マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン) 独自のIPEで組織最適化を支援する人事コンサル

マーシュ・マーサー・ジャパンは、独自の職務評価ツールであるIPEシステムや報酬ベンチマークデータを基盤に、企業や公共団体の組織・人事マネジメントに関する意思決定を支えてきた。設立以来、組織変革から年金・資産運用まで一社でカバーする体制を整え、日本市場での実績を積み重ねてきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。

マーシュ・マーサー・ジャパンについて

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)とは

マーシュ・マーサー・ジャパン(Marsh (Mercer) Japan)は、マーシュの一員として組織・人事に関するコンサルティングサービスを提供する企業である。組織変革、人事制度構築、年金・退職給付、資産運用などの領域を中心に、幅広い業種の企業や公共団体に対してサービスを提供している。現在、グローバルでは130カ国に拠点を展開し、全世界で約95,000名のスタッフを擁する。

コンサル業界地図(領域別)

外資系戦略
日系戦略
総合系
シンクタンク
財務系(FAS)
DX・IT系
組織人事系
先端・専門領域系

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)

マーシュ・マーサー・ジャパンの前身となるマーサーは、1945年にカナダでウィリアム・M・マーサーによって創設された。その後、1959年に米国の保険・リスクマネジメント大手であるマーシュ・マクレナンに買収され、同グループの従業員福利厚生部門と統合してグローバルな展開を進めた。日本法人は1978年に設立され、2026年に現社名であるマーシュ・マーサー・ジャパン株式会社へ改称している。

日本における組織・人事コンサルティングのフルラインサービス

マーシュ・マーサー・ジャパンは、組織変革、人事制度構築、福利厚生、年金・退職給付、資産運用など、組織・人事マネジメント全般においてフルラインでサービスを提供している。グローバルでは各コンサルティング領域を別会社が担当するケースもあるが、日本法人はすべての領域を一社でカバーする体制を持つ。これにより、経営戦略の策定からM&Aアドバイザリーまでを含めた総合的なソリューションの提供が可能となっている。

人事制度領域における独自の手法・ツール

人事制度の領域では、独自の職務評価ツールである「IPE(International Position Evaluation)システム」を開発している。これは、職責の大きさに応じて付与されたポイントを給与水準や職位に連動させるものであり、組織横断的な人事評価に有効なツールとして多国籍企業などで活用されている。また、高いレベルの業務成果を生み出す行動特性をモデル化した「コンピテンシー」の概念を日本国内でいち早く普及させたことでも知られている。

近年の動向 —「マーシュ」ブランドへの統合と展開強化—

近年の大きな動向として、2026年親会社であるマーシュ・マクレナン(現マーシュ、NYSE:MRSH)がグループのブランドを「マーシュ(Marsh)」へ統合・変更したことが挙げられる。これにともない日本法人も社名をマーシュ・マーサー・ジャパン株式会社へ改称し、新たに拡大したマーシュブランドの一員として、リスク・戦略・人材の各分野におけるグループの専門性を結集した支援体制を整えている。同社は東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点を有し(2026年10月時点)、日系企業のグローバル化支援やジョブ型雇用への転換といった課題に対しても対応を強化している。

マーシュ・マーサー・ジャパン株式会社
Marsh (Mercer) Japan
  • 代表者
    代表取締役社長 CEO:草鹿 泰士
  • 設立
    1978年2月(グローバル設立:1945年)
  • 従業員数
    342名(2026年4月1日時点)
    ※グローバル:95,000人以上(2026年10月時点の公開情報)
  • 所在地
    東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
  • 拠点数
    4拠点:東京・大阪・名古屋・福岡(2026年10月時点の公開情報)
    ※グローバル:130カ国(2026年10月時点の公開情報)

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)の理念

以下にマーシュの企業理念を引く。

マーサーは、マーシュへ

新たな名称。より一層広がる専門性。変わらない、人と人とのパートナーシップ。

マーシュは、リスク、戦略、組織・人材、資産運用にわたる幅広い専門性を結集し、お客様に寄り添いながら、多角的な視点で自信ある意思決定を支援します。

変わるのは名称と、お客様をより強固に支援する体制です。変わらないことは、私たちがお客様と共に歩む姿勢です。これまでと同じチームが、変わらぬコミットメントと知見で支援いたします。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)の沿革

以下にマーシュ・マーサー・ジャパンの主な沿革を記載する。

1945年
カナダでウィリアム・マンソン・マーサーが、ウィリアム・エム・マーサーを設立。
1959年
完全子会社としてマーシュ・アンド・マクレナン・グループに参加。
1978年
日本法人を設立。組織・人事、年金コンサルティングを開始。
2002年
ウィリアム・エム・マーサーからマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングに社名を変更。
2007年
マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングからマーサージャパン株式会社に社名を変更。
2015年
マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社を設立。
2018年
  • BFCアセットマネジメント株式会社を買収。マーサー・インベストメント・ソリューションズと統合し、マーサー・インベストメンツ株式会社を設立。

  • 関西オフィスを開設。
2023年
福岡オフィスを開設。
2025年
中部オフィスを開設。
2026年
マーサージャパンがマーシュ・マーサー・ジャパン株式会社に社名変更。
マーサー・インベストメンツがマーシュ・インベストメント・ソリューションズ・ジャパン株式会社に社名変更。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)のサービス

インベストメント

  • OCIOソリューション
  • 資産運用コンサルティング
  • ESG投資(サステナブル投資)
  • オルタナティブ
  • 保険会社
  • 戦略の分析および評価のデータベース

リタイアメント

  • 退職給付制度設計
  • 確定拠出年金コンサルティング
  • 退職給付会計計算サービス
  • グローバル年金ガバナンス
  • 退職給付サーベイ

ヘルス・アンド・ベネフィッツ

  • 福利厚生制度と従業員の健康
  • 海外福利厚生保険マネジメント
  • 福利厚生制度デジタルプラットフォーム Darwin
  • 海外赴任者の医療保障コンサルティング

マーシュラーニング

  • 人事部員向け教育
  • 経営・管理職育成

ワークフォース・アンド・リワーズ

  • コーポレートガバナンス・役員報酬
  • グローバルモビリティ(人材の異動)
  • 海外派遣者処遇関連データ
  • 人事制度改革
  • タレントアセスメント
  • タレントマネジメント
  • 人材開発
  • スナップショットサーベイレポート
  • 報酬・福利厚生ベンチマーキング
  • 人材戦略・要員計画​
  • 組織設計・運営支援
  • 組織開発​
  • デジタル変革支援
  • HRトランスフォーメーション
  • ピープルアナリティクス
  • パーソナリティデータ・ソリューション
  • M&A・グローバル経営支援

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)の求める人物像

マーシュ・マーサー・ジャパンでは、職種にかかわらず、論理的に考える力と成長する意欲を基本的な資質として重視している。特に新卒・ジュニアレベルの採用においてはこの2点が選考の核となっており、専門分野の知識よりも、コンサルタントとして活躍する意欲と覚悟が問われる。

チームで業務を進めることが前提であり、国内外のメンバーや多様なクライアントと協働する機会が多いことから、チームワーク・コミュニケーション力・多様性への理解やインクルーシブな思考・言動は、採用レベルを問わず共通して求められる資質とされている。

加えて、問題解決能力や鋭い観察力、人々の生活に変化をもたらすことへの情熱も、採用において重視されるポイントとして挙げられている。グローバル案件も多く、語学力についても、入社後に高めていくことが期待されている。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)でのキャリアパス

マーシュ・マーサー・ジャパンのキャリアパスは、「プロフェッショナルとしての基礎を固める段階」「スキル・知識を確立する段階」「幅と深さを拡げる段階」という3つのステージで構成されている。職位はアソシエイト/アソシエイトコンサルタントからスタートし、マネージャー/シニアマネージャーを経て、プリンシパル/シニアプリンシパル/パートナーへとステップアップしていく。

アソシエイト/アソシエイトコンサルタント

入社後は、コンサルティングスキルと組織・人事領域全般の知識を習得する期間にあたる。幅広い領域へのアサインと研修を通じて経験を積み、プロフェッショナルとしての基礎を形成することが主眼に置かれている。1年目は先輩社員の指導のもと、調査・データ分析・プレゼンテーション資料の作成などを担当することが多い。少数精鋭のファームとして若手育成へのコミットメントが全社的に高く、成長次第でよりチャレンジングな仕事を担う機会もある。

マネージャー/シニアマネージャー

特定領域への集中的なアサインを通じて人事領域内の専門知識を深める段階。プロジェクトマネージャー・ディレクターとしてのマネジメントスキルの習得も、この段階の中心的な課題となる。

プリンシパル/シニアプリンシパル/パートナー

より複雑なクライアントイシューへのコンサルティングを通じて課題解決の範囲を広げ、マーケティング活用やプラクティス開発を通じたThought Leadershipの発揮が求められる段階。

プロジェクトへの配属は、各人のキャリア展望や配属希望についてコーチと定期的な対話を持ちながら、コーチが集まって決定し、個人の希望が最大限尊重されるよう配慮される。また、希望する専門領域が明確な場合は、プロジェクト公募や社内FA制度を通じて特定の領域に特化したアサインを希望することも可能である。さらに社内グローバル拠点へのローテーションプログラムや社外出向プログラムも用意されており、個人のスキルや意向に応じた多様なキャリア形成が可能である。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)のトレーニング

マーシュ・マーサー・ジャパンでは、ビジネスパーソンとしての基礎的なスキルを養う研修に加え、コンサルタントとしてのテクニカルスキルに関しても、社員の成長段階に応じた体系的な研修が用意されている。英語力の強化を含む研修も含まれており、入社時から段階を追ってスキル習得が支援される設計となっている。

また、海外オフィスでの研修機会も提供されており、グローバルファームとしてのネットワークを活かした育成環境が整えられている。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)の社員の声

マーシュ・マーサー・ジャパンでは、職位や経歴を問わず、コンサルタント同士がフラットに意見を出し合う文化が根付いている。こうした社風のもと、プロジェクトを通じた実践的な成長に加え、海外研修をはじめとした多様な学習機会も整えられている。以下に、同社のコンサルタントの声を紹介する。
(※引用中の社名は、記事掲載当時の社名)

外資系プロフェッショナルファームと聞くと、個人主義で組織内のコミュニケーションはそこまで密ではない印象を持っていましたが、いい意味で裏切られました。マーサーには、コンサルタント同士が協力し合う文化が根付いており、継続的な付加価値提供に繋げるためのナレッジシェアなど、組織知を高めるためのコミュニケーションを頻繁に取っています。

マーサーの一番の魅力は、「個人を尊重」する社風だと思います。
マーサーでは、ジュニアコンサルタントからパートナーまで等しく一人のコンサルタント・プロフェッショナルとして、お互いをリスペクトし合う文化があります。
例えば、プロジェクトの重要課題に対してジュニアメンバーがファクトをもって意見することは日常茶飯事ですし、私自身、各国の人事戦略を検討する際にグローバル案件の経験が豊富な3年目のメンバーに意見をもらいにいった経験もあります。 年次に関わらず、皆が課題に向き合い、建設的な議論を行える社風は非常に素晴らしいものだと思います。

また、マーサーではプロジェクト以外の機会が充実している点も魅力です。研修プログラムが豊富なことに驚きましたし、アジア各国のコンサルタントが集う海外研修へ参加する機会も与えられ非常に有意義でした。加えて、マーサーは大手企業の人事リーダーが、一定期間参加されるプログラムを企画しているのですが、その場にコンサルタントとして参加し各社の状況・課題等を伺ったり、議論させていただいたりしたことも大きな学びとなりました。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)の社会貢献・ESG

マーシュ・マーサー・ジャパンでは、活気があり包摂的な企業カルチャーの構築をインクルージョンへの取り組みの中核に位置づけている。多様な個人経験と専門知識を持つ人材の採用と、すべての従業員が公平な機会にアクセスできる環境の整備を推進している。この取り組みを組織的に支える仕組みとして、社員主導のコミュニティであるColleague Resource Groups(CRGs)が設けられており、人種・民族の多様性、Women@Mercer、Rising Professionals Network、AccessABILITIES、Prideといった分野で社員のネットワーキングや学習・メンターシップの機会を提供している。

同社が属するマーシュ(Marsh)は、環境負荷の低減を事業責任の重要な柱と位置づけており、2022年に気候変動対応のコミットメントを表明した。2024年には、Science Based Targets initiative(SBTi)によって気候目標の承認を受けており、具体的な目標として、2030年までにスコープ1・2の温室効果ガス排出量を2019年比50%削減すること、またスコープ3についても同期間内での削減目標を設定している。長期的には2050年までのネットゼロを掲げており、そのための移行戦略をグローバル全体で推進している。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)についてのFAQ

Q1. 

マーシュ・マーサー・ジャパンはどのような企業ですか?


A1. 

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧マーサージャパン)は、組織・人事マネジメントに関するコンサルティングサービスを提供する企業です。1978年に日本法人を設立し、組織変革、人事制度構築、福利厚生、年金・退職給付、資産運用など幅広い領域を一社でカバーする体制を持ちます。グローバルでは各領域を別会社が担うケースもありますが、日本法人ではすべての領域を統合的に提供しており、経営戦略の策定からM&Aアドバイザリーまで総合的なソリューションを手がけています。親会社はニューヨーク証券取引所に上場するマーシュ(NYSE:MRSH)であり、2026年1月に社名をマーシュ・マクレナンから改称し、ブランドもマーシュに変更しました。日本法人もそれにともない、同年10月に現在の社名に変更しています。現在、グローバルで約95,000名のスタッフを擁し、世界130カ国でサービスを展開しています。

Q2. 

マーシュ・マーサー・ジャパンのIPEシステムとはどのようなものですか?


A2. 

IPE(International Position Evaluation)システムは、マーシュ・マーサー・ジャパンが提供するグローバル共通の職務評価手法です。職務や役割の大きさを「影響」「コミュニケーション」「革新」「知識」などの要素で数値化し、組織内の職位体系や給与水準の設計に活用します。組織横断的・グローバル横断的な人事評価を可能にするため、多国籍企業を中心に広く導入されており、グローバルレベリング、組織設計、報酬設計、キャリア開発、要員計画など幅広い人材施策の基盤として機能します。1,600社以上が参加する「総報酬サーベイ」と組み合わせることで、市場水準を踏まえた報酬体系の構築が可能となり、日本の人事変革を進める企業にとって有効なツールとなっています。

Q3. 

マーシュ・マーサー・ジャパンはジョブ型雇用にどのように関与していますか?


A3. 

マーシュ・マーサー・ジャパンは、日本企業のジョブ型雇用移行を支援するコンサルティングサービスを提供しています。政府が2024年に公表した「ジョブ型人事指針」に関する解説や先行企業の導入事例の紹介、ジョブ型人事制度設計のコンサルティングを行い、人事制度改革を検討する企業を支援しています。また、インハウス・シンクタンクの「人と仕事の未来 研究所」を通じ、ジョブ型雇用・人的資本経営・雇用の流動化に関する調査・研究を継続的に発信しており、東洋経済新報社から機関誌『人と仕事の未来』を年次で発刊しています。2024年の創刊号以来、毎年発刊しており、2026年発刊のNo.3でもジョブ型雇用や日本型経営をテーマに据えています。

Q4. 

マーシュ・マーサー・ジャパンが提供する総報酬サーベイとはどのようなものですか?


A4. 

総報酬サーベイは、マーシュ・マーサー・ジャパンが提供する国内最大規模の報酬調査サービスです。日系企業約880組織を含む1,600組織超の参加データをもとに、職位・年齢・職種・業界・企業規模・地域など多面的な視点から報酬水準を比較・分析できます。TOPIX100構成銘柄の約70%が参加(2025年調査実績)しており、経営陣への説明資料や人事施策の意思決定を支える根拠データとして活用されています。若手・中堅・管理職・新卒初任給など、自社の優先課題に応じた施策設計への活用が可能で、自社の報酬競争力を客観的に把握する手段として多くの企業が導入しています。

Q5. 

マーシュ・マーサー・ジャパンの社名はいつ、なぜ変わったのですか?


A5. 

マーシュ・マーサー・ジャパンは、2026年10月にそれまでの「マーサージャパン株式会社」から現在の社名へ改称しました。この社名変更は、親会社であるマーシュ・マクレナン(現マーシュ)がグループ全体のブランドを「マーシュ(Marsh)」へ統合・再編したことに連動するものです。従来、グループは「マーシュ」「ガイ・カーペンター」「マーサー」「オリバー・ワイマン」の4ブランドを別々に運営していましたが、ブランド統合後は「マーシュ」を統一ブランドとし、組織・人材戦略と資産運用の領域は「マーシュ ピープル アンド インベストメンツ」として位置づけられています。日本法人の社名変更はこの再編の一環であり、リスク・戦略・人材の各領域にわたるグループの専門性を結集した体制整備を目的としています。

マーシュ・マーサー・ジャパン(旧 マーサージャパン)の関連書籍

マーシュ・マーサー・ジャパンへの転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。

  • 人と仕事の未来 No.2
    マーサージャパン 人と仕事の未来 研究所(著)
  • 優秀人材を惹きつける福利厚生戦略 成功事例と実践ガイド
    マーサージャパン(著)
  • 仕事の未来×組織の未来 新しいワークOSが個人の能力を100%引き出す
    ラヴィン・ジェスターサン、ジョン・W・ブードロー(著)、マーサージャパン(監訳)
  • ジョブ型雇用はやわかり
    マーサージャパン(編著)
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2026.11.19

社会課題解決を推進する日系グロースファームでコンサルタント募集 [020764]
会社概要
企業・NPO/NGO・政府などあらゆるセクターに対して、コンサルティングサービスを提供する日系コンサルティングファームです。 従来の経営戦略にとどまらず、ルール形成戦略やサステナビリティ戦略、さらには政策立案支援など専門性の高い領域で成長を遂げています。
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アナリスト:500万円~800万円程度 コンサルタント:800万円~1000万円程度 シニアコンサルタント:1000万円~1200万円程度 マネージャー:1200万円~2000万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる 未経験可 注目

2026.11.18

急成長フェーズのDX専門ファームで、エネルギー・運輸業界の変革を主導するコンサルタント募集[017756]
会社概要
大手グループをバックボーンに持ちながらも独立したプロフェッショナルファームとして、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に特化した組織です。比較的新しい組織でありながら急速に規模を拡大しており、現在も第二創業期として積極的な採用・組織拡充を進めています。 同社の強みは、専門領域を有機的に組み合わせ、DXの構想から実装まで一貫してワンストップで支援できる点にあります。戦略コンサル・デジタルコンサル・エンジニアなど多彩なバックグラウンドを持つ人材が集結しており、国内外の幅広いアライアンスを活用しながら、中立的な立場でクライアントに最適なソリューションを提供するカルチャーが根付いています。 コンサルティングワークに加えて組織設計やソリューション開発など、個人として多面的に活躍できるフェーズにあり、自由度高くプロフェッショナルとしての成長機会を掴みやすい環境です。
年収
540万〜4,000万円程度(グレードにより異なる) ※プリンシパル・ディレクター:応相談、シニアマネージャー:1,690〜1,820万円、マネージャー:1,250〜1,370万円、コンサルタント・アソシエイト:540〜1,000万円
ポストコンサル 起業に役立つ MBA

2026.11.18

日本の防衛産業を世界とつなぎ、防衛・デュアルユース領域のイノベーションを推進するコンサルタント[040961]
会社概要
大手プロフェッショナルファームグループに属し、企業の新規事業創出やイノベーション推進を支援するコンサルティングファームです。 スタートアップ、大企業、官公庁・地方自治体など、多様な組織の取り組みを支援しています。 主に以下の領域で事業を展開しています。 ・スタートアップ支援:企業の成長や事業展開に向けた各種支援 ・大企業の新規事業創出支援:新規事業の企画・立ち上げや、外部企業との連携によるイノベーション推進を支援 ・官公庁・自治体向け支援:新規事業やスタートアップの創出・成長につながる政策の立案・実行を支援
年収
500万円~1,000万円程度
社会に貢献できる グローバルに活躍 起業に役立つ 注目

2026.11.18

大手総合商社グループの産業基盤を武器に、AI×企業変革を構想から実行まで牽引するコンサルタント[041365]
会社概要
大手総合商社グループに属するテクノロジー企業です。AI・デジタル技術と幅広い産業領域で培われた知見を活かし、企業の業務改革や事業変革、新たなサービスの創出を支援しています。AIソリューションの提供に加え、産業向けデジタルサービスの開発・展開にも取り組んでいます。 同社の強み:産業領域への深い理解とAI・デジタル技術 総合商社グループの事業基盤と、AI・データ活用に関する専門性を組み合わせ、さまざまな企業・組織の課題解決を支援しています。業務・事業課題に応じたAIソリューションの企画・導入や、生成AI・AIエージェントを活用したサービス開発などを手掛けています。 また、既存事業の高度化に加え、デジタル技術を活用した新規事業・新サービスの創出にも取り組んでいます。
年収
700万円~2,000万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる ワークライフバランス良好 研修が充実

2026.11.17

大企業の新規事業を構想で終わらせない。PoCから事業成長まで伴走する新規事業開発コンサルタント[041328]
会社概要
イノベーション創出や新規事業開発を専門とするコンサルティングファームです。大手企業の新規事業創出をはじめ、スタートアップの成長支援や、官公庁・自治体によるイノベーション推進にも取り組んでいます。 企業や組織の枠を越えた連携を通じ、新たな事業や価値の創出を支援しています。 ・新規事業創出支援:大手企業の新規事業立ち上げや事業化に向けた支援 ・スタートアップ支援:成長に向けた事業開発などを支援 ・イノベーション推進支援:企業や公的機関による新たな事業・産業の創出を支援
年収
600万円~2,000万円程度(クラスに応じる)
ポストコンサル 社会に貢献できる 起業に役立つ 注目

2026.11.15

戦略構想からデータ・AI活用まで一気通貫で支援する、新設コンサルティングファームのパートナー候補[041481]
会社概要
マーケティング戦略、経営・事業課題の解決、データ・AI活用を幅広く支援するコンサルティングファームです。ビジネス面での戦略策定に加え、データ分析やシステム開発、導入後の活用・定着支援まで対応しています。 大手企業グループの一員として、マーケティングやデータ分析に関する知見を活かし、クライアントの事業成長を支援しています。 ビジネス・マーケティング領域 ・マーケティング戦略、ブランディングに関するコンサルティング ・経営戦略、組織マネジメントに関するコンサルティング ・新規事業の企画・構築支援 ・マーケティングデータの活用に向けた基盤設計・構築 ・データ分析、施策の効果測定、需要予測などの分析支援 データ・AI活用領域 ・データ・AI活用戦略の策定および実行支援 ・機械学習を活用したデータ分析・モデル開発 ・データ基盤・分析環境の設計・構築 ・AIシステム・アプリケーションの企画・開発 ・開発したシステムの活用定着、内製化・運用支援
年収
1,200万円~2,000万円程度
ポストコンサル 起業に役立つ 注目
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