SDGs（エスディージーズ）

なぜ今、SDGsをビジネスの文脈で正確に理解しておく必要があるのか。

気候変動や貧困、ジェンダー不平等といった地球規模課題が経営リスクと直結する時代において、SDGsは単なる社会貢献の標語ではなく、企業が社会課題と事業戦略の接点を整理するための共通言語として機能している。

企業はSDGsを踏まえた取り組みをESG情報として開示し、投資家はその情報を投資判断に活用する。

ESG投資の拡大や統合報告書の普及に伴い、コンサルティング業界でもSDGsを起点とした事業戦略立案や非財務情報の構造化支援が重要な業務領域となっている。

SDGsとCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）やESG（Environment・Social・Governance：環境・社会・企業統治）との違いを正確に理解しておくことは、クライアント企業への提言の精度を左右する基礎知識である。

SDGsとは

SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標である。

外務省の公式説明でも同様に、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っているとされている。

SDGsという名称は、Sustainable（持続可能な）、Development（開発）、Goals（目標）の3語の頭文字に由来する。この用語が成立するための条件は2つある。

第一に、17のゴールという大分類のもとに169のターゲットという具体的な達成基準が紐づいていること。

第二に、対象が発展途上国に限定されない普遍性を持つことである。外務省は、SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいると説明しており、この普遍性こそがMDGsとの最大の相違点となっている。

なお、ターゲットの下に設定される進捗測定のための指標は、重複を除くと231、重複を含む総数では247とされている。

17のゴールは下記のとおりである。

• 1. 貧困をなくそう
• 2. 飢餓をゼロに
• 3. すべての人に健康と福祉を
• 4. 質の高い教育をみんなに
• 5. ジェンダー平等を実現しよう
• 6. 安全な水とトイレを世界中に
• 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
• 8. 働きがいも経済成長も
• 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
• 10. 人や国の不平等をなくそう
• 11. 住み続けられるまちづくりを
• 12. つくる責任使う責任
• 13. 気候変動に具体的な対策を
• 14. 海の豊かさを守ろう
• 15. 陸の豊かさも守ろう
• 16. 平和と公正をすべての人に
• 17. パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの前身「MDGs」との違い

SDGsの前身であるMDGs（ミレニアム開発目標）との違いを理解することは、SDGsが持つ普遍性という特徴を正確に把握するうえで重要である。

MDGsは2000年の国連ミレニアム宣言を受けて2001年に策定され、2015年を期限として推進された8つの目標であり、主に発展途上国支援を中心とした枠組みであった。

• 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
• 2. 初等教育の完全普及の達成
• 3. ジェンダー平等推進と女性の地位向上
• 4. 乳幼児死亡率の削減
• 5. 妊産婦の健康の改善
• 6. HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止
• 7. 環境の持続可能性確保
• 8. 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

MDGsは一定の成果を収めたが、改善が進んだ国の内部でも地域間格差が拡大するなど課題が残った。

この反省を踏まえ、SDGsでは対象国を先進国にも拡大し、達成主体を国家だけでなく企業を含むすべてのステークホルダー（stakeholder：利害関係者）に広げた点が、両者の最大の構造的差異である。

SDGs時代に先行したサステナビリティ経営の事例：ユニリーバ

SDGsにつながる先進的なサステナビリティ経営の事例として、ユニリーバ（Unilever）の取り組みが知られている。

同社は2010年、当時CEOであったポール・ポールマン氏の主導のもと、「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」（USLP：Unilever Sustainable Living Plan）を開始した。

これはSDGsが採択される5年前にあたり、SDGsという枠組みが存在する以前から事業戦略とサステナビリティを統合した先駆的な取り組みであった。

USLPでは「衛生・健康」「環境負荷の削減」「経済発展」の3分野で50以上の数値目標と達成期限を掲げた。

2010年から2020年までの10年間の計画として運用され、自社工場での節水・省エネルギー・資源使用量の削減などにより10億ユーロ以上のコストを削減するなど、多くの目標で大きな成果を収めて完了した。

USLPの期間中、サステナビリティを前面に掲げたブランド群は他のブランドに比べて高い成長率を示し、社会価値と経済価値の両立を示す事例として注目された。

USLP完了後の2021年からは、その後継となる成長戦略「ユニリーバ・コンパス」（Unilever Compass）に引き継がれており、コンサルティング業界でも統合報告やパーパス経営の議論の中で継続的に参照されている。

SDGsとCSR・ESGとの違い

SDGsとCSR・ESGはいずれも持続可能性に関連する概念だが、立場と機能が異なる。SDGsは国際社会が共有する「到達すべき目標」であり、CSRは企業が自主的に行う社会的責任活動、ESGは投資家が企業を評価する際の「評価軸」である。

SDGsが目標（What）を示すのに対し、ESGはその達成度を測る視点（How to evaluate）を提供するという機能的な違いがある。

CSR（企業の社会的責任）は、企業が社会に対して果たすべき責任全般を指す概念であり、従来は寄付や社会貢献活動の文脈で語られることが多かった。

近年では、本業そのものを通じて社会課題の解決と経済的価値の創出を両立させるCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造、経営学者マイケル・ポーターが2011年に提唱した概念）という考え方も広がっており、CSRが指す範囲は事業の周辺活動から本業との統合へと拡張しつつある。

一方、ESGは投資判断の基準として用いられる点で異なる。

SDGsは国家・企業・市民社会を含む全主体が目指すべき共通目標である点で、CSR・ESGのいずれとも一線を画している。

実務上は、企業がSDGsという「目標」を経営に統合する際の進捗・成果をESGの観点で開示し、投資家がそれを評価するという関係性で連動することが多い。

コンサルティング業務での位置づけ

論点設計（イシュー出し）

SDGs関連プロジェクトの論点設計では、クライアント企業の事業内容と17ゴールのうち関連性が高いものを紐づける作業が起点となる。

すべてのゴールに同等の重みを置くのではなく、自社の事業特性・サプライチェーン・ステークホルダー構造を踏まえてマテリアリティ（materiality：重要課題）を特定し、優先順位を明確化することが論点設計の核となる。

2030年の達成期限が迫る中、国連のSDGs報告（2023年）では評価可能なターゲットのうち順調に進んでいるものが15%程度にとどまるとされており、現状の延長線上ではなく目標から逆算するバックキャスティング（backcasting：将来の目標を起点に現在の施策を設計する手法）による加速策や、2030年以降を見据えた次の戦略の方向性も、近年の論点設計では重要な検討軸となっている。

現状分析（As-Is整理）

現状分析では、既存のCSR活動やESG開示内容がSDGsのどのゴール・ターゲットに対応しているかをマッピングする作業を行う。

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative：持続可能性報告のための国際的な基準）などの既存の開示フレームワークとSDGsの対応関係を整理し、開示のギャップや重複を可視化することが実務上のポイントとなる。

施策設計（To-Be）

施策設計では、優先課題に対応する具体的な事業戦略・KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を設計する。

GRI・国連グローバル・コンパクト（UNGC：United Nations Global Compact）・WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の3団体が2015年に策定した「SDGコンパス」は、企業がSDGsを事業に取り入れる際に必要な行動方針をまとめたものであり、優先課題決定から目標設定、経営への統合、報告とコミュニケーションに至る一連のステップを示すフレームワークとして、施策設計の実務で広く参照されている。

資料作成（スライド構造）

資料作成では、SDGsの17ゴールをロゴ・アイコンで可視化したマッピング図やマテリアリティマトリクス（重要度を横軸・縦軸で整理した図）を用いることが多い。

経営層への提言スライドでは、定量的なKPI進捗と財務インパクトを併記し、統合報告書のフォーマットに準じた構成にすることで、投資家・経営層双方への説明力を高める設計が求められる。

SDGsウォッシュという適用限界

SDGsを経営に取り入れる際に注意すべき実務上のリスクとして、「SDGsウォッシュ」と呼ばれる現象がある。

SDGsウォッシュとは、実態の伴わない取り組みをSDGsに貢献しているかのように見せかける状態を指す言葉であり、1980年代に実態が伴わないのに地球や環境に優しいことをアピールした企業を揶揄した「グリーンウォッシュ」に由来する。

具体的には、根拠が曖昧な表現を用いたり、小規模な取り組みを大々的に見せたり、法律で規定された事項を自主的な取り組みのように表現したりするケースが指摘されている。

この適用限界を回避するための実務的な対策として、先述のSDGコンパスや、各団体が公表するコミュニケーションガイドラインの活用が推奨されている。

コンサルティングの現場では、クライアント企業の開示内容が実態と整合しているかを検証するプロセスそのものが、SDGs関連プロジェクトの重要な提供価値の一つとなっている。

コンサル採用面接で問われる理由

ケース面接においてSDGsという用語そのものが直接問われる場面は多くない。

ただし、サステナビリティ領域や事業戦略系のケースでは、社会的価値と経済的価値の両立をどう構造化するかという論点が背景に存在することがある。

SDGsの17ゴールという分類構造やマテリアリティの考え方を理解しておくと、複数のステークホルダーの利害が絡む論点を整理する際の思考の骨格として役立つ場面がある。

また、サステナビリティ・ESG領域への転職を志望する場合、ユニリーバのような統合的経営の事例や、SDGsとCSR・ESGの違いといった基礎的な構造を理解しておくと、志望理由や過去の経験を語る際の論理展開に説得力が生まれる。

フレームワーク名やステップ名を逐一覚えることよりも、概要と考え方の骨格をおさえておけば十分な知識基盤になると言える。

FAQ

SDGsとは何か、簡潔に説明するとどうなるか。

SDGsとは、2030年までに持続可能でよりよい世界を実現するために国連で採択された国際目標であり、17のゴールと169のターゲットから構成される。

2015年9月の国連サミットで全会一致により採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されており、前身のMDGsとは異なり、先進国を含む全ての国と、企業を含むすべてのステークホルダーが達成主体とされている点が特徴である。

地球上の誰一人取り残さないという理念のもとに設計されており、貧困・教育・気候変動・ジェンダー平等など多岐にわたる分野を網羅している。

SDGsとESG・CSRはどう違うのか。

SDGsは国際社会が共有する到達目標であるのに対し、ESGは投資家が企業を評価する基準、CSRは企業の自主的な社会貢献活動という点で性質が異なる。

SDGsが「何を目指すか」を示す目標であるのに対し、ESGは「どう評価するか」という視点を提供する評価軸であり、両者は補完関係にある。

実務上は、企業がSDGsへの貢献を事業戦略に組み込み、その進捗をESGの観点で開示し、投資家が評価するという連動構造で機能することが多い。

CSRはこの中で、SDGs達成に資する個別の社会貢献活動として位置づけられることが一般的である。

企業はSDGsをどのように経営に取り入れるのか。

企業がSDGsを経営に取り入れる代表的な手順として、SDGコンパスが示す5つのステップが知られている。

具体的には、SDGsを理解する、優先課題を決定する、目標を設定する、経営へ統合する、報告とコミュニケーションを行うという順序で進める。

このフレームワークはGRI・国連グローバル・コンパクト・WBCSDの3団体が2015年に策定したものであり、世界中の企業で活用されている。

実務では、まず自社事業と17ゴールの関連性をマッピングし、マテリアリティを特定したうえで、KPIを設定して進捗を統合報告書等で開示する流れが一般的である。

コンサルティング業界ではSDGsをどのように活用しているのか。

コンサルティング業界では、クライアント企業のSDGs関連プロジェクトにおいて、論点設計から現状分析、施策設計、資料作成までの一連の支援フローを提供することが一般的である。

具体的には、既存のCSR・ESG活動とSDGsの17ゴールとの対応関係をマッピングし、マテリアリティマトリクスを用いて優先課題を特定したうえで、KPI設計や統合報告書のフォーマット設計まで踏み込んだ支援を行う。

サステナビリティ・ESG領域に特化したコンサルティングチームを設けるコンサルティングファームも増えており、サステナビリティコンサルタントやESGコンサルタントといった専門人材への需要が拡大している。

SDGsに関してよくある誤解にはどのようなものがあるか。

代表的な誤解の一つに、SDGsを発展途上国支援のための目標と捉えるものがある。

これは前身であるMDGsの特徴であり、SDGsは先進国を含む全ての国が当事者となる普遍的な目標である点が大きく異なる。

もう一つの誤解は、SDGsへの取り組みを表面的なイメージ向上策と捉え、実態の伴わない発信を行ってしまうSDGsウォッシュである。

この語はグリーンウォッシュに由来し、根拠の曖昧な表現や実態を誇張した訴求が問題視される。

SDGsは経営戦略そのものに統合すべき枠組みであり、単発の広報活動として扱うことは本来の趣旨と異なる。

まとめ

SDGsは、2015年の国連サミットで採択された17ゴール・169ターゲットからなる国際目標であり、前身のMDGsとは異なり、先進国を含む全てのステークホルダーが達成主体とされる普遍的な枠組みである。

ESGやCSRとは性質が異なるものの、企業経営においては相互に連動する概念として理解しておくと、戦略立案や情報開示の精度を高める助けになる。

ユニリーバのように、SDGs採択以前から統合的なサステナビリティ戦略を構築してきた企業の事例は、社会的価値と経済的価値の両立を考えるうえで参考になる。

コンサルティング業務においては、論点設計から資料作成まで一連のフローでSDGsを扱う機会があり、SDGコンパスのような実務フレームワークやSDGsウォッシュという適用限界への理解を深めておくと、実務での提言の質を高めることにつながる。

採用面接の場面では、17のゴールを暗記することよりも、SDGsが企業の事業戦略やESG評価とどのようにつながるかという構造を理解しておくことが重要である。

出典

• 外務省「SDGsとは？｜JAPAN SDGs Action Platform」　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
• 外務省「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割」（2022年5月）　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202206.pdf
• 経済産業省「SDGs」（SDGs経営ガイド関連ページ）　https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/sdgs/index.html
• 環境省「SDGs達成に向けたシナジー（相乗効果）の促進」（SDG Compass関連情報）　https://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html
• ユニリーバ・ジャパン「国連の持続可能な開発目標（SDGs）」　https://www.unilever.co.jp/sustainability/sdgs/
• 国連「The Sustainable Development Goals Report 2023: Special Edition」　https://unstats.un.org/sdgs/report/2023/The-Sustainable-Development-Goals-Report-2023.pdf