターをビジネスに初めて導入したコンサルティング業務を起点に、テクノロジーと経営戦略を組み合わせたエンドツーエンドの支援を蓄積してきた。民間企業および政府・行政機関に対して、戦略立案から実行・運用にわたる包括的な関与を行っており、なかでもITシステム実装とDX支援を強みとしている。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
アクセンチュアとは
アクセンチュア(Accenture)は、1953年にコンサルティング業務を開始したプロフェッショナルサービス企業であり、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く。戦略立案からテクノロジー実装、業務運用にわたる幅広いサービスを、民間企業および政府・行政機関に対して提供している。現在は世界52カ国200都市以上に拠点を展開し、グローバル従業員数は約786,000人にのぼる。
コンサル業界地図(領域別)
アクセンチュアの起点は、1953年にゼネラル・エレクトリック社に対してコンピューターをビジネスへ初めて導入したコンサルティング業務にさかのぼる。その後、大手会計事務所アーサー・アンダーセンのコンサルティング部門として事業を拡大し、1989年にアンダーセン・コンサルティングとして分離独立した。2001年に現在の社名「アクセンチュア」へ変更し、同年ニューヨーク証券取引所に上場している。
事業は「ストラテジー&コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」「ソング」の5領域で構成されており、経営戦略の策定から業務プロセス改革、テクノロジー実装、デジタルマーケティングまでを一貫して提供できる体制をとっている。業界軸では通信・メディア・ハイテク、金融サービス、公共サービス・医療健康、製造・流通、素材・エネルギーの5つのグループを設け、各業界に特化した知見とファンクション横断のサービスを組み合わせてクライアントの課題に対応している。
テクノロジー・AIへの注力
近年は生成AIおよびクラウド領域への対応を事業の中心に位置づけており、クラウド、データ、AIを軸としたDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を強化している。グローバルでは2025年9月に成長モデルを刷新し、従来の5部門にわたる機能を統合した「リインベンション(再創造)サービス」という一体型の組織体制への移行を発表している。あわせて毎年「テクノロジービジョン」レポートを発表し、テクノロジーの動向に関する調査・提言を行っている。
日本における事業展開
日本法人であるアクセンチュア株式会社は、1962年に業務を開始し、1989年のアンダーセン・コンサルティングとしての東京事務所の開設を経て、1995年12月に法人設立に至った。2026年3月1日時点での日本の従業員数は約29,000人であり、直近10年余りで社員数が大幅に増加している。東京(赤坂)を本社とし、横浜、名古屋、大阪、福岡、仙台、会津若松など全国各地に拠点を展開している。日本においてはIT・テクノロジー領域の比重が大きく、ITエンジニアやデジタル人材を多く抱えていることが特徴である。国内ではSAP認定コンサルタント有資格者数でも業界上位に位置する。
アクセンチュアの特徴と戦略
ビジネス×先端テクノロジーでイノベーションを推進し、企業の変革を実現させるグローバルカンパニー
世界最大のデリバリーネットワークとビジネス×テクノロジーで、ニーズに迅速に応える
アクセンチュアは戦略策定からテクノロジーを活用したオペレーションの実行まで一貫したサービスを提供し、特にデジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナルサービス企業だ。万人以上(2024年月時点)の社員が支える先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークは世界最大を誇る。アクセンチュアは積み重ねてきた豊富な経験や高度な専門スキルを活かして、以上の業界のさまざまな業務に対応可能であり、クライアントはもちろん、クライアントを取り巻く全方位の関係者に価値をもたらすために変化を促す存在となることに主眼を置いた活動を行っている。
同社は「本社」をもたない組織だ。アクセンチュアの経営陣はそれぞれ世界各国の異なるオフィスを拠点としており、その時々のCEOが着任以前から拠点としていたオフィスがそのままCEOの拠点となる。それはCOOやCMOなども同様だ。世界中の全拠点がフラットな関係であり、相互にサポートし合う独自の組織体制を採用している。アクセンチュアは、全世界の拠点が統合された1つの組織体として有機的に連携する真のグローバルカンパニーと言える。
世界各国のアクセンチュアを束ねているのが共通の価値観、「6つのコアバリュー」※だ。その中の1つ、「ワン・グローバル・ネットワーク」は、クライアン
トを支援することで積み重ねてきた豊富な知見をはじめとする、さまざまな知的財産をグローバル全体で共有しようという考え方である。アクセンチュアでは、社内のコミュニケーションツールが整備されているので、世界中の社員と即座に情報交換ができる。最新事例などの情報にアクセスできることはもちろん、特定の専門領域をもつ海外のメンバーと直接つながることも可能だ。
また「ベスト・ピープル」は、優秀な人材を惹きつけ、育成し、長期的に活躍できる環境を整えるというアクセンチュアの核心的価値観である。個々の能力や多様性を尊重し、挑戦する姿勢と協働の精神を育むことで、組織全体の成長とイノベーションを促進するというもので、常に最高の人材が最高の成果を生み出す文化を維持することをめざしている。
最先端のデジタルテクノロジーをビジネスチャンスに変える
アクセンチュアは、経営・事業戦略を具現化させるオペレーション戦略や先端テクノロジーの知見を強みとする。近年は、生成AIや自律型エージェント、データ基盤の統合といった次世代テクノロジーを中核に、企業変革を支援している。
2025年には、従来の「戦略」「コンサルティング」「ソング(旧インタラクティブ部門)」「テクノロジー」「オペレーション」という5つの事業区分を再編し、統合的に束ねる新組織「リインベンション・サービス」を設立した。AI・データ・クラウド・人材戦略を横断的に組み合わせ、クライアント企業の〝再発明()〟を支える体制を整備している。この統合によって、AIやデータをソリューションに自然に組み込める構造を強化する狙いがあり、変革案件の市場適応力を高める方針だ。
さらに同社は、業界別の知見とテクノロジーを掛け合わせ、金融・製造・公共など各セクターの変革を加速させる取り組みを強化しており、製造業では
と連携し、デジタルツインや物理AIを活用したスマートファクトリーを推進しているほか、公共分野では、クラウド基盤とAIを活用し、行政サービスの効率化と市民体験の向上を支援するなど、テクノロジー活用を超えて、企業の持続的成長と社会価値の創出を実現する「リインベンション・パートナー」としての地位を確立しつつある。
グローバルな仕事の環境
クセンチュアは、世界中のトップ企業とのビジネスを通じて社会にさまざまなインパクトを生み出している。フォーチュン誌の「」および「」企業の4分の3超が同社のクライアントであり、その多くと長期的なパートナーシップを築いている。
日本企業の海外展開案件も多数手がけているため、日本にいながらグローバル案件を担当する場合もある。語学やコミュニケーションの研修にも力を入れており、海外研修で他国のメンバーと一緒にトレーニングを受けるなど、グローバルに通用する仕事の進め方を吸収できる。
また、入社2年目以降は、世界中の募集中ポジションを検索して応募できる社内転職ツール「キャリアズ・マーケットプレイス」を利用できる。「自分のキャリアは自分で築く」。これがアクセンチュアの考え方である。
会社によって自らを進化させ、会社に進化をもたらす
「チャレンジに、手加減しない」。それがアクセンチュアのDNAだ。クライアントが気づかなかった問題の解決や案件の成功にはチャレンジし続けることが不可欠。いきなり高みをめざすというよりは、「常に今の1段上をめざす」を繰り返していくイメージだ。また、同社には、全社員が受講できる豊富なオンライントレーニングも用意されている。
社風はフラットで風通しが良い。自らの頭で積極的に考え、率直に意見を伝えることを重視する「シンクストレート・トークストレート(アンダーセン・コンサルティング時代の理念に由来)」という文化が根付いている。同時にチームワークも大切にされ、さまざまなスキルや価値観をもつ多様性のあるチームのコラボレーションこそが最大のパフォーマンスを発揮するという考え方が浸透している。
フラットなカルチャーの中でチャレンジを重ねながら自分らしく成長したい人にとっては、最適なファームだ。

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代表者代表取締役社長:濱岡 大
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設立1995年12月
(創業:1953年 ※グローバル、1962年 ※日本、事務所開設 ) -
従業員数約786,000人(2026年5月時点の公開情報)※グローバル/約29,000人(2026年3月1日時点)※日本
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所在地東京都港区赤坂1-8-1
赤坂インターシティAIR -
拠点数52カ国 200都市以上(2026年5月時点の公開情報)※グローバル
News & Topics
アクセンチュアの理念
アクセンチュアは、「360度バリュー(全方位型価値)」の概念を掲げ、クライアント、社員、株主、パートナー、そして社会を含むあらゆるステークホルダーに対して多角的な価値を提供することを目指している。
以下に、同社の理念を引く。
Purposeと360度バリュー
“テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する”
“To deliver on the promise of technology and human ingenuity”アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。
アクセンチュアは、世の中の「変化を促す存在となる」ことで、クライアントや社会のために360度全方位型の価値を創造、提供します。アクセンチュアの定義する「360度バリュー」とは、企業の財務的なパフォーマンス(Financial)だけでなく、優れた顧客体験(Experience)や持続可能性(Sustainability)といった多様な価値基準、また従業員や地域社会、株主、主要なパートナーといった多様なステークホルダーへの利益に基づいた、多次元的な価値評価の形態です。「Custom」の部分には、業界・業種や経営状況等に応じ、顧客ごとに最適な指標を設定しています。
360度全方位型の価値を創造、提供するため、360度バリューメーターを通じてあらゆる方向から価値を測定しています。アクセンチュア公式サイトより引用
アクセンチュアの沿革
アクセンチュアの起源は、米国の監査法人、アーサー・アンダーセンにある。1989年にアーサー・アンダーセンのコンサルティング部門が分離独立し、アクセンチュアの前身であるアンダーセン・コンサルティングが誕生した。分離後、アーサー・アンダーセンが合意に反してコンサルティング事業を再開したことをきっかけに両社の関係は変化。1990年代には収益・従業員数においても母体を上回る規模へと成長したアンダーセン・コンサルティングは、1997年に国際商工会議所に調停を申し立て、2000年に完全独立を果たした。この調停に基づき、2001年1月1日より社名を現在のアクセンチュアに改めた。日本においては1962年に業務を開始し、1995年には株式会社を設立している。
- 1953年
- 電子情報システムの開発と統合のサポート業務を行うコンサルティング業務を米国で開始。
- 1961年
- アジア太平洋地域へ業務を拡大。
- 1962年
- 日本で業務を開始(事務所開設)。
- 1989年
- 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立。「経営と情報」のプロフェッショナルとして経営革新を推進する新会社(アンダーセン・コンサルティング:アクセンチュア株式会社の前身)を正式に設立。同時に東京事務所を開設。ビジネス・インテグレーションのコンセプトを確立。
- 1995年
- 日本にて株式会社設立。
- 1996年
- 勝どきソリューション・デリバリーセンターを開設。
- 1997年
- ビジネス・インテグレーション・メソドロジーを発表。
- 2000年
- アンダーセン・コンサルティングとマイクロソフトの共同出資によるマイクロソフト・プラットフォームに特化したテクノロジーコンサルティング&デリバリーの会社アバナードを設立。
- 2001年
- アクセンチュアに社名変更。日本法人をアクセンチュア株式会社に社名を統一。
アクセンチュア(グローバルグループ)、ニューヨーク証券取引所に上場。 - 2006年
- 「北海道デリバリー・センター」を札幌市内に開設。
- 2008年
- 関西オフィスを開設。
- 2011年
- 震災復興、創生に向けて「福島イノベーションセンター」を開設。
- 2014年
- 株式会社アイ・エム・ジェイを子会社化。
- 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター熊本」(当初は「熊本デリバリーセンター」として)を開設。
- 2016年
- 「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を開設。
- 2017年
- 「アクセンチュア・イノベーションセンター北海道」(北海道デリバリー・センター)を移転・拡張。
- 「福島イノベーションセンター」を拡充。
- 2018年
- 「アクセンチュア・イノベーション・ハブ 東京」を開設。
赤坂インターシティAIRに本社機能を移転。 - 2019年
- 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡」を開設。
- 「福島イノベーションセンター」を移転・拡張し、「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」に改名。
- 2021年
- 株式会社アイ・エム・ジェイを吸収合併。
- 2023年
- 「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋」を開設。
- 「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター仙台」を開設。
- 2024年
- 熊本市・福岡市に拠点を増設。
京都に「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」を開設。 - 2025年
- 代表取締役社長に、濱岡大氏が就任。
(前社長の江川昌史氏は会長に就任。)
アクセンチュアのサービス
インダストリー
- 航空宇宙・防衛
- 自動車
- バンキング
- キャピタルマーケッツ
- 化学
- 通信&メディア
- 消費財・サービス
- エネルギー
- ヘルスケア
- ハイテク
- 産業機械
- 保険
- ライフサイエンス
- 天然資源
- 公共サービス
- プライベートエクイティ
- リテール
- ソフトウェア&プラットフォーム
- 旅行
- 電力・ガス
ファンクション
- クラウド
- カスタマーサービス
- サイバーセキュリティ
- データ&AI
- エンジニアリング&マニュファクチャリング
- エコシステムパートナー
- エマージングテクノロジー
- ファイナンスとリスクマネジメント
- 社会インフラ&キャピタルプロジェクト
- 学習サービス
- 戦略的マネージドサービス
- マーケティング&エクスペリエンス
- メタバース
- セールス&コマース
- 戦略コンサルティング
- サプライチェーンネットワーク
- サステナビリティ
- 人材・組織
- テクノロジー・トランスフォーメーション
アクセンチュアの求める人物像
アクセンチュアでは、先駆者であり続けることを宿命と捉え、自らも進化しながら同社の未来を切り拓いていける人材を求めている。情熱や知的好奇心、創造力を持ち、チームで課題に向き合える姿勢が重視される。
こうした姿勢を具体化したものが、「未来のアクセンチュアに必要なDNA」と呼ばれる10の特徴だ。
- 背伸びをしてでも目標へ手を伸ばさずにはいられない
- チャレンジに、手加減をしない
- 自分も会社も世の中までも、変えたいと望む
- 常に次のステージを見据え、自らの開拓に貪欲である
- タフな状況も、先頭に立ち楽しめる情熱がある
- あるべき姿を追求するためには、立場や関係性を超えた主張を厭わない
- 信念に基づき、主張し、実際にやりとげる
- チームワークの可能性を信じる
- 多様な文化、相違する意見の中にこそ宝石があると知っている
- 常に誠実さを失わず、言行一致の気概がある
個人の成長への意欲とチームへの貢献、そして社会や世界をより良くしたいという志を兼ね備えた人材が、アクセンチュアでは歓迎される。
アクセンチュアでのキャリアパス
アクセンチュアでは、社員一人ひとりに「ピープルリード」と呼ばれるキャリアカウンセラー役の社員がつく制度を設けており、日常の業務を担う上司とは別の立場から、各社員のキャリア構築を継続的にサポートする。担当するピープルリードは社員自身が選ぶことも可能で、希望や状況に応じた柔軟な対応が取られている。
評価にあたっては、他者との比較や年功序列ではなく、個人がいかに成長したかを基準にしたパフォーマンス管理が導入されており、年齢・社歴は問われない。また、「キャリアズ・マーケットプレイス」という社内ツールにより、国内外の募集ポジションを社員が自ら検索・応募できる仕組みも整備されており、自発的なキャリア形成を後押ししている。
職位は下位から順に以下の段階で構成される。
- アソシエイト
- アナリスト
- シニア・アナリスト
- コンサルタント/スペシャリスト
- アソシエイト・マネジャー
- マネジャー
- シニア・マネジャー
- アソシエイト・ディレクター/プリンシパル・ディレクター
- マネジング・ディレクター
アクセンチュアのトレーニング
アクセンチュアでは、毎年10億ドル以上を社員の継続的な学習と専門スキルの育成に投資しており、勤務するロケーションや伸ばしたいスキルを問わず活用できるトレーニング体系が整備されている。メタバース・オンライン・対面を組み合わせた学習形式を採用しており、都合のよい時間・場所で受講が可能だ。プログラムはアクセンチュア内部の専門家だけでなく、世界トップレベルの企業や有数の大学とも連携して提供されている。
専門性を構築する4分野
専門性の構築は以下の4つの領域を軸に設計されている。
- テクノロジー:
主要なクラウドプラットフォームやエンタープライズシステムに関する外部資格の取得を支援 - 業界:
業界リーダーとの協働を通じ、担当業界への深い理解と知見を養う - 業務:
担当業務分野のエキスパートになるための実践的スキルを習得 - リーダーシップ:
キャリアのどの段階においても活用できるリーダーシップ開発プログラムを提供
Technology Quotient(TQ)
テクノロジーが事業のあらゆる活動の基盤となる中、全社員が身に着けるべきテクノロジー知識を体系的に習得するプログラムとして、TQ(Technology Quotient)を導入している。
高い評価を受ける育成制度
同社の育成制度は外部機関からも高く評価されており、CLO(Chief Learning Officer)誌が主催するLearningElite Awardでは9年連続最高賞を獲得。ブランドン・ホール・グループのHuman Capital Management Excellence Awardでも7年連続1位となっている。
アクセンチュアの社員の声
アクセンチュアでは、中途入社者を対象とした入社後トレーニングが整備されており、論理的思考や資料作成の基礎から部門固有のプログラムまで、幅広い学習機会が提供されている。こうしたトレーニング体制は、異なるキャリアバックグラウンドを持つ中途入社社員にとって、入社後の立ち上がりを支える環境の一つとなっている。以下に、実際に中途入社した社員の声を紹介する。
まず驚いたのは、中途入社者向けやマネジャー向けのトレーニングの手厚さでした。女性マネジャーに特化したトレーニングがあったり、公共サービス・医療健康グループでは組織独自のトレーニングもありました。マネジャー間の横のつながりを構築する機会や、外部機関のキャリアカウンセリングを受けることによるキャリアの見直し、先輩社員の経験談や対面での懇親会などで、自分と似た境遇の先輩と多数会話でき、自分がプロジェクトの中で直面している課題についても客観的に整理する良い場になりました。
アクセンチュアでは、まず、経験者採用で中途入社した方向けにトレーニングが用意されており、ロジカルシンキング、Microsoft Officeなどプレゼン資料の作成で必要な基礎的なスキルが学べます。また、それ以外にも現場が作成する資料や現場主導の部門別トレーニングの内容を参考にすることも。自ら学びたいと思う方にとって、学びの機会は豊富にある環境なので、私も多少なりとも情報を効果的に伝えるスキルを得ることができたと感じています。
アクセンチュアの社会貢献・ESG
アクセンチュアは、サステナビリティを事業の中心に据え、環境保護・社会貢献・ガバナンスにわたる幅広い取り組みを展開している。2007年から自社の環境への影響を測定・公表してきた同社は、科学的根拠に基づく明確な目標を掲げ、継続的に前進している。
環境への取り組み
気候変動対策として、炭素排出の削減と除去、廃棄物ゼロ、水リスクへの対応という3つの領域を軸に取り組みを進めている。2023年、全世界のオフィスで使用する電力の100%を再生可能エネルギーとする目標を達成し、2024年度もこの状態を維持している。また、パリ協定に沿った目標をSBTi(科学的根拠に基づく目標イニシアチブ)に承認され、2030年の短期目標および2040年のネットゼロ目標を掲げて取り組みを加速させている。出張による排出量を抑制するため内部炭素価格制度(カーボンプライス)を導入するほか、電子廃棄物のほぼ100%を再利用またはリサイクルし、自社施設内から使い捨てプラスチックを排除するなど、廃棄物ゼロに向けた取り組みも着実に進めている。これらの活動が評価され、CDP気候変動Aリストに8年連続で選定されている。
社会貢献活動
Skills to Succeed
人々がキャリアを切り拓く力を身につけられるよう支援する「Skills to Succeed(スキルによる発展)」は、NGOとの連携による資金援助やプロボノ、社員によるメンタリングなど多様な形で展開されている。2024年度は、パートナーと合わせて世界約500万人を支援した。日本においては、AI・データ活用が求められる現代社会を見据え、高校生を対象にデータ活用の実践体験を通じてリテラシーと意思決定力を育むSTEAM人材育成プログラムを実施。本プログラムは2025年に文部科学省が主催する表彰で優秀賞を受賞した。
次世代サステナビリティリーダーの育成
若い世代が社会・環境課題に主体的に向き合えるよう、「Sustainability Education & Action」プログラムを各地で展開している。世界スカウト機構との連携では、リーダーシップやデジタルスキルの習得を支援する教育機会を提供。また、Project Everyoneの「World’s Largest Lesson」と共同開発した「Sustainability Hour」では、30以上の言語に対応し、社員が次世代へSDGsを伝える1時間の対話型セッションを世界規模で実施している。
社員によるボランティア・社会課題解決
各国で展開される「Season of Impact」には、2024年度だけで81,000人以上の社員が参加した。若者のホームレス問題に向き合う「Sleep Out」チャレンジや、絶滅危惧種の保護に関する市民科学プロジェクトへの参加、フィリピンでのウミガメ保護を目的とした大規模海岸清掃など、社員が専門スキルや行動力を活かしながら地球規模の課題に挑んでいる。また、社内「サステナビリティ・イノベーションチャレンジ」では、約2,000人の社員が社会課題解決のアイデアを提案し、有望なプロジェクトは「Social Innovators Accelerator」の資金・ コーチング支援を通じて社会実装が進められている。
※アクセンチュアの「公共サービス・医療健康グループ」はこちらをご覧ください。
アクセンチュアについてのFAQ
アクセンチュアはどのような企業・組織を支援していますか?
アクセンチュアは、民間企業(製造、金融、通信・メディア、流通など幅広い業界)および政府・行政機関を主な支援対象としています。日本国内では大手企業や省庁・自治体を中心に、経営戦略の立案からシステム実装、業務運用までを一貫して支援するプロジェクトを多数手がけています。事業は「ストラテジー&コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」「ソング」の5領域に分かれており、顧客の課題に応じて複数の領域を横断した支援を行います。グローバルでは120カ国以上の顧客に対してサービスを提供しており、規模の大きな多国籍企業や政府機関も顧客層に含まれています。
アクセンチュアが近年注力しているコンサル領域は何ですか?
アクセンチュアは近年、生成AIおよびクラウドを中心とするDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を事業の主軸に据えています。特に企業の基幹業務へのAI実装や、クラウドへの移行・活用を支援するプロジェクトに注力しており、グローバルでは2025年9月に従来の5部門を統合した「リインベンション(再創造)サービス」という体制への移行を発表しています。また毎年発表する「テクノロジービジョン」レポートでは、AIの自律性やエージェント型AIが今後の企業変革を左右するとの見解を示しており、自社としてもこれらの領域への投資と人材転換を進めています。
アクセンチュアのDX・AI領域における取り組みにはどのようなものがありますか?
アクセンチュアは、AIおよびクラウドを活用した企業変革支援を幅広く展開しています。日本国内では、赤坂オフィス内にAIセンターを開設し、生成AIを活用したソリューション開発・実装の拠点としています。また、2025年の「IDC MarketScape: Japan Artificial Intelligence Services 2025 Vendor Assessment」においてリーダーポジションを獲得するなど、AI領域での存在感が評価されています。グローバルでは毎年「テクノロジービジョン」レポートを通じて先端技術の動向に関する調査・提言を行い、自律型AIがビジネスに与える影響を積極的に発信しています。
アクセンチュアと戦略系コンサルファームとは何が違いますか?
アクセンチュアはどのような歴史を持つ会社ですか?
アクセンチュアの起点は1953年にさかのぼります。当時、ゼネラル・エレクトリック社に対してコンピューターをビジネスに初めて導入したコンサルティング業務が創業の出発点とされています。その後、大手会計事務所アーサー・アンダーセンのコンサルティング部門として拡大し、1989年にアンダーセン・コンサルティングとして分離独立しました。2001年にはアーサー・アンダーセンとの関係を清算し、「アクセンチュア」に社名変更。同年ニューヨーク証券取引所に上場しています。日本では1962年に業務を開始し、1989年の東京事務所開設、1995年の日本法人設立を経て、現在に至ります。
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