クレアシオン・キャピタル ウェルスマネジメント発の独立系バイアウトファンド
クレアシオン・キャピタルは、個人富裕層向けコンサルティング事業を出発点に培った富裕層ネットワークを基盤に、日本国内の未上場企業の成長と上場に関与してきた。機関投資家に加え事業家を中心とした超富裕層をLP(ファンド出資者)として組織化し、ブラインドファンドとターゲットファンドを併用するという国内でも類を見ない資金調達・投資モデルを持つ。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社会貢献・ESGについて整理する。
クレアシオン・キャピタル HPより
クレアシオン・キャピタルとは
クレアシオン・キャピタル株式会社(Création Capital、以下:クレアシオン・キャピタル)は、1991年に設立された独立系プライベートエクイティファンドである。日本国内の未上場企業を対象に、バイアウトを中心としたエクイティ投資を行い、投資先企業の企業価値向上に向けた経営・財務両面のハンズオン支援を提供している。
独立系PEファンドとしての歩み
同社の前身組織となるJAIC投資顧問株式会社は、1991年に設立された。クレアシオングループは2008年に創業し、M&Aアドバイザリーおよび投資助言を手がけるクレアシオン・インベストメント株式会社としてスタートした。2011年にJAIC投資顧問株式会社を買収・統合して現在の商号へ変更し、プライベートエクイティ(PE)投資業へ本格転換。以降バイアウト投資に注力し、親会社・特定資本を持たない独立系ファンドとして、長期視点での投資と支援を基本方針としている。
2025年2月時点の公開情報によると、累積投資件数は37件、累積投資額は600億超、在籍メンバーは43人となっており、2011年のPEファンド転換以降、投資規模・陣容ともに継続的に拡大している。
独自のLP基盤と資金調達方法
クレアシオン・キャピタルの最大の特徴は、機関投資家と事業家を中心とした個人富裕層(超富裕層)の双方をLP(ファンド出資者)として組織化している点にある。国内のPEファンドの多くが機関投資家のみを対象とするのに対し、同社は個人富裕層向け金融サービス(プライベートバンキング)を事業の成り立ちとしており、PB業務経験者で構成されたIRチームが存在する。
また、あらかじめ資金を集めて運用するブラインドファンド方式に加え、案件ごとに資金を組成するターゲットファンド方式を国内で数少ないプレイヤーの一社として併用しており、ドライパウダー(未投資資金)の状況に左右されにくい機動的な投資検討を可能にしている。さらにLPである事業家ネットワークからの案件紹介・ソーシングや、投資先企業とLPとの連携も同社固有の強みとなっている。
IPO志向と多角的な成長支援
EXIT方針としてはIPO(株式上場)を強く志向している。社内には経営コンサルティングファーム、投資銀行、法律事務所、会計事務所、組織人事コンサルティングファーム等の出身者が在籍しており、IPOに向けたガバナンス体制の構築やコスト効率化といった「守り」の支援に加え、経営戦略・マーケティング・DX・組織人材といったトップライン成長に向けた「攻め」の支援も担う体制を持つ。
投資対象業種は特定の業界に限定せず、消費財・IT・福祉・教育・人材サービス・金融・製造業など幅広い領域での投資実績を有する。投資方針として掲げる「日本の宝への投資」という考え方のもと、社会的意義のある事業を展開し変革の志を持つ企業への投資を重視している。
グループ体制と近年の動向
同社はクレアシオン・ホールディングス株式会社の傘下に位置し、グループ会社としてクレアシオン・アセットマネジメント株式会社も存在する。また、企業トップへのインタビューを主なコンテンツとするWEBメディア「Go Beyond_」を運営している。
2025年以降も積極的な投資を継続しており、2026年には医療機関向けシステム開発会社への資本参加、消費財製造・販売企業への資本参加、飲食店を運営するケンコーホールディングスへの資本参加など、複数の新規投資を実行している。一方で既存投資先のEXITも進めており、2026年にはBJC、きららグループホールディングス、MAPホールディングスの株式譲渡を発表している。
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代表者代表取締役:細谷 耕一
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設立1991年7月30日(グループ創業:2008年/PE投資業開始:2011年)
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従業員数43人(2025年2月時点の公開情報)
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所在地東京都港区赤坂9丁目7番1号
ミッドタウン・タワー37階
News & Topics
クレアシオン・キャピタルの理念
以下にクレアシオン・キャピタルの投資理念を引く。
「日本の宝」への投資
日本社会にとってかけがえのない価値を持つ事業を創造し、未来をより良い方向に変えていこうとする、強い意志を持った企業に投資します。
- 敢えて業種・業態は問わず
- 日本の宝たる社会的な意義 変革の志ある企業
- シェア・ブランド・技術など独自性・競争優位性のある企業
信頼関係を礎にした中長期視点でのサポート(ご支援思想)
01
経営陣や役職員の方々との信頼関係を礎にし長期的視野に立った伴走を実施02
短期的な成長ではなく、企業の永続的な成長やそこで働かれる役職員の方々にプラスになることを企図03
社名にある「CRÉATION = 創造 」の精神をもち、一部領域にとらわれず、経営・財務全般の柔軟かつ多面的なサポート
クレアシオン・キャピタルの沿革
以下にクレアシオン・キャピタルの主な沿革を記載する。
- 2008年
- クレアシオングループを創業。
M&Aアドバイザリー、投資助言業を手がけるクレアシオン・インベストメント株式会社を設立。 - 2011年
- クレアシオン・インベストメント株式会社がJAIC投資顧問株式会社(1991年設立)を買収。独立系PEファンドとしての業務を開始。これに伴い、クレアシオン・キャピタルへ商号を変更。
以降、バイアウトを中心としたPEの投資業に注力。
クレアシオン・キャピタルのサービス
投資の特徴
クレアシオン・キャピタルは、PEファンドとして日本国内の未上場企業へのバイアウト投資を行う。同社は「ウェルスマネジメントとPEビジネスの融合」を独自のビジネスモデルとして掲げており、以下の3つの特徴を持つ。
事業家を中心とした富裕層ネットワーク
同社は個人富裕層向け金融サービス(プライベートバンキング、以下PB)を事業の成り立ちとしており、機関投資家に加えて事業家を中心とした個人富裕層からの資金調達が可能な、国内ではほぼ唯一のPEファンドである。PB業務経験者で構成された専門チーム(IRチーム)を擁しており、富裕層ネットワークを通じた案件紹介・ソーシングが生まれるケースもある。また、ブラインドファンド方式に加え、案件ごとに資金を組成するターゲットファンド方式を併用している点も特徴のひとつである。
IPO志向
EXIT手法としては株式上場(IPO)を強く志向している。創業当初よりIPOを目指す企業オーナーに寄り添った支援を続けてきたこと、また同社のLP(ファンド出資者)にも上場を応援する意向を持つ投資家が多いことが背景にある。
多角的な事業成長支援
投資先の個別事情やニーズに応じた柔軟な支援を設計している。IPOに向けた管理体制強化やコスト効率化といった「守り」の支援に加え、経営戦略・マーケティング・DX・組織人材といったトップライン成長に向けた「攻め」の支援についても、専門知見を有する人材が在籍している。
主な投資対象業種
投資対象業種は特定の分野に限定せず、消費財(13件)・IT(9件)・福祉・教育(11件)・人材サービス(5件)・金融(2件)・製造業(1件)の累計41件(2026年7月時点の公開情報)にわたる投資実績を有する。
主な投資実績
投資継続中
【消費財】
- 株式会社ケンコーホールディングス(飲食店の運営、2026年投資)
- 非公開(消費財の製造・販売、2026年投資)
- ミライラボバイオサイエンス株式会社(サプリメント・化粧品の製造販売、2025年投資)
- 株式会社かぶらやグループ(うなぎ料理・居酒屋等の運営、2023年投資)
- 株式会社乃が美ホールディングス(高級「生」食パンの製造・販売、2019年投資)
- 株式会社ビー・ワイ・オー(飲食店の運営、2015年投資)
【IT】
- 非公開(医療機関向けシステム開発、2026年投資)
- 株式会社SpaceBlast(DXコンサルティング・宇宙関連、2024年投資)
- 株式会社リブゲート(システム開発・ITソリューション、2023年投資)
- メタテック株式会社(システム開発・ITソリューション、2024年投資)
- 株式会社DRIVE LINE(システム開発・人材派遣・IT人材育成、2024年投資)
- ジャパンメディアシステム株式会社(WEB会議システムの開発・販売、2021年投資)
- 株式会社eclore(HP最適化サービス・BtoB比較サイトの運営、2018年投資)
【福祉・教育】
- 株式会社こぱんはうすさくら(児童発達支援・放課後等デイサービス運営、2022年投資)
- 西日本自立支援協会株式会社(就労支援施設の運営、2022年投資)
- 株式会社ハンズ(就労支援施設の運営、2022年投資)
- ヴィスト株式会社(就労支援・児童発達支援施設の運営、2022年投資)
- スマイルハート株式会社(就労支援施設の運営、2024年投資)
- 株式会社NEXT EDUCATION(個別指導塾「坪田塾」の運営、2018年投資)
- ファンタジーリゾート株式会社(児童アミューズメント施設の運営、2017年投資)
【人材サービス】
- 株式会社スカイライン(ホテルの客室清掃・管理、2024年投資)
- TETRAPOT株式会社(コールセンター運営、2021年投資)
- 株式会社キャンディル(住宅修繕サービス、2014年投資)
- レイオンコンサルティング株式会社(内装補修・建設検査、2015年投資)
- 株式会社ア・フィック(インテリアコーディネート・インテリア用品販売、2015年投資)
【金融】
- 株式会社Jリスクマネージメント(保険代理店業、2023年投資)
- 株式会社ゼロナビ(店舗型保険代理店の運営、2024年投資)
【製造業】
神洲通商株式会社(鉄・非鉄金属加工品の輸出入販売、2024年投資)
EXIT済
【消費財】
- 株式会社BJC(美容・健康商品の企画・販売、2022年投資/2026年EXIT)
- 株式会社MAPホールディングス/Polite(化粧品の企画・販売、2019年投資/2026年EXIT)
- 株式会社きららグループホールディングス株式会社(現モード・プランニング・ジャパン)(「雲母保育園」の運営、2020年投資/2026年EXIT)
- 株式会社プリアンファ(サロン向けジェルネイルの企画・販売、2021年投資/2024年EXIT)
【IT】
- 株式会社ペイロール(給与計算アウトソーシング、2017年投資/2021年EXIT・マザーズ上場)
【福祉・教育】
- 株式会社アルコバレーノ(保育施設の運営、2016年投資/2021年EXIT)
クレアシオン・キャピタルの求める人物像
クレアシオン・キャピタルでは、同社の投資思想である「日本の宝への投資」に共感し、投資先企業と共に価値創造に取り組める人材を求めている。特定の資格や専門知識の有無よりも、この仕事への関心と情熱を重視するスタンスが掲げられている。
投資チームは、戦略コンサルタント出身者と、会計士・弁護士などの専門家が混在する多様な陣容で構成されており、いわゆる金融機関色は薄い。クライアント企業の成長を支援してきた経験を持つメンバーが多く、財務的なバリューアップにとどまらず、本質的な企業価値向上を重視する姿勢が組織全体に共有されている。
組織文化としては、職階に関係なく現場の主体性を重んじるフラットな体制が特徴で、メンバー相互の尊重と協働を大切にする風土がある。ソーシングやPMI(投資後の経営改善支援)において、各自が主体的に活動プランを立て動くスタイルが採られている。
出身者の一例
コンサルティング系出身者
ファイナンス系出身者
- 大手法律事務所→日系投資銀行→クレアシオン・キャピタル(弁護士)
- 監査法人→日系投資銀行→クレアシオン・キャピタル(公認会計士)
- メガバンク→PEファンド→クレアシオン・キャピタル
クレアシオン・キャピタルでのキャリアパス
クレアシオン・キャピタルの投資チームにおける職位は、アソシエイト、マネジャー、ヴァイスプレジデント、シニアヴァイスプレジデント、ディレクター、マネージングディレクターの6段階で構成される。
職階を問わず、ソーシングから投資実行(エグゼキューション)、投資後の企業価値向上支援(PMI)まで一貫して担う体制が採られており、若手のうちから投資案件の全プロセスに主体的に関わる機会がある。また、キャリーは職階にかかわらずファンドへの貢献に応じて受給できる仕組みとなっている。
各職位の役割の概要は以下の通り。
アソシエイト
投資チームの入り口となる職位。新規案件の調査・分析や投資先の支援業務に携わりながら、PE投資の実務全般を幅広く習得する。
マネジャー
ソーシングや投資実行、PMIを実務レベルで推進する役割を担う。投資候補先の経営陣とも直接向き合いながら、案件を主体的に動かす立場となる。入社後の早い段階から新規投資案件の完遂や、投資先での経営課題への実務的な関与が求められる。
ヴァイスプレジデント・シニアヴァイスプレジデント
案件のソーシングからエグゼキューション、バリューアップまでの一連のプロセスを、より深い責任のもとで担う職位。投資先の戦略策定や組織・経営基盤の整備においても主導的な役割を果たす。
ディレクター
案件全体の方向性を判断し、投資委員会での議論にも積極的に参加する上級職位。投資先の経営陣との長期的な信頼関係を築きながら、企業価値向上に向けた施策を包括的にリードする。
マネージングディレクター
投資戦略の立案・意思決定を担う最上位職位。ファンド全体の運用方針や投資先ポートフォリオの管理を統括し、同社の「日本の宝への投資」という理念を体現する役割を担う。
クレアシオン・キャピタルのトレーニング
クレアシオン・キャピタルでは、PE業務全体を対象とした研修とOJTによる成長機会が提供されている。入社後は実務を通じた学びが中心となり、案件への実際の関与を通じてスキルを積み上げていく環境が整えられている。
また、戦略コンサルティング、投資銀行、組織人事コンサルティング、法律事務所など多様な出身背景を持つメンバーが在籍しており、専門領域の異なるメンバー間での相互学習が日常的に行われる体制となっている。
クレアシオン・キャピタルの社会貢献・ESG
クレアシオン・キャピタルは、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを表明しており、責任投資を推進している。
責任投資への取り組み
同社は、投資先企業との建設的なエンゲージメント(目的を持った対話)、ESGの考慮、適切な議決権の行使を通じてスチュワードシップ責任を果たすことを方針として掲げている。財務情報にとどまらず、経営戦略やガバナンスといった非財務情報の継続的な把握にも努め、企業価値の毀損につながりうるリスクの早期発見と投資判断への反映を行っている。
また、サステナビリティに関わる課題についても、運用戦略と整合した形で投資先企業と対話を行い、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に結びつくものとなるよう意識した関与を実践している。議決権の行使にあたっては「議決権行使のためのガイドライン」を公表し、形式的な基準にとどまらず、投資先の持続的成長に資する行使を目指している。
クレアシオン・キャピタルについてのFAQ
クレアシオン・キャピタルはどのような企業ですか?
クレアシオン・キャピタルは、1991年に設立された日本国内の独立系プライベートエクイティ(PE)ファンドです。日本国内の未上場企業を対象に、バイアウトを中心としたエクイティ投資を行い、投資先企業の企業価値向上に向けた経営・財務両面のハンズオン支援を提供しています。2025年2月時点の公開情報によると、累積投資件数は37件、累積投資額は600億超に及びます。投資対象業種は業界を限定せず、消費財・IT・福祉・教育・人材サービス・金融・製造業など幅広い領域での投資実績を有します。
クレアシオン・キャピタルのターゲットファンドとブラインドファンドの違いは何ですか?
ブラインドファンドとは、投資先が確定していない状態で出資を募り、1つのファンドから複数企業(通常5〜10社)に投資する一般的な手法です。投資実行は運用会社の判断に委ねられます。一方、ターゲットファンドは投資先となる企業を特定した上で出資を募る手法で、投資家は事前に案件内容を把握したうえで投資に参加できます。クレアシオン・キャピタルはこの2つの方式を国内でも数少ないプレイヤーの一社として併用しており、ドライパウダー(未投資資金)の状況に左右されにくい機動的な投資検討が可能となっています。ターゲットファンドはイグジット(EXIT)が各案件に紐づくため、通常のファンドと比べてパフォーマンスの確定が早い点も特徴です。
クレアシオン・キャピタルはなぜIPOをEXITの主な方針としているのですか?
クレアシオン・キャピタルがIPO(株式上場)を強く志向する背景には、同社のLP(ファンド出資者)構成と投資思想の両面があります。同社のLPには事業家を中心とした個人富裕層が多く含まれており、事業を成長させ上場させることへの理解・賛同が得やすい環境にあります。また、同社が掲げる「日本の宝への投資」という考え方のもと、社会的意義を持つ企業に長期的に伴走し永続的な成長を支援することを重視しており、短期的な事業会社への売却よりも上場による継続成長を志向する投資スタンスとの親和性が高いことも理由の一つです。同社は「IPO志向を掲げるだけでなく、実質的に目指して行けること」を独自性の一つとして挙げています。
クレアシオン・キャピタルの投資先はどのような業種・企業が多いですか?
クレアシオン・キャピタルは特定の業種・業態を定めず、個々の事業を評価して投資先を選定しています。2026年7月時点の公式サイトに掲載されている累積バイアウト投資実績は消費財13件・IT9件・福祉教育11件・人材サービス5件・金融2件・製造業1件の計41件(ロールアップ含む)で、消費財・福祉・ITが中心を占めています。投資先の選定基準として同社が重視するのは「日本社会にとってかけがえのない価値を持つ事業を創造し、未来をより良い方向に変えていこうとする強い意志を持った企業」であり、業種よりも社会的意義と変革の志、および独自性・競争優位性(シェア・ブランド・技術等)の有無を重視しています。結果としてIPOとの親和性が高い企業への投資が多くなる傾向があります。
クレアシオン・キャピタルはどのような形で投資先企業を支援していますか?
クレアシオン・キャピタルは、投資後に「ハンズオン支援」と呼ばれる深い関与型の経営支援を行うことを基本姿勢としています。具体的には、PMI(投資後の経営統合)初期において経営陣との戦略・アクションプランの構築やガバナンスの仕組みづくりを行い、その後は取締役会や経営会議に出席しながら投資先ごとの課題に応じてテーラーメイドで支援を組み立てます。支援の範囲はIPOに向けたガバナンス体制強化・コスト効率化といった「守り」の支援と、経営戦略・マーケティング・DX・組織人材といったトップライン成長に向けた「攻め」の支援の両面にわたります。社内には経営コンサルティングファーム・投資銀行・会計事務所・法律事務所・組織人事コンサルティングファームなど多様な出身者が在籍しており、各専門性を投資先支援に活かしています。
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